Adways Inc.

Quarterly Report • May 10, 2023

 第１四半期報告書_20230509122718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年5月10日
【四半期会計期間】	第24期第1四半期(自 2023年1月1日　至 2023年3月31日)
【会社名】	株式会社アドウェイズ
【英訳名】	Adways Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　山田　翔
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】	03-5331-6308
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理担当　田中　庸一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】	03-5331-6308
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理担当　田中　庸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05599 24890 株式会社アドウェイズ Adways Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E05599-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2023-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05599-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05599-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05599-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05599-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05599-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05599-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05599-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05599-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2023-05-10 E05599-000 2023-03-31 E05599-000 2023-01-01 2023-03-31 E05599-000 2022-03-31 E05599-000 2022-12-31 E05599-000 2022-01-01 2022-03-31 E05599-000 2022-01-01 2022-12-31 E05599-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05599-000:AdPlatformSegmentReportableSegmentsMember E05599-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05599-000:AgencySegmentReportableSegmentsMember E05599-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05599-000:AdPlatformSegmentReportableSegmentsMember E05599-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05599-000:AgencySegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230509122718

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第1四半期連結

累計期間 | 第24期

第1四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 2022年1月 1日

2022年3月31日 | 2023年1月 1日

2023年3月31日 | 2022年 1月 1日

2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,518,431 | 3,455,436 | 13,415,621 |
| 経常利益 | (千円) | 696,163 | 575,223 | 1,506,629 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 501,027 | 618,685 | 2,536,978 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 609,187 | 417,623 | 3,252,265 |
| 純資産額 | (千円) | 14,128,193 | 14,950,214 | 16,322,231 |
| 総資産額 | (千円) | 24,462,914 | 24,971,529 | 27,782,176 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.25 | 15.84 | 63.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.24 | 15.84 | 63.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 58.3 | 57.4 |

(注)1.1株当たり四半期(当期)純利益並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間において、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を、新設分割により設立した株式会社ADWAYS DEEEに承継し、連結の範囲に含めております。

この結果、2023年3月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社1社、関連会社8社により構成されることとなりました。 

 第１四半期報告書_20230509122718

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日)の当社グループにおける連結業績は、以下のとおり、前年同期に対して売上高、営業利益、経常利益は減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加となりました。

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

			前第1四半期 連結累計期間 (2022年12月期)	当第1四半期 連結累計期間 (2023年12月期)	増減額 (増減率)
	売上高		3,518,431	3,455,436	△62,995 (△1.8％)
	営業利益		655,690	539,989	△115,700 (△17.6％)
	経常利益		696,163	575,223	△120,940 (△17.4％)
	親会社株主に帰属する 四半期純利益		501,027	618,685	117,658 (23.5％)

アドプラットフォーム事業においては、金融関連企業の広告主(クライアント)及び、その他アプリのアフィリエイト広告の需要が増加した他、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」においてはゲームアプリを提供する広告主(クライアント)及びゲーム・マンガ以外の広告主(クライアント)からの広告需要が増加いたしました。国内のエージェンシー事業においては、博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本業務提携による広告主(クライアント)及び、ゲーム・マンガ以外の広告主(クライアント)からの広告需要は増加したものの、ゲーム並びにマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が減少いたしました。海外においては、中国政府によるゲーム業界への規制が緩和されたこと等により中国のゲームアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要は回復したものの、為替の影響等により台湾における売上高は減少いたしました。これらの結果、売上高は、3,455,436千円(前年同期比1.8%減)となりました。

売上高は減少したものの、その他事業において、売上総利益率の高い事業が伸長したことにより、売上総利益は増加しましたが、人件費が増加したこと等により営業利益は減少し、539,989千円(前年同期比17.6%減)となりました。

経常利益は、営業利益が減少したことに加え、投資事業組合運用損を計上したこと等により575,223千円(前年同期比17.4%減)となりました。

税金等調整前四半期純利益は、経常利益が減少したものの、投資有価証券売却益を計上したこと等により895,020千円(前年同期比21.9%増)となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を計上したことにより618,685千円(前年同期比23.5%増)となりました。

[報告セグメント別業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

			前第1四半期 連結累計期間 (2022年12月期)	当第1四半期 連結累計期間 (2023年12月期)	増減額 (増減率)
外部 売上高	①アドプラットフォーム事業		787,426	1,041,041	253,615 (32.2％)
②エージェンシー事業	国内	1,666,085	1,538,285	△127,799 (△7.7％)
海外	571,922	462,478	△109,443 (△19.1％)
合計	2,238,007	2,000,764	△237,242 (△10.6％)
③その他		492,997	413,629	△79,367 (△16.1％)
セグメント利益	①アドプラットフォーム事業		399,240	455,096	55,856 (14.0％)
②エージェンシー事業		742,895	495,866	△247,028 (△33.3％)
③その他		20,655	68,341	47,686 (230.9％)

(注)当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設立した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。また、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の配分方法によって算定しております。

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。

当第1四半期連結累計期間においては、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告需要が増加した他、アプリのアフィリエイト広告の需要が増加いたしました。

先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」では、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)及び、ゲーム・マンガ以外の広告主(クライアント)からの広告需要が増加いたしました。これらの結果、アドプラットフォーム事業の売上高は1,041,041千円(前年同期比32.2％増)、セグメント利益は455,096千円(前年同期比14.0％増)となりました。

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当第1四半期連結累計期間の国内においては、博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本業務提携による広告主(クライアント)及び、ゲーム・マンガ以外の広告主(クライアント)からの広告需要は増加したものの、ゲームアプリを提供する大型の広告主(クライアント)及びマンガアプリを提供する大型の広告主(クライアント)からの広告需要が減少いたしました。海外においては、中国政府によるゲーム業界への規制が緩和されたこと等により中国のゲームアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要は回復したものの、為替の影響等により台湾における売上高が減少いたしました。これらの結果、エージェンシー事業の売上高は2,000,764千円(前年同期比10.6％減)、セグメント利益は495,866千円(前年同期比33.3％減)となりました。

③その他

その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等の新規事業等により構成されています。

当第1四半期連結累計期間は、士業向けポータルサイトの運営においては新規顧客を獲得したこと、インフルエンサーマーケティングの企画運営においてはVTuberイベントの企画運営及び開催に注力したこと、サウナ事業においては店舗数が増加したことにより売上高が増加いたしましたが、上記以外の事業の売上高が大幅に減少したため、その他事業の売上高は413,629千円(前年同期比16.1％減)となりました。

しかしながら、利益率の高い上記事業が伸長したことにより、セグメント利益は68,341千円(前年同期比230.9％増)となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、2023年5月2日に2023年12月期から2025年12月期までの3ヶ年の中期経営計画の詳細を発表しております。

こちらの詳細については、当社ホームページの「IR情報」をご覧ください。https://ir.adways.net/

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は12,221千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)従業員数

当第1四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が22名減少しております。なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円、端数切捨て)

			前連結会計年度 (2022年12月期)	当第1四半期 連結会計期間 (2023年12月期)	増減額 (増減率)
	資産合計		27,782,176	24,971,529	△2,810,646 (△10.1％)
	負債合計		11,459,944	10,021,315	△1,438,629 (△12.6％)
	純資産合計		16,322,231	14,950,214	△1,372,017 (△8.4％)

[資産合計]

・流動資産は前連結会計年度末より2,573,385千円減少し20,319,572千円となりました。主な要因は、預け金が757,319千円増加したものの受取手形、売掛金及び契約資産が734,817千円、現金及び預金が2,589,562千円減少したことによるものであります。

・固定資産は前連結会計年度末より237,261千円減少し4,651,957千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が284,052千円減少したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は前連結会計年度末より1,383,395千円減少し9,768,341千円となりました。主な要因は、その他に含まれる前受金が60,448千円増加したものの買掛金が196,005千円、未払法人税等が1,004,669千円、賞与引当金が6,650千円減少したことによるものであります。

・固定負債は前連結会計年度末より55,233千円減少し252,973千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が56,054千円減少したことによるものであります。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より1,372,017千円減少し14,950,214千円となりました。主な要因は、自己株式の取得により、自己株式が1,243,859千円増加したことによるものであります。

(9)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。

今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230509122718

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	153,150,000
計	153,150,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年5月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,004,900	42,004,900	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	42,004,900	42,004,900	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年1月1日～ 2023年3月31日 　　　(注)	1,200	42,004,900	454	1,716,709	454	706,709

(注)2023年1月1日から2023年3月31日までの間の新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	2,394,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	39,600,800	396,008	－
単元未満株式	普通株式	8,000	－	－
発行済株式総数		42,003,700	－	－
総株主の議決権		－	396,008	－

(注)当第1四半期会計期間末において、自己株式は4,217,980株となっております。 

②【自己株式等】

				2023年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株 式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アドウェイズ	東京都新宿区西新宿八丁目17番1号	2,394,900	－	2,394,900	5.70
計	－	2,394,900	－	2,394,900	5.70

(注)当第1四半期会計期間末において、自己株式は4,217,980株となっております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230509122718

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,864,371	10,274,809
預け金	5,376	762,696
受取手形、売掛金及び契約資産	9,202,433	8,467,616
棚卸資産	29,143	45,851
その他	880,923	858,654
貸倒引当金	△89,291	△90,054
流動資産合計	22,892,957	20,319,572
固定資産
有形固定資産	618,498	612,835
無形固定資産
のれん	51,951	49,037
その他	204,456	184,497
無形固定資産合計	256,407	233,535
投資その他の資産
投資有価証券	3,341,732	3,057,679
その他	1,324,020	1,417,282
貸倒引当金	△651,440	△669,375
投資その他の資産合計	4,014,312	3,805,586
固定資産合計	4,889,218	4,651,957
資産合計	27,782,176	24,971,529
負債の部
流動負債
買掛金	7,870,072	7,674,067
未払法人税等	1,292,323	287,653
賞与引当金	6,650	－
その他	1,982,691	1,806,621
流動負債合計	11,151,737	9,768,341
固定負債
退職給付に係る負債	13,377	14,698
その他	294,829	238,274
固定負債合計	308,207	252,973
負債合計	11,459,944	10,021,315
純資産の部
株主資本
資本金	1,716,255	1,716,709
資本剰余金	6,947,045	6,947,499
利益剰余金	7,679,628	7,739,830
自己株式	△1,809,235	△3,053,095
株主資本合計	14,533,694	13,350,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	798,152	600,791
為替換算調整勘定	607,730	599,935
退職給付に係る調整累計額	17,502	17,951
その他の包括利益累計額合計	1,423,385	1,218,677
新株予約権	69,298	81,091
非支配株主持分	295,853	299,499
純資産合計	16,322,231	14,950,214
負債純資産合計	27,782,176	24,971,529

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位:千円)
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日   至　2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月 1日   至　2023年3月31日)
売上高	3,518,431	3,455,436
売上原価	713,582	556,768
売上総利益	2,804,848	2,898,667
販売費及び一般管理費	2,149,158	2,358,677
営業利益	655,690	539,989
営業外収益
受取利息	417	2,529
持分法による投資利益	40,278	56,002
投資事業組合運用益	17,060	－
その他	6,285	8,804
営業外収益合計	64,041	67,337
営業外費用
為替差損	20,353	2,885
投資事業組合運用損	－	26,986
その他	3,216	2,232
営業外費用合計	23,569	32,104
経常利益	696,163	575,223
特別利益
固定資産売却益	－	11
投資有価証券売却益	71,159	323,655
特別利益合計	71,159	323,667
特別損失
投資有価証券評価損	29,487	3,870
在外連結子会社リストラクチャリング費用	3,859	－
特別損失合計	33,347	3,870
税金等調整前四半期純利益	733,975	895,020
法人税、住民税及び事業税	176,211	244,980
法人税等調整額	40,055	31,791
法人税等合計	216,267	276,772
四半期純利益	517,708	618,248
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	16,681	△436
親会社株主に帰属する四半期純利益	501,027	618,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位:千円)
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日   至　2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月 1日   至　2023年3月31日)
四半期純利益	517,708	618,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,886	△196,649
為替換算調整勘定	96,587	28,249
退職給付に係る調整額	－	△152
持分法適用会社に対する持分相当額	15,776	△32,071
その他の包括利益合計	91,478	△200,625
四半期包括利益	609,187	417,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	584,594	413,976
非支配株主に係る四半期包括利益	24,592	3,646

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間において、新設分割により株式会社ADWAYS DEEEを設立したため、連結の範囲に含めております。 

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

当第1四半期連結会計期間において、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社オフィス移転のための退去に伴う原状回復費用の新たな情報に基づき、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額35,373千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。

なお、当該見積りの変更により、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,883千円増加しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日   至　2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月 1日   至　2023年3月31日)
減価償却費	49,338千円	23,668千円
のれんの償却額	4,587	3,502

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日　至 2022年3月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月24日 定時株主総会	普通株式	216,159	5.17	2021年12月31日	2022年3月25日	利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,672,200株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,215,076千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,382,366千円となっております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日　至 2023年3月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年3月23日 定時株主総会	普通株式	558,483	14.1	2022年12月31日	2023年3月24日	利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年2月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,823,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,243,859千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,053,095千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日　至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
	アドプラットフォーム事業	エージェンシー事業	計
売上高
国内	787,426	1,666,085	2,453,511	492,997	2,946,509	－	2,946,509
海外	－	571,922	571,922	－	571,922	－	571,922
顧客との契約から生じる収益	787,426	2,238,007	3,025,433	492,997	3,518,431	－	3,518,431
外部顧客に対する売上高	787,426	2,238,007	3,025,433	492,997	3,518,431	－	3,518,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	261,786	975	262,762	42,250	305,012	△305,012	－
計	1,049,213	2,238,982	3,288,195	535,248	3,823,443	△305,012	3,518,431
セグメント利益	399,240	742,895	1,142,135	20,655	1,162,790	△507,099	655,690

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△507,099千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日　至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
	アドプラットフォーム事業	エージェンシー事業	計
売上高
国内	1,016,631	1,538,285	2,554,917	413,629	2,968,547	－	2,968,547
海外	24,409	462,478	486,888	－	486,888	－	486,888
顧客との契約から生じる収益	1,041,041	2,000,764	3,041,806	413,629	3,455,436	－	3,455,436
外部顧客に対する売上高	1,041,041	2,000,764	3,041,806	413,629	3,455,436	－	3,455,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	178,306	79,200	257,506	42,004	299,511	△299,511	－
計	1,219,347	2,079,965	3,299,312	455,634	3,754,947	△299,511	3,455,436
セグメント利益	455,096	495,866	950,963	68,341	1,019,304	△479,314	539,989

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△479,314千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設立した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。また、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の配分方法によって算定しております。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　アドプラットフォーム事業

事業の内容　　主としてインターネット広告におけるアフィリエイトサービス

(2)企業結合日

2023年1月4日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社、新たに設立した株式会社ADWAYS DEEE(当社の連結子会社)を承継会社とする簡易新設分割

(4)結合後企業の名称

株式会社ADWAYS DEEE(当社の連結子会社)

(5)その他取引の概要に関する事項

当社は、PC及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行う広告主(クライアント)と、当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ「アドプラットフォーム事業」並びに、アドプラットフォーム事業のインターネット広告に限らず、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っている「エージェンシー事業」を中心に事業を展開しております。

昨今、アドプラットフォーム事業の中心であるアフィリエイトサービスにおいては、競争環境が厳しくなっており、プロダクトの差別化、組織の強化が必須と考えております。アフィリエイトサービスはインターネット広告の中でも歴史が長いサービスとなっており、多種多様な機能がリリースされておりますが、変化が激しい業界の中で、広告主(クライアント)および提携メディアの抱えているニーズや課題に十分に対応できていないという課題がございます。そのような課題にいち早く対応、解決するには、経営判断および事業判断を迅速にする事ができる子会社で事業を展開する事が必要だと判断し、子会社を設立することといたしました。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日 至　2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月 1日 至　2023年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益	12円25銭	15円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	501,027	618,685
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	501,027	618,685
普通株式の期中平均株式数(株)	40,901,887	39,048,923
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	12円24銭	15円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	39,101	10,465
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230509122718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。