Adways Inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2022

 第３四半期報告書_20221108163431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月9日
【四半期会計期間】	第23期第3四半期(自 2022年7月1日　至 2022年9月30日)
【会社名】	株式会社アドウェイズ
【英訳名】	Adways Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　山田　翔
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】	03-5331-6308
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理担当　田中　庸一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】	03-5331-6308
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理担当　田中　庸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05599 24890 株式会社アドウェイズ Adways Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-04-01 2021-12-31 1 false false false E05599-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05599-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05599-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05599-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05599-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05599-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05599-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05599-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05599-000 2022-11-09 E05599-000 2022-09-30 E05599-000 2022-01-01 2022-09-30 E05599-000 2021-12-31 E05599-000 2021-04-01 2021-12-31 E05599-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05599-000:AdPlatformSegmentReportableSegmentsMember E05599-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05599-000:AgencySegmentReportableSegmentsMember E05599-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221108163431

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第3四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		2022年1月 1日 2022年9月30日	2021年 4月 1日 2021年12月31日
売上高	(千円)	9,947,257	9,697,576
経常利益	(千円)	1,013,594	1,699,649
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	1,409,754	1,029,094
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	4,219,791	1,043,100
純資産額	(千円)	17,277,759	14,937,934
総資産額	(千円)	28,964,818	25,274,114
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	35.17	26.53
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	35.14	26.49
自己資本比率	(％)	58.4	57.8

回次		第23期 第3四半期連結 会計期間
会計期間		2022年7月 1日 2022年9月30日
---	---	---
1株当たり四半期純利益	(円)	11.46

(注)1.1株当たり四半期(当期)純利益並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる2021年12月期は、第3四半期連結財務諸表を作成していないため、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の業績に関しましては、主要な経営指標等の推移の記載を省略しております。

4.第22期の数値は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間として集計した数値であります。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20221108163431

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる2021年12月期は、第3四半期連結財務諸表を作成していないため、比較対象期間が異なることから以下、連結累計期間の業績に関しましては、対前期増減額及び増減率の記載を省略しております。

また、「前連結会計年度(2021年12月期)」の数値は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間として集計した参考数値であります。

当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。

しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び当社国内子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。

このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価を資すると判断いたしました。

「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」の事業内容に関しましては「2　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績に関する説明　[報告セグメント別業績]」をご参照ください。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。

当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、売上高9,947,257千円、営業利益1,189,676千円、経常利益1,013,594千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,409,754千円となりました。

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円、端数切捨て)

			前連結会計年度 (2021年12月期)	当第3四半期 連結累計期間 (2022年12月期)	増減額 (増減率)
	売上高		9,697,576	9,947,257	― (―)
	営業利益		1,298,838	1,189,676	― (―)
	経常利益		1,699,649	1,013,594	― (―)
	親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益		1,029,094	1,409,754	― (―)

売上高は、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の高い広告効果が評価されたこと等により、ブランド広告等の新たなジャンルの広告を獲得しており、広告需要は拡大いたしました。また、EC事業を展開する一部の広告主(クライアント)や、ゲームアプリを提供する一部の広告主(クライアント)からの広告需要は減少傾向にあるものの、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要は増加している他、カードローン及びクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要も増加いたしました。更に、博報堂ＤＹグループとの協業においても、新たなジャンルの広告主(クライアント)からの広告需要が高まりました。

海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限等の影響により、中国の広告主(クライアント)からの広告需要が減少したものの、台湾におけるブランド広告の需要が増加いたしました。

以上のようなことから、売上高は9,947,257千円、営業利益1,189,676千円となりました。

経常利益は、持分法による投資利益及び投資事業組合運用益を計上したこと等により1,013,594千円、税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により2,323,572千円となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより1,409,754千円となりました。

[報告セグメント別業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

			前連結会計年度 (2021年12月期)	当第3四半期 連結累計期間 (2022年12月期)	増減額 (増減率)
外部 売上高	①アドプラットフォーム事業		2,070,454	2,614,248	― (―)
②エージェンシー事業	国内	4,516,789	4,320,665	― (―)
海外	2,068,946	1,757,342	― (―)
合計	6,585,735	6,078,008	― (―)
③その他		1,041,386	1,254,999	― (―)
セグメント利益	①アドプラットフォーム事業		926,584	1,178,657	― (―)
②エージェンシー事業		2,072,831	1,518,664	― (―)
③その他		43,611	99,745	― (―)

(注)1.第1四半期連結会計期間の期首より、従来まで「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」、「その他」としておりました報告セグメントを「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他」に変更いたしました。

2.当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる2021年12月期は第3四半期連結財務諸表を作成しておりません。「前連結会計年度(2021年12月期)」の数値は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間として集計した参考数値であります。

3.上記(注)2.に記載の通り、2021年12月期は第3四半期連結財務諸表を作成していないことから対前期増減額及び増減率の記載は省略しております。

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の認知度向上等により、ブランド広告等の新たなジャンルの広告主(クライアント)を獲得しており、広告需要は拡大いたしました。また、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」においては、EC事業を展開する一部の広告主(クライアント)の広告需要は減少傾向にあるものの、カードローンやクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が高まり、売上高は2,614,248千円、セグメント利益は1,178,657千円となりました。

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、ゲームアプリを提供する一部の広告主(クライアント)からの広告需要が減少したものの、博報堂ＤＹグループとの協業により新たなジャンルの広告主(クライアント)、ＱＲコード決済を提供する広告主(クライアント)、及びマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が拡大いたしました。海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限により中国の広告主(クライアント)からの広告需要の減少があったものの、台湾におけるブランド広告の需要が増加し、売上高は6,078,008千円、セグメント利益は1,518,664千円となりました。

③その他

その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等により構成されています。

当第3四半期連結累計期間は、士業向けポータルサイトの運営において既存顧客に対する予算増加の施策や他分野の提案等を積極的に行い成果が得られました。また、インフルエンサーマーケティングの企画運営においてはライブイベントの実施により売上が拡大したこと等により、売上高は1,254,999千円、セグメント利益は99,745千円となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は44,355千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が91名増加しております。主な要因は、2022年4月に新卒社員が入社したため、「エージェンシー事業」、「アドプラットフォーム事業」の従業員数が増加したことによるものです。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円、端数切捨て)

			前連結会計年度 (2021年12月期)	当第3四半期 連結会計期間 (2022年12月期)	増減額 (増減率)
	資産合計		25,274,114	28,964,818	3,690,703 (14.6％)
	負債合計		10,336,179	11,687,058	1,350,878 (13.1％)
	純資産合計		14,937,934	17,277,759	2,339,824 (15.7％)

[資産合計]

・流動資産は前連結会計年度末より241,848千円減少し21,520,479千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,263,681千円、受取手形、売掛金及び契約資産が130,551千円増加したものの、預け金が2,837,087千円減少したことによるものであります。

・固定資産は前連結会計年度末より3,932,552千円増加し7,444,338千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる貸倒引当金が359,339千円増加したものの、投資有価証券が3,819,338千円増加したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は前連結会計年度末より305,996千円増加し10,477,078千円となりました。主な要因は、賞与引当金が175,219千円減少したものの、買掛金が12,355千円、未払法人税等が271,153千円増加したことによるものであります。

・固定負債は前連結会計年度末より1,044,882千円増加し1,209,979千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が1,104,951千円、退職給付に係る負債が23,945千円増加したことによるものであります。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より2,339,824千円増加し17,277,759千円となりました。主な要因は、自己株式の取得により自己株式が1,641,910千円増加したものの、利益剰余金が1,186,363千円増加したことによるものであります。

(9)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。

今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況　2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべてのステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。

なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第22期定時株主総会は2022年3月24日に「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」とし、会場で参加する株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席して議決権行使及び質問ができる仕組みを導入し、オンラインで開催いたしました。

当社グループでは今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じてまいります。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20221108163431

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	153,150,000
計	153,150,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年9月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月9日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,003,700	42,003,700	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	42,003,700	42,003,700	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年7月1日～ 2022年9月30日	－	42,003,700	－	1,716,255	－	706,255

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	2,394,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	39,602,700	396,027	－
単元未満株式	普通株式	6,100	－	－
発行済株式総数		42,003,700	－	－
総株主の議決権		－	396,027	－

(注)1.「単元未満株式」の欄には、自己株式31株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株 式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アドウェイズ	東京都新宿区西新宿八丁目17番1号	2,394,900	－	2,394,900	5.70
計	－	2,394,900	－	2,394,900	5.70

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221108163431

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.決算期変更について

当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は第3四半期連結財務諸表を作成していないため、前第3四半期連結累計期間については記載しておりません。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,916,750	12,180,431
預け金	2,842,463	5,376
受取手形、売掛金及び契約資産	8,019,903	8,150,455
棚卸資産	58,616	25,637
その他	998,873	1,252,001
貸倒引当金	△74,279	△93,423
流動資産合計	21,762,328	21,520,479
固定資産
有形固定資産	316,759	448,183
無形固定資産
のれん	77,874	69,420
その他	304,842	245,854
無形固定資産合計	382,716	315,274
投資その他の資産
投資有価証券	2,327,307	6,146,646
その他	645,727	1,054,299
貸倒引当金	△160,725	△520,065
投資その他の資産合計	2,812,308	6,680,879
固定資産合計	3,511,785	7,444,338
資産合計	25,274,114	28,964,818
負債の部
流動負債
買掛金	7,942,962	7,955,317
未払法人税等	247,990	519,144
役員賞与引当金	39,000	－
賞与引当金	175,219	－
その他	1,765,909	2,002,616
流動負債合計	10,171,082	10,477,078
固定負債
退職給付に係る負債	－	23,945
その他	165,097	1,186,034
固定負債合計	165,097	1,209,979
負債合計	10,336,179	11,687,058
純資産の部
株主資本
資本金	1,716,255	1,716,255
資本剰余金	6,947,045	6,947,045
利益剰余金	5,366,041	6,552,405
自己株式	△167,289	△1,809,199
株主資本合計	13,862,052	13,406,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	379,509	2,790,710
為替換算調整勘定	376,398	699,591
退職給付に係る調整累計額	－	11,334
その他の包括利益累計額合計	755,907	3,501,637
新株予約権	41,865	57,263
非支配株主持分	278,109	312,352
純資産合計	14,937,934	17,277,759
負債純資産合計	25,274,114	28,964,818

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

	(単位:千円)
	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日   至　2022年9月30日)
売上高	9,947,257
売上原価	1,968,714
売上総利益	7,978,542
販売費及び一般管理費	6,788,865
営業利益	1,189,676
営業外収益
受取利息	4,383
受取配当金	4,671
為替差益	15,664
持分法による投資利益	118,060
投資事業組合運用益	28,309
その他	16,477
営業外収益合計	187,567
営業外費用
貸倒引当金繰入額	353,465
その他	10,184
営業外費用合計	363,649
経常利益	1,013,594
特別利益
投資有価証券売却益	1,439,833
関係会社株式売却益	0
特別利益合計	1,439,833
特別損失
固定資産売却損	1,159
投資有価証券売却損	667
投資有価証券評価損	107,675
在外連結子会社リストラクチャリング費用	20,352
特別損失合計	129,855
税金等調整前四半期純利益	2,323,572
法人税、住民税及び事業税	810,237
法人税等調整額	42,474
法人税等合計	852,712
四半期純利益	1,470,860
非支配株主に帰属する四半期純利益	61,105
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,409,754

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

	(単位:千円)
	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日   至　2022年9月30日)
四半期純利益	1,470,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,407,961
為替換算調整勘定	275,618
退職給付に係る調整額	750
持分法適用会社に対する持分相当額	64,600
その他の包括利益合計	2,748,931
四半期包括利益	4,219,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,137,919
非支配株主に係る四半期包括利益	81,872

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ及びADWAYS PHILIPPINES INC.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

当第3四半期連結会計期間において、MU CHARM LABORATORY LIMITEDの株式を譲渡し、持分法の範囲から除外しております。 

(会計上の見積りの変更)

当第3四半期連結会計期間において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日   至　2022年9月30日)
減価償却費	163,528千円
のれんの償却額	14,226

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日　至 2022年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月24日 定時株主総会	普通株式	216,159	5.17	2021年12月31日	2022年3月25日	利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,200,431株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,641,910千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,809,199千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日　至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
	アドプラットフォーム事業	エージェン シー事業	計
売上高
国内	2,614,248	4,320,665	6,934,914	1,254,999	8,189,914	－	8,189,914
海外	－	1,757,342	1,757,342	－	1,757,342	－	1,757,342
顧客との契約から生じる収益	2,614,248	6,078,008	8,692,257	1,254,999	9,947,257	－	9,947,257
外部顧客に対する売上高	2,614,248	6,078,008	8,692,257	1,254,999	9,947,257	－	9,947,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	670,573	12,520	683,093	129,049	812,143	△812,143	－
計	3,284,821	6,090,528	9,375,350	1,384,049	10,759,400	△812,143	9,947,257
セグメント利益	1,178,657	1,518,664	2,697,321	99,745	2,797,067	△1,607,390	1,189,676

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,607,390千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。

しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び当社国内子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。

このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断いたしました。

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日 至　2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益	35円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,409,754
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,409,754
普通株式の期中平均株式数(株)	40,079,198
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	35円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	40,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221108163431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。