Adways Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209171133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社アドウェイズ
【英訳名】	Adways Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　岡村　陽久
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5331-6308
【事務連絡者氏名】	管理担当上席執行役員　田中　庸一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5331-6308
【事務連絡者氏名】	管理担当上席執行役員　田中　庸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05599 24890 株式会社アドウェイズ Adways Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05599-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-12-31 E05599-000 2014-12-31 E05599-000 2014-10-01 2014-12-31 E05599-000 2014-04-01 2014-12-31 E05599-000 2015-03-31 E05599-000 2014-04-01 2015-03-31 E05599-000 2016-02-10 E05599-000 2015-12-31 E05599-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209171133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期連結 累計期間	第16期 第３四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	26,038,485	28,863,085	35,890,983
経常利益	（千円）	880,077	607,798	1,197,126
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	513,773	252,364	686,504
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	858,887	96,285	1,042,810
純資産額	（千円）	12,756,176	12,987,034	13,090,790
総資産額	（千円）	18,175,082	19,541,013	19,806,604
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.62	6.07	16.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.29	6.06	16.46
自己資本比率	（％）	69.0	65.5	65.2

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日至平成26年12月31日	自平成27年10月１日至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益(△損失)金額	（円）	3.16	△0.71

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第15期の数値は、誤謬の訂正による遡逆処理後の数値であります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.の重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より、ADWAYS HONGKONG LIMITEDを新規設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、株式会社アイドテック及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LIMITEDを新規設立したため、連結の範囲に含めております。  

 第３四半期報告書_20160209171133

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日）の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して、増収減益となりました。

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、端数切捨て）

			前第３四半期 （平成27年３月期）	当第３四半期 （平成28年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
---	---	---	---	---	---
	売上高		26,038,485	28,863,085	2,824,599 （10.8％）
	営業利益		789,867	542,380	△247,487 （△31.3％）
	経常利益		880,077	607,798	△272,278 （△30.9％）
	親会社株主に帰属する四半期純利益		513,773	252,364	△261,408 （△50.9％）

売上高は、国内及び海外の広告事業が順調に推移したことにより2,824,599千円増加し、28,863,085千円（前年同期比10.8％増）となりました。

営業利益は、当第３四半期連結累計期間の４月に新卒社員が入社したことによる人員の増加に伴う製造原価、販売費及び一般管理費が増加したこと、海外における貸倒引当金の計上、及び、国内及び海外の広告事業での掲載料が増加したことにより、247,487千円減少し、542,380千円（前年同期比31.3％減）となりました。

経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少により、それぞれ607,798千円（前年同期比30.9％減）及び252,364千円（前年同期比50.9％減）となりました。

[報告セグメント別業績]

①広告事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、端数切捨て）

			前第３四半期 （平成27年３月期）	当第３四半期 （平成28年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
---	---	---	---	---	---
	売上高		21,340,690	23,188,325	1,847,634 （8.7％）
	（外部売上高）		21,007,337	22,864,816	1,857,479 （8.8％）
	（セグメント間売上高）		333,353	323,508	△9,844 （△3.0％）
	セグメント利益		2,026,631	2,043,722	17,090 （0.8％）

内訳：外部売上高（広告事業）                                                （単位：千円、端数切捨て）

			前第３四半期 （平成27年３月期）	当第３四半期 （平成28年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
---	---	---	---	---	---
	スマートフォン向け広告		11,355,675	12,817,395	1,461,720 （12.9％）
	フィーチャーフォン向け広告		638,709	375,064	△263,645 （△41.3％）
	モバイル向け広告計		11,994,385	13,192,459	1,198,074 （10.0％）
	ＰＣ向け広告		9,012,952	9,672,356	659,404 （7.3％）

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、ＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。

当第３四半期連結累計期間における広告事業のモバイル向け広告は、広告主がフィーチャーフォン向けからスマートフォン向けに広告出稿をシフトしていること及び広告掲載媒体が増加していることから売上高が伸長したことにより、モバイル向け広告の売上高は13,192,459千円（前年同期比10.0％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における広告事業のＰＣ向け広告は、金融関連企業を中心に取引が伸長したことにより売上高は9,672,356千円（前年同期比7.3％増）となりました。

この結果、広告事業の売上高は22,864,816千円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は新卒社員の入社による人件費等の増加を売上総利益の増加が吸収し、2,043,722千円（前年同期比0.8％増）となりました。

②アプリ・メディア事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、端数切捨て）

			前第３四半期 （平成27年３月期）	当第３四半期 （平成28年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
---	---	---	---	---	---
	売上高		1,367,349	793,389	△573,960 （△42.0％）
	（外部売上高）		1,334,374	793,189	△541,185 （△40.6％）
	（セグメント間売上高）		32,974	200	△32,774 （△99.4％）
	セグメント損失(△)		△177,785	△158,224	19,560 （―）

内訳：外部売上高（アプリ・メディア事業）                                    （単位：千円、端数切捨て）

			前第３四半期 （平成27年３月期）	当第３四半期 （平成28年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
---	---	---	---	---	---
	アプリ事業		880,013	488,727	△391,286 （△44.5％）
	メディア事業		454,361	304,462	△149,898 （△33.0％）

アプリ・メディア事業は、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司とコパン株式会社においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っております。

当第３四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、平成25年10月にリリースした「古の女神と宝石の射手」に続く当社グループアプリの売上が伸長せず、売上高は488,727千円（前年同期比44.5％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業は、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業の広告主の出稿意欲の低下により、売上高は304,462千円（前年同期比33.0％減）となりました。

この結果、アプリ・メディア事業の売上高は793,189千円（前年同期比40.6％減）、セグメント損失は158,224千円（前年同期は177,785千円の損失）となりました。

③海外事業                                                                  （単位：千円、端数切捨て）

			前第３四半期 （平成27年３月期）	当第３四半期 （平成28年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
---	---	---	---	---	---
	売上高		3,636,814	5,548,295	1,911,481 （52.6％）
	（外部売上高）		3,588,111	5,064,621	1,476,510 （41.2％）
	（セグメント間売上高）		48,703	483,674	434,971 （893.1％）
	セグメント利益又は損失(△)		44,314	△122,187	△166,501 （―）

海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポールにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間における海外事業は、各国における現地企業や外国企業へのスマートフォン向け広告

の営業を強化したことで、主にスマートフォン広告の売上高が大幅に伸長したことにより、前年同期比で売上高は増加しましたが、営業費用の増加及び貸倒引当金の計上により前年同期のセグメント利益からセグメント損失となりました。

この結果、海外事業の売上高は5,064,621千円（前年同期比41.2％増）、セグメント損失は122,187千円（前年同期は44,314千円の利益）となりました。

④その他                                                                    （単位：千円、端数切捨て）

			前第３四半期 （平成27年３月期）	当第３四半期 （平成28年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
---	---	---	---	---	---
	売上高		110,405	220,965	110,559 （100.1％）
	（外部売上高）		108,662	140,457	31,795 （29.3％）
	（セグメント間売上高）		1,743	80,508	78,764 ※（―）
	セグメント損失(△)		△192,825	△256,809	△63,984 （―）

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。

当第３四半期連結累計期間におけるその他は、国内においてインターネットを活用した古本買取販売を中心とし

た新規事業の拡大により、売上高は140,457千円（前年同期比29.3％増）と増加し、セグメント損失は256,809千円（前年同期は192,825千円の損失）となりました。

※セグメント間売上高の対前年同期増減率は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び、新たに発生した課題はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは研究開発費は157,281千円であり、主に今後収益の拡大が見込めるスマートフォン広告システム及びスマートフォンアプリ制作のための研究開発を行ったことによるものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、主に海外事業への注力のため「海外事業」の従業員数が38名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析                               （単位：千円、端数切捨て）

			前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期 （平成27年12月31日）	対前期末増減額 （増減率）
---	---	---	---	---	---
	資産合計		19,806,604	19,541,013	△265,591 （△1.3％）
	負債合計		6,715,813	6,553,979	△161,834 （△2.4％）
	純資産合計		13,090,790	12,987,034	△103,756 （△0.8％）

［資産合計］

・流動資産が前連結会計年度末より469,928千円減少し17,204,461千円となりました。主な要因は、現金及び預金が379,715千円減少したこと、及び、受取手形及び売掛金が288,606千円減少したこと、及びその他に含まれる前渡金が100,356千円増加したことによるものであります。

・固定資産が前連結会計年度末より204,337千円増加し2,336,551千円となりました。主な要因は、その他に含まれる投資有価証券が121,431千円増加したことによるものであります。

［負債合計］

・流動負債は前連結会計年度末より172,481千円減少し6,440,730千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が248,230千円減少したことによるものであります。

・固定負債は前連結会計年度末より10,647千円増加し113,249千円となりました。

［純資産合計］

・前連結会計年度末より103,756千円減少し12,987,034千円となりました。主な要因は、資本剰余金が101,626千円減少したこと、その他の包括利益累計額が190,112千円減少したこと、及び、利益剰余金が189,604千円増加したことによるものであります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンやタブレット端末の登場により、ＰＣ・モバイルといったデバイスごとのサービスの垣根が無くなりつつある一方、モバイルユーザーの既存の携帯端末からスマートフォンへの買い替えが増加することにより、既存の携帯端末に関連したサービスも市場規模が縮小していくと思われます。

一方で、広告事業の市場における競争環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われております。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら、海外や新規事業における減損や債権・債務の管理に留意しつつ、経営資源を有効に活用していく方針であります。 

 第３四半期報告書_20160209171133

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	153,150,000
計	153,150,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,583,500	41,583,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	41,583,500	41,583,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 (千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	―	41,583,500	―	1,605,258	―	595,259

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　41,575,900	415,759	－
単元未満株式	普通株式 　　　7,600	－	－
発行済株式総数	41,583,500	－	－
総株主の議決権	－	415,759	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,668,867	11,289,151
受取手形及び売掛金	5,701,903	5,413,296
たな卸資産	37,227	50,598
繰延税金資産	17,866	31,360
その他	390,458	629,474
貸倒引当金	△141,932	△209,419
流動資産合計	17,674,390	17,204,461
固定資産
有形固定資産	345,223	371,844
無形固定資産
のれん	57,488	26,415
その他	85,852	81,274
無形固定資産合計	143,341	107,690
投資その他の資産
その他	1,654,316	1,881,822
貸倒引当金	△10,667	△24,805
投資その他の資産合計	1,643,649	1,857,017
固定資産合計	2,132,213	2,336,551
資産合計	19,806,604	19,541,013
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,938,658	4,690,427
未払法人税等	193,654	249,040
その他	1,480,899	1,501,262
流動負債合計	6,613,211	6,440,730
固定負債
その他	102,601	113,249
固定負債合計	102,601	113,249
負債合計	6,715,813	6,553,979
純資産の部
株主資本
資本金	1,603,169	1,605,258
資本剰余金	7,397,775	7,296,149
利益剰余金	3,234,692	3,424,296
株主資本合計	12,235,637	12,325,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174,750	37,596
為替換算調整勘定	494,281	441,323
その他の包括利益累計額合計	669,032	478,920
新株予約権	62,191	60,951
非支配株主持分	123,930	121,457
純資産合計	13,090,790	12,987,034
負債純資産合計	19,806,604	19,541,013

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	26,038,485	28,863,085
売上原価	21,087,539	23,522,532
売上総利益	4,950,946	5,340,553
販売費及び一般管理費	4,161,078	4,798,172
営業利益	789,867	542,380
営業外収益
受取利息	38,239	44,494
補助金収入	9,041	6,064
消費税等免除益	37,808	3,410
投資有価証券評価益	－	7,360
その他	20,648	14,630
営業外収益合計	105,738	75,959
営業外費用
投資有価証券評価損	6,185	－
為替差損	－	8,457
その他	9,342	2,083
営業外費用合計	15,528	10,540
経常利益	880,077	607,798
特別利益
投資有価証券売却益	74,338	102,858
固定資産売却益	－	434
特別利益合計	74,338	103,293
特別損失
投資有価証券売却損	199	－
投資有価証券評価損	20,193	40,566
関係会社株式評価損	23,558	－
本社移転費用	8,069	－
固定資産売却損	－	144
減損損失	－	4,742
特別損失合計	52,020	45,453
税金等調整前四半期純利益	902,394	665,638
法人税、住民税及び事業税	348,735	411,094
法人税等調整額	△6,139	△33,514
法人税等合計	342,596	377,579
四半期純利益	559,798	288,059
非支配株主に帰属する四半期純利益	46,024	35,694
親会社株主に帰属する四半期純利益	513,773	252,364

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	559,798	288,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	289,307	△137,154
為替換算調整勘定	9,780	△54,618
その他の包括利益合計	299,088	△191,773
四半期包括利益	858,887	96,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	811,991	62,252
非支配株主に係る四半期包括利益	46,895	34,033

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.の重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より、ADWAYS HONGKONG LIMITEDを新規設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、株式会社アイドテック及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LIMITEDを新規設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（3）、連結会計基準第44－５項（3）及び事業分離等会計基準第57－４項（3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが16,947千円減少、資本剰余金が102,932千円減少、利益剰余金が78,517千円増加、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券が2,907千円及び関係会社出資金が4,560千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,943千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	125,484千円	109,264千円
のれんの償却額	17,839	14,126

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	139,670	3円36銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	21,007,337	1,334,374	3,588,111	25,929,822	108,662	26,038,485	－	26,038,485
セグメント間の内部売上高又は振替高	333,353	32,974	48,703	415,031	1,743	416,774	△416,774	－
計	21,340,690	1,367,349	3,636,814	26,344,854	110,405	26,455,260	△416,774	26,038,485
セグメント利益又は損失（△）	2,026,631	△177,785	44,314	1,893,160	△192,825	1,700,334	△910,467	789,867

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△910,467千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	22,864,816	793,189	5,064,621	28,722,627	140,457	28,863,085	－	28,863,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	323,508	200	483,674	807,382	80,508	887,891	△887,891	－
計	23,188,325	793,389	5,548,295	29,530,010	220,965	29,750,976	△887,891	28,863,085
セグメント利益又は損失（△）	2,043,722	△158,224	△122,187	1,763,310	△256,809	1,506,501	△964,121	542,380

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△964,121千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」セグメントにおいて、保有するソフトウェアについて減損損失4,742千円を特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

この変更によるのれんの減少額は、第１四半期連結会計期間において、「広告事業」セグメントが10,955千円、「アプリ・メディア事業」セグメントが313千円、「海外事業」セグメントが5,678千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「広告事業」セグメントで2,279千円、「アプリ・メディア事業」セグメントで67千円、「海外事業」セグメントで1,596千円増加しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円62銭	6円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	513,773	252,364
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	513,773	252,364
普通株式の期中平均株式数（株）	40,726,009	41,576,627
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円29銭	6円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,093,852	40,027
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（重要な自己株式の取得）

当社は、平成28年２月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　5,000,000株（上限）

（発行済株式総数に対する割合 12.0％）

（３）株式の取得価額の総額　2,000百万円

（４）自己株式取得の日程　　平成28年２月４日～平成28年８月31日

（５）取得の方法　　　　　　信託方式による市場買付

（注）市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209171133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。