Adways Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210113651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社アドウェイズ
【英訳名】	Adways Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　岡村　陽久
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5331-6308
【事務連絡者氏名】	管理担当上席執行役員　田中　庸一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5331-6308
【事務連絡者氏名】	管理担当上席執行役員　田中　庸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05599 24890 株式会社アドウェイズ Adways Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05599-000 2017-02-10 E05599-000 2016-12-31 E05599-000 2016-10-01 2016-12-31 E05599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2015-12-31 E05599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2016-04-01 2016-12-31 E05599-000 2015-10-01 2015-12-31 E05599-000 2015-04-01 2015-12-31 E05599-000 2016-03-31 E05599-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210113651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期連結 累計期間	第17期 第３四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	28,863,085	30,615,011	39,613,864
経常利益	（千円）	607,798	119,852	744,122
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	252,364	△251,785	145,658
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	96,285	△552,754	24,546
純資産額	（千円）	12,987,034	11,777,732	12,489,728
総資産額	（千円）	19,541,013	18,359,501	19,950,802
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	6.07	△6.18	3.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.06	-	3.51
自己資本比率	（％）	65.5	63.6	61.7

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日至平成27年12月31日	自平成28年10月１日至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.71	0.10

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

３．第17期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間より、ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、Mist Technologies株式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。一方で、株式会社パシオリユース及び株式会社サムライベイビーの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20170210113651

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

当社が平成26年９月17日に発行した行使価額修正条項付き第10回新株予約権（第三者割当て）は、平成28年９月15日をもって当社が全部を取得し消却が完了したため、本新株予約権の行使に伴う当社株式の希薄化リスクはなくなりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して、増収減益となりました。

[連結業績]				（単位：千円、端数切捨て）
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			前第３四半期 連結累計期間 （平成28年３月期）	当第３四半期 連結累計期間 （平成29年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
---	---	---	---	---	---
	売上高		28,863,085	30,615,011	1,751,926 （6.1％）
	営業利益		542,380	158,188	△384,191 （△70.8％）
	経常利益		607,798	119,852	△487,946 （△80.3％）
	親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）		252,364	△251,785	△504,149 （―）

売上高は、国内の広告事業が順調に推移したことにより、1,751,926千円増加の30,615,011千円（前年同期比6.1％増）となりました。

営業利益は、広告事業における売上原価が増加したことに加え、新卒社員の採用及びアルバイト及び派遣社員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したことにより、384,191千円減少の158,188千円の利益（前年同期比70.8％減）、経常利益は、営業利益の減少及び為替差損の発生等により119,852千円の利益（前年同期比80.3％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常利益の減少及び関係会社株式及び投資有価証券の評価損による特別損失の発生等により251,785千円の損失（前年同期は252,364千円の利益）となりました。

[報告セグメント別業績]

①広告事業				（単位：千円、端数切捨て）
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			前第３四半期 連結累計期間 （平成28年３月期）	当第３四半期 連結累計期間 （平成29年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
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	売上高		23,188,325	26,691,845	3,503,519 （15.1％）
	（外部売上高）		22,864,816	26,337,263	3,472,446 （15.2％）
	（セグメント間売上高）		323,508	354,581	31,072 （9.6％）
	セグメント利益		2,043,722	2,099,779	56,057 （2.7％）

内訳：外部売上高（広告事業）				（単位：千円、端数切捨て）
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			前第３四半期 連結累計期間 （平成28年３月期）	当第３四半期 連結累計期間 （平成29年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
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	スマートフォン向け広告		12,817,395	12,697,956	△119,438 （△0.9％）
	フィーチャーフォン向け広告		375,064	261,865	△113,198 （△30.2％）
	モバイル向け広告計		13,192,459	12,959,822	△232,637 （△1.8％）
	ＰＣ向け広告		9,672,356	13,377,441	3,705,084 （38.3％）

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」や、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、ＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。

当第３四半期連結累計期間における広告事業のモバイル向け広告は、広告主の広告出稿の減少等により売上高は12,959,822千円（前年同期比1.8％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間における広告事業のＰＣ向け広告は、金融関連企業を中心に取引が伸長したことにより売上高は13,377,441千円（前年同期比38.3％増）となりました。

この結果、広告事業の売上高は26,337,263千円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は2,099,779千円（前年同期比2.7％増）となりました。

②アプリ・メディア事業				（単位：千円、端数切捨て）
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			前第３四半期 連結累計期間 （平成28年３月期）	当第３四半期 連結累計期間 （平成29年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
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	売上高		793,389	491,322	△302,067 （△38.1％）
	（外部売上高）		793,189	490,593	△302,596 （△38.1％）
	（セグメント間売上高）		200	729	529 （264.6％）
	セグメント損失(△)		△158,224	△46,392	111,831 （―）

内訳：外部売上高（アプリ・メディア事業）				（単位：千円、端数切捨て）
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			前第３四半期 連結累計期間 （平成28年３月期）	当第３四半期 連結累計期間 （平成29年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
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	アプリ事業		488,727	230,675	△258,051 （△52.8％）
	メディア事業		304,462	259,917	△44,544 （△14.6％）

アプリ・メディア事業は、主にコパン株式会社とADWAYS TECHNOLOGY LTD.において、スマートフォンアプリの開発・運営、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っております。

当第３四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームアプリの売上高が減少したことにより、売上高は230,675千円（前年同期比52.8％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業は、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業で広告主の出稿意欲が低下したことにより、売上高は259,917千円（前年同期比14.6％減）となりました。

この結果、アプリ・メディア事業の売上高は490,593千円（前年同期比38.1％減）、セグメント損失は46,392千円（前年同期は158,224千円の損失）となりました。

③海外事業				（単位：千円、端数切捨て）
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			前第３四半期 連結累計期間 （平成28年３月期）	当第３四半期 連結累計期間 （平成29年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
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	売上高		5,548,295	4,642,077	△906,218 （△16.3％）
	（外部売上高）		5,064,621	3,709,574	△1,355,046 （△26.8％）
	（セグメント間売上高）		483,674	932,502	448,827 （92.8％）
	セグメント損失(△)		△122,187	△601,331	△479,144 （―）

海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間における海外事業は、前年同期には一時的なスポット案件が発生したこと、各国におけるスマートフォン向け広告並びにグローバルＥコマースの費用が増加したことにより、売上高は3,709,574千円（前年同期比26.8％減）、セグメント損失は601,331千円（前年同期は122,187千円の損失）となりました。

④その他				（単位：千円、端数切捨て）
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			前第３四半期 連結累計期間 （平成28年３月期）	当第３四半期 連結累計期間 （平成29年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
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	売上高		220,965	100,528	△120,437 （△54.5％）
	（外部売上高）		140,457	77,579	△62,877 （△44.8％）
	（セグメント間売上高）		80,508	22,948	△57,559 （△71.5％）
	セグメント損失(△)		△256,809	△187,565	69,244 （―）

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。

当第３四半期連結累計期間におけるその他は、国内においてインターネットを活用した中古品買取販売を行う子会社を売却したこと等により、売上高は77,579千円（前年同期44.8％減）と減少したものの、営業費用の減少により、セグメント損失は187,565千円（前年同期は256,809千円の損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は120,349千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、「アプリ・メディア事業」の体制見直しに伴い従業員数が23名減少しております。また、平成28年４月に新卒社員が入社したこと及び「アプリ・メディア事業」からの異動により「本社部門（共通）」の従業員数が36名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析					（単位：千円、端数切捨て）
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				前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成28年12月31日）	対前期末増減額 （増減率）
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		資産合計		19,950,802	18,359,501	△1,591,301 （△8.0％）
		負債合計		7,461,074	6,581,768	△879,305 （△11.8％）
		純資産合計		12,489,728	11,777,732	△711,995 （△5.7％）

［資産合計］

・流動資産が前連結会計年度末より1,912,703千円減少し15,671,110千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,439,470千円並びに受取手形及び売掛金が410,283千円減少したことによるものであります。

・固定資産が前連結会計年度末より321,402千円増加し2,688,390千円となりました。主な要因は、無形固定資産に含まれるのれんが323,277千円増加したことによるものであります。

［負債合計］

・流動負債は前連結会計年度末より876,191千円減少し6,474,373千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が756,131千円及び未払法人税等が264,257千円減少したことによるものであります。

・固定負債は前連結会計年度末より3,114千円減少し107,394千円となりました。

［純資産合計］

・前連結会計年度末より711,995千円減少し11,777,732千円となりました。主な要因は、利益剰余金が347,491千円及び為替換算調整勘定が326,955千円減少したことによるものであります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化やテクノロジーの革新が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、更なる成長を目指しスマートフォン関連事業及び海外事業の拡大を図ると共に新規プロダクト開発への投資を積極的に行ってまいります。

今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。 

 第３四半期報告書_20170210113651

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	153,150,000
計	153,150,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,583,500	41,583,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	41,583,500	41,583,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 (千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	―	41,583,500	―	1,605,258	―	595,258

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　857,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　40,719,200	407,192	－
単元未満株式	普通株式　6,700	－	－
発行済株式総数	41,583,500	－	－
総株主の議決権	－	407,192	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アドウェイズ	東京都新宿区西新宿 八丁目17番１号	857,600	－	857,600	2.06
計	－	857,600	－	857,600	2.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210113651

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,918,672	9,479,202
受取手形及び売掛金	6,415,206	6,004,922
たな卸資産	47,074	17,512
繰延税金資産	31,133	13,785
その他	412,145	385,785
貸倒引当金	△240,417	△230,098
流動資産合計	17,583,814	15,671,110
固定資産
有形固定資産	351,926	289,540
無形固定資産
のれん	21,510	344,787
その他	77,006	97,618
無形固定資産合計	98,516	442,405
投資その他の資産
その他	1,933,580	1,995,717
貸倒引当金	△17,036	△39,273
投資その他の資産合計	1,916,544	1,956,444
固定資産合計	2,366,988	2,688,390
資産合計	19,950,802	18,359,501
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,626,569	4,870,437
未払法人税等	307,637	43,380
その他	1,416,358	1,560,555
流動負債合計	7,350,564	6,474,373
固定負債
その他	110,509	107,394
固定負債合計	110,509	107,394
負債合計	7,461,074	6,581,768
純資産の部
株主資本
資本金	1,605,258	1,605,258
資本剰余金	7,294,982	7,294,951
利益剰余金	3,317,590	2,970,099
自己株式	△406,577	△406,577
株主資本合計	11,811,255	11,463,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,099	75,982
為替換算調整勘定	455,261	128,306
その他の包括利益累計額合計	495,360	204,289
新株予約権	60,951	5,447
非支配株主持分	122,160	104,262
純資産合計	12,489,728	11,777,732
負債純資産合計	19,950,802	18,359,501

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	28,863,085	30,615,011
売上原価	23,522,532	25,402,852
売上総利益	5,340,553	5,212,158
販売費及び一般管理費	4,798,172	5,053,970
営業利益	542,380	158,188
営業外収益
受取利息	44,494	28,495
外国税還付金	－	14,847
補助金収入	6,064	3,120
消費税等免除益	3,410	508
投資有価証券評価益	7,360	－
その他	14,630	7,885
営業外収益合計	75,959	54,857
営業外費用
為替差損	8,457	68,739
投資有価証券評価損	－	3,536
その他	2,083	20,917
営業外費用合計	10,540	93,193
経常利益	607,798	119,852
特別利益
関係会社株式売却益	－	25,476
投資有価証券売却益	102,858	35,816
固定資産売却益	434	－
特別利益合計	103,293	61,293
特別損失
関係会社株式評価損	－	79,422
投資有価証券評価損	40,566	154,503
固定資産売却損	144	－
減損損失	4,742	2,942
特別損失合計	45,453	236,868
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	665,638	△55,722
法人税、住民税及び事業税	411,094	162,511
法人税等調整額	△33,514	28,201
法人税等合計	377,579	190,713
四半期純利益又は四半期純損失（△）	288,059	△246,435
非支配株主に帰属する四半期純利益	35,694	5,349
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	252,364	△251,785

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	288,059	△246,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△137,154	35,883
為替換算調整勘定	△54,618	△342,202
その他の包括利益合計	△191,773	△306,318
四半期包括利益	96,285	△552,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,252	△542,579
非支配株主に係る四半期包括利益	34,033	△10,174

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間よりADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、Mist Technologies株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。一方で、株式会社パシオリユース及び株式会社サムライベイビーは株式の売却により、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	109,264千円	101,887千円
のれんの償却額	14,126	39,048

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	139,670	3円36銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金が102,932千円減少及び利益剰余金が78,517千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,705	2円35銭	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	22,864,816	793,189	5,064,621	28,722,627	140,457	28,863,085	－	28,863,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	323,508	200	483,674	807,382	80,508	887,891	△887,891	－
計	23,188,325	793,389	5,548,295	29,530,010	220,965	29,750,976	△887,891	28,863,085
セグメント利益又は損失（△）	2,043,722	△158,224	△122,187	1,763,310	△256,809	1,506,501	△964,121	542,380

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△964,121千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

第１四半期連結会計期間において「海外事業」セグメントで保有するソフトウェアについて減損損失4,742千円を特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

この変更によるのれんの減少額は、第１四半期連結会計期間において、「広告事業」セグメントが10,955千円、「アプリ・メディア事業」セグメントが313千円、「海外事業」セグメントが5,678千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「広告事業」セグメントで2,279千円、「アプリ・メディア事業」セグメントで67千円、「海外事業」セグメントで1,596千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	26,337,263	490,593	3,709,574	30,537,431	77,579	30,615,011	－	30,615,011
セグメント間の内部売上高又は振替高	354,581	729	932,502	1,287,812	22,948	1,310,761	△1,310,761	－
計	26,691,845	491,322	4,642,077	31,825,244	100,528	31,925,773	△1,310,761	30,615,011
セグメント利益又は損失（△）	2,099,779	△46,392	△601,331	1,452,055	△187,565	1,264,490	△1,106,301	158,188

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,106,301千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」セグメントにおいて、保有するソフトウェアについて減損損失2,942千円を特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にMAIDEN MARKETING (INDIA) PVT. LTD.よりポイントアプリ事業の事業譲受を行ったため、のれんが増加しております。当該のれんは取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的に算出された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。詳細につきましては、「（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。当該のれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において133,298千円であります。

また、同セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にMist Technologies株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において203,505千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、法人税法改正に伴い、第１四半期連結会計期間から平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の各セグメント損益に与える影響は軽微であります。 

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

（取得による企業結合）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成28年６月30日に行われたMAIDEN MARKETING (INDIA) PVT. LTD.との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しました。

取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次のとおりであります。

修正科目 のれん（修正前）	のれんの修正額 137,700千円	（　90,000千インドルピー）
取得原価の価額調整	△1,753千円	（ △1,146千インドルピー）
無形固定資産	△5,952千円	（ △3,890千インドルピー）
買掛金	1,023千円	（　　 669千インドルピー）
未払金	730千円	（　　 477千インドルピー）
修正金額合計	△5,952千円	（ △3,890千インドルピー）
のれん（修正後）	131,748千円	（　86,110千インドルピー）

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間

（1）発生したのれんの金額

131,748千円（86,110千インドルピー）

（2）発生原因

今後の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	6円07銭	△6円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	252,364	△251,785
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	252,364	△251,785
普通株式の期中平均株式数（株）	41,576,627	40,725,900
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円06銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	40,027	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210113651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。