Adways Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109133422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社アドウェイズ
【英訳名】	Adways Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　岡村　陽久
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5331-6308
【事務連絡者氏名】	管理担当上席執行役員　　田中　庸一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5331-6308
【事務連絡者氏名】	管理担当上席執行役員　　田中　庸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05599 24890 株式会社アドウェイズ Adways Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05599-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05599-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05599-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05599-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05599-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05599-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05599-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05599-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05599-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05599-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05599-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2017-11-10 E05599-000 2017-09-30 E05599-000 2017-07-01 2017-09-30 E05599-000 2017-04-01 2017-09-30 E05599-000 2016-09-30 E05599-000 2016-07-01 2016-09-30 E05599-000 2016-04-01 2016-09-30 E05599-000 2017-03-31 E05599-000 2016-04-01 2017-03-31 E05599-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109133422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期連結 累計期間	第18期 第２四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	20,322,940	21,261,963	42,329,478
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△59,204	396,212	248,208
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）	（千円）	△256,000	△3,768	△450,825
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△630,183	△41,818	△279,006
純資産額	（千円）	11,700,303	10,913,038	11,051,530
総資産額	（千円）	18,287,829	17,962,249	18,316,780
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.29	△0.10	△11.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	63.4	60.0	59.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△254,247	339,586	△53,650
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△674,094	△178,082	△987,083
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△152,747	△139,750	△1,164,231
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,237,617	8,312,512	8,317,330

回次		第17期 第２四半期連結 会計期間	第18期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.25	1.31

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純損失金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、上海友付網絡科技有限公司を清算した事により、連結の範囲から除外しております。当第２四半期連結会計期間においては、コパン株式会社を株式の売却により、連結の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20171109133422

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）の当社グループにおける連結業績は、以下のとおり、前年同期に対して増収増益となりました。

［連結業績］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、端数切捨て）

	前第２四半期 連結累計期間 （平成29年３月期）	当第２四半期 連結累計期間 （平成30年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
---	---	---	---
売上高	20,322,940	21,261,963	939,023 （4.6%）
営業利益 又は損失（△）	△7,073	377,101	384,175 （―）
経常利益 又は損失（△）	△59,204	396,212	455,417 （―）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	△256,000	△3,768	252,232 （―）

売上高は、国内の広告事業が順調に推移したことにより、939,023千円増加の21,261,963千円（前年同期比4.6％増）となりました。

営業利益は、売上総利益が増加したこと及び販売費及び一般管理費を抑制したこと等により377,101千円（前年同期比384,175千円の増加）、経常利益は、営業利益の増加及び為替差損の減少等により396,212千円（前年同期比455,417千円の増加）となりました。

税金等調整前四半期純利益は、関係会社株式評価損及び投資有価証券評価損等による特別損失を計上したものの166,834千円（前年同期比342,553千円の増加）となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を計上したことにより3,768千円の損失（前年同期比252,232千円の増加）となりました。

［報告セグメント別業績］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、端数切捨て）

			前第２四半期 連結累計期間 （平成29年３月期）	当第２四半期 連結累計期間 （平成30年３月期）	対前年同期増減額 （増減率）
---	---	---	---	---	---
外部 売上高	①広告 　事業	スマートフォン 向け広告	8,429,046	8,714,548	285,502 （3.4％）
ＰＣ向け広告	8,895,685	9,083,503	187,818 （2.1％）
合計	17,324,731	17,798,052	473,320 （2.7％）
②アプリ・ 　メディア 　事業	アプリ事業	150,410	122,638	△27,772 （△18.5％）
メディア事業	173,255	223,165	49,909 （28.8％）
合計	323,666	345,803	22,137 （6.8％）
③海外事業		2,598,097	3,116,290	518,193 （19.9％）
④その他		76,445	1,817	△74,628 （△97.6％）
セグメント利益 又は セグメント損失 （△）	①広告事業		1,294,672	1,363,620	68,948 （5.3％）
②アプリ・メディア事業		△46,618	△61,299	△14,681 （―）
③海外事業		△392,371	△137,111	255,259 （―）
④その他		△128,313	△130,022	△1,709 （―）

①広告事業

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「Smart-C」、「AppDriver」並びにＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。

当第２四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、ゲーム、マンガ及び女性向けアプリ等の広告売上高が増加したことにより、売上高は8,714,548千円（前年同期比3.4％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における広告事業のＰＣ向け広告は、金融関連売上高が減少したもののEC関連を中心に取引が伸長したことにより、売上高は9,083,503千円（前年同期比2.1％増）となりました。

この結果、広告事業の売上高は17,798,052千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は1,363,620千円（前年同期比5.3％増）となりました。

②アプリ・メディア事業

アプリ・メディア事業は、主に連結子会社であるADWAYS TECHNOLOGY LTD.において、スマートフォンアプリの開発・運営を行うアプリ事業と、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っているメディア事業を展開しております。

当第２四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームアプリの売上高が減少したことにより、売上高は122,638千円（前年同期比18.5％減）となりました。

また、メディア事業では、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業において新規顧客開拓を積極的に行ったことにより、売上高は223,165千円（前年同期比28.8％増）となりました。

この結果、アプリ・メディア事業の売上高は345,803千円（前年同期比6.8％増）、セグメント損失は61,299千円（前年同期は46,618千円の損失）となりました。

③海外事業

海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間における海外事業は、EC Data事業の伸張を始め、各国の連結子会社において売上高の増加もしくは販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、売上高3,116,290千円（前年同期比19.9％増）、セグメント損失は137,111千円（前年同期は392,371千円の損失）となりました。

④その他

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。

当第２四半期連結累計期間におけるその他は、前連結会計年度においてインターネットを活用した中古品買取販売事業を営んでいた連結子会社の売却により、売上高は1,817千円（前年同期比97.6％減）、セグメント損失は130,022千円（前年同期は128,313千円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、8,312,512千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、339,586千円の収入（前年同期は254,247千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益166,834千円、投資有価証券売却及び評価損96,556千円及び減損損失65,819千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、178,082千円の支出（前年同期は674,094千円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入185,568千円があったものの、関係会社株式の取得による支出120,000千円、定期預金の預入による支出90,300千円、投資有価証券の取得による支出69,997千円及び無形固定資産の取得による支出66,143千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、139,750千円の支出（前年同期は152,747千円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出44,644千円及び配当金の支払による支出89,781千円があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は29,497千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比較すると平成29年４月の新入社員入社等のため「広告」の従業員数が24名増加し、288名（前連結会計年度末264名）となりました。なお、「広告」の従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、端数切捨て）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （平成29年９月30日）	対前期末増減額 （増減率）
---	---	---	---
資産合計	18,316,780	17,962,249	△354,531 （△1.9％）
負債合計	7,265,250	7,049,211	△216,039 （△3.0％）
純資産合計	11,051,530	10,913,038	△138,491 （△1.3％）

［資産合計］

・流動資産は、前連結会計年度末より184,789千円減少し15,264,501千円となりました。主な要因は、現金及び預金が85,482千円増加したものの、受取手形及び売掛金が253,275千円減少したことによるものであります。

・固定資産は、前連結会計年度末より169,741千円減少し2,697,748千円となりました。主な要因は、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が50,253千円増加したものの、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が124,809千円、無形固定資産に含まれるのれんが90,715千円減少したことによるものであります。

［負債合計］

・流動負債は、前連結会計年度末より217,011千円減少し6,927,245千円となりました。主な要因は、未払法人税等が121,942千円増加したものの、支払手形及び買掛金が367,598千円減少したことによるものであります。

・固定負債は、前連結会計年度末より971千円増加し121,965千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が1,123千円増加したことによるものであります。

［純資産合計］

・純資産は、前連結会計年度末より138,491千円減少し10,913,038千円となりました。主な要因は、利益剰余金が95,118千円、その他有価証券評価差額金が24,371千円及び為替換算調整勘定が20,295千円減少したことによるものであります。

（９）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。

今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。 

 第２四半期報告書_20171109133422

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	153,150,000
計	153,150,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,583,500	41,583,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	41,583,500	41,583,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	41,583,500	－	1,605,258	－	595,258

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
岡村　陽久	東京都台東区	8,149,300	19.59
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	4,000,600	9.62
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	438,700	1.06
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	325,700	0.78
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＡＣＣＯＵＮＴＳ　Ｍ　ＮＯＭ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	308,098	0.74
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	270,369	0.65
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	170,943	0.41
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	162,900	0.39
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　ＭＩＬＭ　ＦＥ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	153,111	0.37
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区桜丘町20番１号	116,300	0.28
計	－	14,096,021	33.89

（注）上記のほか、自己株式が2,837,800株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,837,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 38,739,100	387,391	－
単元未満株式	普通株式 6,600	－	－
発行済株式総数	41,583,500	－	－
総株主の議決権	－	387,391	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アドウェイズ	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号	2,837,800	－	2,837,800	6.82
計	－	2,837,800	－	2,837,800	6.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109133422

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,853,650	8,939,132
受取手形及び売掛金	6,360,872	6,107,597
たな卸資産	※ 7,711	※ 3,439
繰延税金資産	25,352	29,194
その他	432,401	444,753
貸倒引当金	△230,698	△259,616
流動資産合計	15,449,290	15,264,501
固定資産
有形固定資産	275,973	281,655
無形固定資産
のれん	196,269	105,553
その他	122,288	172,490
無形固定資産合計	318,557	278,044
投資その他の資産
その他	2,396,657	2,250,221
貸倒引当金	△123,698	△112,172
投資その他の資産合計	2,272,959	2,138,048
固定資産合計	2,867,490	2,697,748
資産合計	18,316,780	17,962,249
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,284,414	4,916,816
未払法人税等	68,995	190,937
その他	1,790,846	1,819,491
流動負債合計	7,144,256	6,927,245
固定負債
その他	120,994	121,965
固定負債合計	120,994	121,965
負債合計	7,265,250	7,049,211
純資産の部
株主資本
資本金	1,605,258	1,605,258
資本剰余金	7,294,951	7,294,951
利益剰余金	2,771,058	2,675,940
自己株式	△1,406,527	△1,406,575
株主資本合計	10,264,742	10,169,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	320,418	296,047
為替換算調整勘定	337,885	317,590
その他の包括利益累計額合計	658,304	613,637
新株予約権	5,447	5,447
非支配株主持分	123,035	124,376
純資産合計	11,051,530	10,913,038
負債純資産合計	18,316,780	17,962,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	20,322,940	21,261,963
売上原価	16,922,020	17,493,640
売上総利益	3,400,920	3,768,323
販売費及び一般管理費	※ 3,407,994	※ 3,391,222
営業利益又は営業損失（△）	△7,073	377,101
営業外収益
受取利息	13,520	16,760
消費税等免除益	513	8
投資有価証券評価益	2,232	5,123
その他	4,870	17,339
営業外収益合計	21,136	39,232
営業外費用
為替差損	57,734	4,029
持分法による投資損失	1,972	14,375
その他	13,560	1,715
営業外費用合計	73,267	20,120
経常利益又は経常損失（△）	△59,204	396,212
特別利益
関係会社株式売却益	25,208	－
投資有価証券売却益	－	19,480
特別利益合計	25,208	19,480
特別損失
関係会社株式評価損	51,494	48,730
投資有価証券評価損	90,227	121,160
関係会社株式売却損	－	80
固定資産除却損	－	13,068
減損損失	－	65,819
特別損失合計	141,721	248,858
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△175,718	166,834
法人税、住民税及び事業税	61,768	158,445
法人税等調整額	19,260	8,164
法人税等合計	81,028	166,610
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△256,746	223
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△745	3,992
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△256,000	△3,768

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△256,746	223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,350	△24,371
為替換算調整勘定	△353,086	△17,670
その他の包括利益合計	△373,437	△42,042
四半期包括利益	△630,183	△41,818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△613,305	△48,435
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,878	6,616

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△175,718	166,834
減価償却費	66,446	64,072
のれん償却額	15,857	24,896
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26,278	20,166
受取利息及び受取配当金	△14,628	△18,118
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	87,995	96,556
減損損失	－	65,819
関係会社株式評価損	51,494	48,730
関係会社株式売却損益（△は益）	△25,208	80
固定資産除却損	－	13,068
売上債権の増減額（△は増加）	557,645	249,530
仕入債務の増減額（△は減少）	△588,701	△357,660
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	82,906	39,177
未払消費税等の増減額（△は減少）	△58,542	△218,103
その他	△45,594	151,288
小計	△19,769	346,337
利息及び配当金の受取額	14,606	20,310
利息の支払額	△44	－
補助金の受取額	179	910
法人税等の支払額	△249,220	△27,971
営業活動によるキャッシュ・フロー	△254,247	339,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△180,400	△90,300
貸付金の回収による収入	14,809	29,900
貸付けによる支出	△9,710	△12,610
投資有価証券の売却による収入	26,786	185,568
投資有価証券の取得による支出	△163,613	△69,997
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	794	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△7,665	△266
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△210,100	－
関係会社株式の取得による支出	－	△120,000
有形固定資産の取得による支出	△29,732	△60,801
無形固定資産の取得による支出	△9,181	△66,143
事業譲受による支出	△116,280	－
その他	10,198	26,568
投資活動によるキャッシュ・フロー	△674,094	△178,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	160,000	－
短期借入金の返済による支出	△160,204	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,120	△44,644
新株予約権の買入消却による支出	△55,503	－
自己株式の取得による支出	△1,858	△48
配当金の支払額	△94,060	△89,781
非支配株主への配当金の支払額	－	△5,275
財務活動によるキャッシュ・フロー	△152,747	△139,750
現金及び現金同等物に係る換算差額	△316,565	△26,571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,397,654	△4,817
現金及び現金同等物の期首残高	10,635,272	8,317,330
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,237,617	※ 8,312,512

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において上海友付網絡科技有限公司を清算したことにより、連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間においては、コパン株式会社を株式の売却により、連結の範囲から除外しております。 

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損失」は重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,532千円は、「持分法による投資損失」1,972千円、「その他」13,560千円として組替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	2,435千円	916千円
原材料及び貯蔵品	5,275	2,522

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与及び手当	1,527,458千円	1,646,495千円
貸倒引当金繰入額	26,731千円	6,392千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,701,417千円	8,939,132千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△463,800	△626,620
現金及び現金同等物	9,237,617	8,312,512

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,705	2円35銭	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	91,060	2円35銭	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,324,731	323,666	2,598,097	20,246,494	76,445	20,322,940	－	20,322,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	204,081	683	608,648	813,413	14,407	827,820	△827,820	－
計	17,528,813	324,349	3,206,745	21,059,908	90,852	21,150,760	△827,820	20,322,940
セグメント利益又は損失（△）	1,294,672	△46,618	△392,371	855,683	△128,313	727,369	△734,443	△7,073

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△734,443千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、MAIDEN MARKETING (INDIA) PVT. LTD.よりポイントアプリ事業の事業譲受を行ったため、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第２四半期連結会計期間において124,342千円であります。

なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

また、同セグメントにおいて、Mist Technologies株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において214,216千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	広告事業	アプリ・ メディア 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,798,052	345,803	3,116,290	21,260,146	1,817	21,261,963	－	21,261,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	424,455	4,438	689,057	1,117,951	31,560	1,149,512	△1,149,512	－
計	18,222,508	350,241	3,805,348	22,378,098	33,377	22,411,475	△1,149,512	21,261,963
セグメント利益又は損失（△）	1,363,620	△61,299	△137,111	1,165,209	△130,022	1,035,187	△658,085	377,101

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△658,085千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」セグメントにおいて、Mist Technologies株式会社の事業計画を見直したことにより、のれんの減損損失を65,819千円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△6円29銭	△0円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円）	△256,000	△3,768
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△256,000	△3,768
普通株式の期中平均株式数（株）	40,725,900	38,745,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109133422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。