Adventure, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社アドベンチャー
【英訳名】	Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　俊一
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿４-20-３　恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】	03－6277－0515
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室室長　　中島　照
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿４-20-３　恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】	03－6277－0515
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室室長　　中島　照
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31036 60300 株式会社アドベンチャー Adventure, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E31036-000 2017-11-14 E31036-000 2016-07-01 2016-09-30 E31036-000 2016-07-01 2017-06-30 E31036-000 2017-07-01 2017-09-30 E31036-000 2016-09-30 E31036-000 2017-06-30 E31036-000 2017-09-30 E31036-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E31036-000:OnlineBusinessReportableSegmentMember E31036-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E31036-000:OnlineBusinessReportableSegmentMember E31036-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E31036-000:InvestmentBusinessReportableSegmentMember E31036-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E31036-000:InvestmentBusinessReportableSegmentMember E31036-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31036-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31036-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31036-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年７月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成29年７月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日 |
| 営業収益 | (千円) | 1,152,800 | 2,149,721 | 5,269,043 |
| 経常利益 | (千円) | 139,958 | 132,963 | 409,123 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 85,817 | 81,774 | 242,035 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 83,257 | 24,331 | 419,257 |
| 純資産額 | (千円) | 1,227,739 | 1,524,234 | 1,566,375 |
| 総資産額 | (千円) | 2,442,722 | 4,885,004 | 3,685,909 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 38.02 | 36.09 | 107.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 37.82 | 36.02 | 106.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.3 | 30.7 | 41.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当社グループをとりまく経営環境につきまして、官公庁「宿泊旅行統計調査報告」によりますと、平成28年度の国内旅行者数は、４億9,249万人泊で前年比97.7%、うち日本人述べ宿泊者数が４億2,310万人泊（前年比96.5%）、外国人述べ宿泊者数が6,939万人泊（前年比105.8%）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成28年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を430万人余り上回り2,403万人（前年比121.8%）にまで達しております。

また、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。

このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券サイト「Skyticket」のサービスの拡充や他社との業務提携等により、事業の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は2,149,721千円（前年同期比86.5%増）、営業利益は135,541千円（前年同期比4.2%減）、経常利益は132,963千円（前年同期比5.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,774千円（前年同期比4.7%減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（オンライン事業）

オンライン事業につきましては、航空券サイト「Skyticket」において、IATA公認代理店資格の取得、バニラエア株式会社との業務提携、多通貨決済の開始、フェリー予約サービスの開始等、サービスの拡充に努めました。

また、平成28年５月から提供を開始したスマートフォンアプリ版に関しても当第１四半期連結累計期間中に通算400万ダウンロードを突破し、現在もその数を伸ばしております。

このような状況から取扱高や申込件数に関しましても、過去最高数値を更新する等、順調に推移しており、更にこの成長を加速させるべく広告宣伝費の積極的な投資を行いました。

以上の結果、当セグメントの営業収益は2,149,721千円（前年同期比86.5%増）、セグメント利益は138,075千円（前年同期比4.0%減）となりました。

（投資事業）

投資事業につきましては、当第１四半期連結累計期間中に新たに旅行情報の提供及び旅行送客サービスをインターネット上で提供しているトラベルブック株式会社の株式を取得いたしました。

一方で当第１四半期連結累計期間中に保有営業投資有価証券の売却等のエグジットが発生しなかったことから、当セグメントのセグメント損失は2,534千円（前年同期のセグメント損失は2,377千円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,885,004千円（前連結会計年度末比1,199,095千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金624,319千円、売掛金306,981千円、営業投資有価証券99,367千円、敷金及び保証金45,255千円がそれぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債総額は3,360,769千円（前連結会計年度末比1,241,235千円増加）となりました。これは主に、買掛金459,285千円、短期借入金400,117千円、長期借入金268,089千円、未払金115,797千円がそれぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,524,234千円（前連結会計年度末比42,140千円減少）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が56,686千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び前事業年度に係る期末配当の決議に伴って利益剰余金が13,802千円増加したことによるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,265,900	2,265,900	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。
計	2,265,900	2,265,900	―	―

当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権

決議年月日	平成29年８月14日
新株予約権の数（個）	1,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	150,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	10,080（注）２
新株予約権の行使期間	自　平成30年10月１日 至　平成36年８月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　   10,090　　 資本組入価格  5,045 （注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新株発行前の１株あたりの時価
既存発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使に係る行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、当社の平成30年６月期から平成34年６月期までのいずれかの事業年度における営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、達成した年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（a）営業利益が1,000百万円を超過した場合：行使可能割合　 50％

（b）営業利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合　100％

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(2) 新株予約権者は、権利行使時においては、当社または当社子会社の取締役及び監査役、または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、前記（注）１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）５．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１頃の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合その端数を切り上げる。資本金等増加限度額から資本金増加分を減じた額は、資本準備金に組み入れるものとする。

(7) 新株予約権の行使の条件

前記（注）４.に準じて決定する。

(8) 新株予約権の取得事由及び取得条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(9) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(10) 新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年９月30日	―	2,265,900	―	557,180	―	492,188

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式2,264,400	22,644	「１（１）②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式	普通株式　　1,400	―	―
発行済株式総数	2,265,900	―	―
総株主の議決権	―	22,644	―

(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アドベンチャー	東京都渋谷区恵比寿４-20-３　恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								625,388	1,249,708
		売掛金								1,440,968	1,747,950
		営業投資有価証券								310,400	409,767
		商品								141,288	80,704
		前渡金								152,456	276,193
		その他								141,625	189,632
		流動資産合計								2,812,127	3,953,956
	固定資産
		有形固定資産								19,385	19,931
		無形固定資産
			のれん							73,274	66,613
			ソフトウエア							79,237	253,884
			ソフトウエア仮勘定							225,383	74,060
			無形固定資産合計							377,896	394,558
		投資その他の資産
			投資有価証券							88,033	88,033
			敷金及び保証金							345,560	390,816
			繰延税金資産							26,917	22,992
			その他							35,933	34,659
			貸倒引当金							△19,943	△19,943
			投資その他の資産合計							476,501	516,557
		固定資産合計								873,782	931,048
	資産合計									3,685,909	4,885,004
負債の部
	流動負債
		買掛金								887,936	1,347,222
		短期借入金								21,023	421,140
		1年内返済予定の長期借入金								125,441	205,733
		未払金								649,682	765,479
		未払法人税等								120,590	52,041
		繰延税金負債								70,613	46,293
		前受金								103,933	164,671
		その他								82,326	112,404
		流動負債合計								2,061,547	3,114,985
	固定負債
		長期借入金								51,987	239,784
		その他								6,000	6,000
		固定負債合計								57,987	245,784
	負債合計									2,119,534	3,360,769
純資産の部
	株主資本
		資本金								557,180	557,180
		資本剰余金								492,188	492,188
		利益剰余金								328,163	341,965
		自己株式								△1,257	△1,257
		株主資本合計								1,376,274	1,390,076
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								173,495	116,808
		為替換算調整勘定								△6,448	△6,007
		その他の包括利益累計額合計								167,047	110,801
	新株予約権									95	1,595
	非支配株主持分									22,958	21,761
	純資産合計									1,566,375	1,524,234
負債純資産合計										3,685,909	4,885,004

 0104020_honbun_8067846502910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年９月30日)
営業収益										1,152,800	2,149,721
営業費用										1,011,336	2,014,179
営業利益										141,463	135,541
営業外収益
	受取利息									4	4
	その他									11	216
	営業外収益合計									16	220
営業外費用
	支払利息									1,354	2,632
	その他									166	166
	営業外費用合計									1,521	2,798
経常利益										139,958	132,963
税金等調整前四半期純利益										139,958	132,963
法人税、住民税及び事業税										52,459	48,349
法人税等調整額										2,890	4,037
法人税等合計										55,350	52,387
四半期純利益										84,607	80,576
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,210	△1,197
親会社株主に帰属する四半期純利益										85,817	81,774

 0104035_honbun_8067846502910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										84,607	80,576
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									-	△56,686
	為替換算調整勘定									△1,350	441
	その他の包括利益合計									△1,350	△56,245
四半期包括利益										83,257	24,331
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									84,467	25,528
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,210	△1,197

 0104100_honbun_8067846502910.htm

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)
減価償却費	6,169千円	15,819千円
のれん償却額	6,661千円	6,661千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月26日定時株主総会	普通株式	49,633	22.00	平成28年６月30日	平成28年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月26日定時株主総会	普通株式	67,972	30.00	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_8067846502910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
オンライン 事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,152,800	―	1,152,800	―	1,152,800
セグメント間の内部営業収益又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,152,800	―	1,152,800	―	1,152,800
セグメント利益又は損失（△）	143,840	△2,377	141,463	―	141,463

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
オンライン 事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,149,721	―	2,149,721	―	2,149,721
セグメント間の内部営業収益又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,149,721	―	2,149,721	―	2,149,721
セグメント利益又は損失（△）	138,075	△2,534	135,541	―	135,541

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	38円02銭	36円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	85,817	81,774
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	85,817	81,774
普通株式の期中平均株式数(株)	2,257,424	2,265,736
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	37円82銭	36円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額(千円)	―	―
普通株式増加数（株）	11,469	4,577
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。