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ADVANTEST CORPORATION

Quarterly Report Aug 13, 2021

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 第1四半期報告書_20210812113448

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第80期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社アドバンテスト
【英訳名】 ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長  吉田 芳明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内1丁目6番2号
【電話番号】 東京(03)3214-7500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼経営執行役員管理本部長  藤田 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目6番2号
【電話番号】 東京(03)3214-7500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼経営執行役員管理本部長  藤田 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01950 68570 株式会社アドバンテスト ADVANTEST CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01950-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01950-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01950-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01950-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01950-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01950-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01950-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01950-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01950-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01950-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01950-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01950-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01950-000 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01950-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01950-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01950-000 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01950-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01950-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01950-000 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01950-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01950-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01950-000 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01950-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01950-000:SemiconductorAndComponentTestSystemBusinessReportableSegmentMember E01950-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01950-000 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01950-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01950-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01950-000 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01950-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01950-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01950-000 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01950-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01950-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01950-000 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01950-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01950-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01950-000 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01950-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01950-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01950-000 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01950-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01950-000 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01950-000 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01950-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01950-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01950-000 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01950-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01950-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01950-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01950-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01950-000:ServicesSupportAndOthersReportableSegmentMember E01950-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01950-000:MechatronicsSystemBusinessReportableSegmentMember E01950-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01950-000:SemiconductorAndComponentTestSystemBusinessReportableSegmentMember E01950-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01950-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01950-000:ServicesSupportAndOthersReportableSegmentMember E01950-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01950-000:MechatronicsSystemBusinessReportableSegmentMember E01950-000 2021-08-13 E01950-000 2021-06-30 E01950-000 2021-04-01 2021-06-30 E01950-000 2020-06-30 E01950-000 2020-03-31 E01950-000 2020-04-01 2020-06-30 E01950-000 2021-03-31 E01950-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第1四半期報告書_20210812113448

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第79期

第1四半期

連結累計期間
第80期

第1四半期

連結累計期間
第79期
会計期間 自2020年4月1日

至2020年6月30日
自2021年4月1日

至2021年6月30日
自2020年4月1日

至2021年3月31日
売上高 (百万円) 66,725 97,116 312,789
税引前四半期利益または税引前利益 (百万円) 12,895 25,741 69,618
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円) 10,550 19,344 69,787
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 (百万円) 10,137 19,875 75,757
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 234,242 284,986 280,369
資産合計 (百万円) 359,061 428,169 422,641
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 53.16 98.42 353.87
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 52.89 97.87 351.82
親会社所有者帰属持分比率 (%) 65.2 66.6 66.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 9,754 14,585 67,830
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △3,018 △3,058 △16,831
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △7,933 △15,775 △30,415
現金および現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 126,161 145,062 149,164

(注)当社の連結経営指標等は、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト(以下「当社」)および連結子会社(以下「当社グループ」)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20210812113448

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)の状況                     (単位:億円)

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
前年同期比
--- --- --- ---
受注高 615 1,612 2.6倍
売上高 667 971 45.5%
営業利益 135 261 94.1%
税引前四半期利益 129 257 99.6%
四半期利益 106 193 83.4%

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナ変異株の感染拡大によりコロナ禍の明確な収束シナリオが見えない中、不透明な状況が続きました。一方で、中国や米国、欧州などではワクチン接種が進んだことにより歴史的な景気後退からの回復軌道に入り、また各国の積極的な金融・財政支援策が景気を下支えしたことで、全体として経済活動の正常化への動きが進展しました。

半導体市場においては、社会全般および産業界でのデジタル化の加速が、データセンターやPC、AI関連の半導体需要を押し上げました。また5Gスマートフォンメーカー間の販売競争は、関連する半導体の需要増と高機能化対応を促しました。加えてコロナ禍からの最終需要回復を受け、自動車向けを中心に、多様な用途で半導体不足感が顕著となりました。さらにコロナ後の回復期待を背景とする在庫積み増しなどの動きも加わり、半導体市場全般にわたって生産能力増強投資や先端技術投資に向けた動きが活発化しました。

こうした環境下、当社は、強みとする幅広い製品ポートフォリオを活用することで、拡大する半導体試験需要の全方位的な取り込みに努めました。また旺盛な試験装置需要に応えるべく、半導体や電子部品の需給が逼迫する中、部材の安定調達に向けて最大限取り組みました。

これらの結果、受注高は1,612億円(前年同期比2.6倍)となり、四半期受注としての過去最高額を大幅に更新しました。売上高も971億円(同45.5%増)と、受注同様に過去最高の数字を収めました。利益面については、営業利益は261億円(同94.1%増)、税引前四半期利益は257億円(同99.6%増)、四半期利益は193億円(同83.4%増)でした。当四半期の平均為替レートは、米ドルが109円(前年同期108円)、ユーロが131円(同118円)、海外売上比率は97.0%(前年同期96.7%)でした。

セグメントの業績は次のとおりであります。

<半導体・部品テストシステム事業部門>                        (単位:億円)

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
前年同期比
--- --- --- ---
受注高 424 1,162 2.7倍
売上高 423 673 59.2%
セグメント利益 118 244 2.1倍

当部門では、SoC半導体用試験装置は、ハイエンド化が進むスマートフォン関連や市況改善が進んだ車載・産業機器関連を中心に全般的に需要が伸びました。とりわけ微細化を通じてアプリケーション・プロセッサやHPC用デバイスの複雑化が進展し、当社製品の需要を力強く牽引しました。加えて顧客間で当社製品に対する先行確保の動きが強まったことも、SoC半導体用試験装置の受注増の要因となりました。メモリ半導体用試験装置は、昨年から良好な市場環境が続く中、前年同期と同等の需要水準で推移しました。

以上により、当部門の受注高は1,162億円(前年同期比2.7倍)、売上高は673億円(同59.2%増)、セグメント利益は244億円(同2.1倍)となりました。

<メカトロニクス関連事業部門>                            (単位:億円)

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
前年同期比
--- --- --- ---
受注高 85 140 64.9%
売上高 89 115 29.1%
セグメント利益 2 20 10.9倍

当部門では、メモリ半導体用試験装置の需要が高水準であったことを背景に、同装置向けのデバイス・インタフェースやテスト・ハンドラの需要が堅調でした。またEUV露光技術の普及を受け、ナノテクノロジー製品の需要も好調でした。

以上により、当部門の受注高は140億円(前年同期比64.9%増)、売上高は115億円(同29.1%増)、セグメント利益は20億円(同10.9倍)となりました。

<サービス他部門>                                  (単位:億円)

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
前年同期比
--- --- --- ---
受注高 109 310 2.9倍
売上高 159 184 15.5%
セグメント利益 37 32 △12.6%

当部門では、高規格なSSDの普及やサーバー・パソコン市場の堅調さを主因として、システムレベル・テスト製品の受注が伸長しました。当部門でも当社製品の先行確保の動きが一部生じ、受注高の増加に繋がりました。また当社製品の設置台数が拡大する中、保守サービスの需要も堅調でした。一方で、売上ミックスの関係で、前年度比利益率は低下しました。

以上により、当部門の受注高は310億円(前年同期比2.9倍)、売上高は184億円(同15.5%増)、セグメント利益は32億円(同12.6%減)となりました。

(2)財政状態等

当第1四半期末の総資産は、現金および現金同等物が41億円減少したものの、棚卸資産が74億円、営業債権およびその他の債権が23億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比55億円増加の4,282億円となりました。負債合計は、営業債務およびその他の債務が49億円減少したものの、その他の金融負債が34億円、その他の流動負債が22億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比9億円増加の1,432億円となりました。なお、その他の金融負債の増加は主に預り金の増加によるものであり、その他の流動負債の増加は主に前受金の増加によるものであります。また、資本合計は2,850億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比0.3ポイント増加の66.6%となりました。

<キャッシュ・フローの状況>

当第1四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より41億円減少し、1,451億円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益257億円を計上したことに加え、棚卸資産の増加(△73億円)、法人所得税の支払額(△67億円)に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、146億円の収入(前年同期は、98億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、31億円の支出(前年同期は、30億円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得(△31億円)によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、158億円の支出(前年同期は、79億円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出(△153億円)によるものであります。

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費は118億円となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第1四半期報告書_20210812113448

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 440,000,000
440,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

   (2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所名

または登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 199,566,770 199,566,770 東京証券取引所市場第一部 単元株式数

100株
199,566,770 199,566,770

(注)提出日現在の発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金

増減額(百万円)
資本準備金

残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2021年4月1日~

2021年6月30日
199,566,770 32,363 32,973

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,364,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 197,090,200 1,970,902
単元未満株式 普通株式 112,170
発行済株式総数 199,566,770
総株主の議決権 1,970,902

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株(議決権34個)、役員報酬BIP信託が所有する当社株式99,000株(議決権990個)および株式付与ESOP信託が所有する当社株式354,800株(議決権3,548個)、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式46株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式25株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式34株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年6月30日現在
所有者の氏名または名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱アドバンテスト 東京都千代田区丸の内1丁目6番2号 2,364,400 2,364,400 1.18
2,364,400 2,364,400 1.18

(注)上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式99,025株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式354,834株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
注記 前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産
流動資産
現金および現金同等物 149,164 145,062
営業債権およびその他の債権 57,028 59,299
棚卸資産 64,340 71,776
その他の流動資産 8,563 9,280
流動資産合計 279,095 285,417
非流動資産
有形固定資産 41,613 41,090
使用権資産 11,668 11,302
のれんおよび無形資産 10 54,543 53,909
その他の金融資産 10,211 10,366
繰延税金資産 25,242 25,558
その他の非流動資産 269 527
非流動資産合計 143,546 142,752
資産合計 422,641 428,169
負債および資本
負債
流動負債
営業債務およびその他の債務 58,558 53,654
未払法人所得税 8,619 8,395
引当金 4,058 4,187
リース負債 2,486 2,512
その他の金融負債 3,509 6,892
その他の流動負債 12,581 14,731
流動負債合計 89,811 90,371
非流動負債
リース負債 9,364 8,976
退職給付に係る負債 36,891 37,725
繰延税金負債 4,473 4,667
その他の非流動負債 1,733 1,444
非流動負債合計 52,461 52,812
負債合計 142,272 143,183
資本
資本金 32,363 32,363
資本剰余金 44,573 44,192
自己株式 △15,001 △13,984
利益剰余金 214,858 218,308
その他の資本の構成要素 3,576 4,107
親会社の所有者に帰属する持分合計 280,369 284,986
資本合計 280,369 284,986
負債および資本合計 422,641 428,169

(2)【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
    |     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
(単位:百万円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 5,7 66,725 97,116
売上原価 △28,772 △42,371
売上総利益 37,953 54,745
販売費および一般管理費 △24,532 △28,270
その他の収益 76 163
その他の費用 △39 △513
営業利益 13,458 26,125
金融収益 47 17
金融費用 △610 △401
税引前四半期利益 12,895 25,741
法人所得税費用 △2,345 △6,397
四半期利益 10,550 19,344
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,550 19,344
1株当たり四半期利益
基本的 53.16円 98.42円
希薄化後 52.89円 97.87円
【要約四半期連結包括利益計算書】
    |     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期利益 10,550 19,344
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動 16 272
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △429 259
税引後その他の包括利益 △413 531
四半期包括利益 10,137 19,875
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 10,137 19,875

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(単位:百万円)
注記 親会社の所有者に帰属する持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 その他の

資本の

構成要素
合計
2020年4月1日 残高 32,363 43,550 △4,179 159,803 △85 231,452 231,452
四半期利益 10,550 10,550 10,550
その他の包括利益 △413 △413 △413
四半期包括利益 10,550 △413 10,137 10,137
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 △83 827 △243 501 501
配当金 △8,135 △8,135 △8,135
株式に基づく報酬取引 288 288 288
所有者との取引額等合計 205 826 △8,378 △7,347 △7,347
2020年6月30日 残高 32,363 43,755 △3,353 161,975 △498 234,242 234,242

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)
注記 親会社の所有者に帰属する持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 その他の

資本の

構成要素
合計
2021年4月1日 残高 32,363 44,573 △15,001 214,858 3,576 280,369 280,369
四半期利益 19,344 19,344 19,344
その他の包括利益 531 531 531
四半期包括利益 19,344 531 19,875 19,875
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 △644 1,019 △179 196 196
配当金 △15,715 △15,715 △15,715
株式に基づく報酬取引 263 263 263
所有者との取引額等合計 △381 1,017 △15,894 △15,258 △15,258
2021年6月30日 残高 32,363 44,192 △13,984 218,308 4,107 284,986 284,986

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 12,895 25,741
減価償却費および償却費 2,646 3,397
営業債権およびその他の債権の増減額(△は増加) 7,737 △2,008
棚卸資産の増減額(△は増加) △7,978 △7,326
営業債務およびその他の債務の増減額(△は減少) △4,806 △4,394
製品保証引当金の増減額(△は減少) △19 130
預り金の増減額(△は減少) 2,702 3,317
前受金の増減額(△は減少) 1,852 2,038
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 341 538
その他 △1,725 △86
小計 13,645 21,347
利息および配当金の受取額 54 20
利息の支払額 △44 △38
法人所得税の支払額 △3,901 △6,744
営業活動によるキャッシュ・フロー 計 9,754 14,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
負債性金融資産の売却による収入 124
有形固定資産の取得による支出 △2,862 △3,072
無形資産の取得による支出 △172 △130
その他 16 20
投資活動によるキャッシュ・フロー 計 △3,018 △3,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 503 186
配当金の支払額 6 △7,882 △15,320
リース負債の返済による支出 △554 △639
その他 △0 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 計 △7,933 △15,775
現金および現金同等物に係る換算差額 △345 146
現金および現金同等物の純増減額(△は減少) △1,542 △4,102
現金および現金同等物の期首残高 127,703 149,164
現金および現金同等物の四半期末残高 126,161 145,062

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

当社は、日本に所在する株式会社です。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。

当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2021年8月13日に当社代表取締役社長 吉田芳明および最高財務責任者 藤田敦司によって承認されております。

(2)測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。 

3.重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 

4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断しております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。なお、当該会計上の見積りおよび仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは3つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、SoC半導体デバイス向けのSoCテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。

メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベル・テストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事業等で構成されております。

(2)報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。

当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益(△損失)をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

株式報酬費用は、ストック・オプションおよび業績連動型株式報酬の費用であります。

報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益(△損失)をベースとしております。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(単位:百万円)
半導体・部品

テスト

システム事業
メカトロ

ニクス関連

事業
サービス他 消去または

全社
連結
売上高
外部顧客への売上高 41,959 8,879 15,887 66,725
セグメント間の売上高 332 △332
合計 42,291 8,879 15,887 △332 66,725
セグメント利益(調整前営業利益) 11,814 183 3,713 △1,877 13,833
(調整)株式報酬費用 △375
営業利益 13,458
金融収益 47
金融費用 △610
税引前四半期利益 12,895

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)
半導体・部品

テスト

システム事業
メカトロ

ニクス関連

事業
サービス他 消去または

全社
連結
売上高
外部顧客への売上高 67,298 11,463 18,355 97,116
セグメント間の売上高 20 △20
合計 67,318 11,463 18,355 △20 97,116
セグメント利益(調整前営業利益) 24,394 1,998 3,245 △3,185 26,452
(調整)株式報酬費用 △327
営業利益 26,125
金融収益 17
金融費用 △401
税引前四半期利益 25,741

(注) 全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

6.配当金

配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- ---
2020年5月21日

取締役会
普通株式 8,157 41 2020年3月31日 2020年6月2日

(注)2020年5月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- ---
2021年5月21日

取締役会
普通株式 15,770 80 2021年3月31日 2021年6月3日

(注)2021年5月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。

7.売上高

当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(単位:百万円)
半導体・部品

テスト

システム事業
メカトロ

ニクス関連

事業
サービス他 消去または全社 連結
--- --- --- --- --- ---
主な地理的市場
日本 1,133 350 1,036 △332 2,187
米州 1,955 739 4,070 6,764
欧州 1,082 97 573 1,752
アジア 38,121 7,693 10,208 56,022
合計 42,291 8,879 15,887 △332 66,725

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)
半導体・部品

テスト

システム事業
メカトロ

ニクス関連

事業
サービス他 消去または全社 連結
--- --- --- --- --- ---
主な地理的市場
日本 1,321 534 1,120 △20 2,955
米州 1,728 326 2,046 4,100
欧州 1,552 211 552 2,315
アジア 62,717 10,392 14,637 87,746
合計 67,318 11,463 18,355 △20 97,116

なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(単位:百万円)

SoC メモリ 合計
--- --- --- ---
半導体・部品テストシステム事業 25,111 17,180 42,291

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

SoC メモリ 合計
--- --- --- ---
半導体・部品テストシステム事業 50,256 17,062 67,318

8.1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
--- --- ---
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 10,550 19,344
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

(百万円)
10,550 19,344
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

(百万円)
10,550 19,344
基本的平均発行済株式数(株) 198,481,834 196,550,687
ストック・オプションによる希薄化の影響(株) 767,968 624,989
業績連動型株式報酬による希薄化の影響(株) 237,653 487,252
希薄化後平均発行済株式数(株) 199,487,455 197,662,928
基本的1株当たり四半期利益(円) 53.16 98.42
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 52.89 97.87
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品 株式報酬に係る

一部の金融商品

9.金融商品

(1)金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

前連結会計年度および当第1四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- ---
純損益を通じて公正価値で測定される

金融資産
デリバティブ資産
負債性金融商品 371 371
その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産(注)
資本性金融商品 7,627 752 8,379
金融資産合計 7,627 1,123 8,750
純損益を通じて公正価値で測定される

金融負債
デリバティブ負債 11 11
条件付対価 2,642 2,642
金融負債合計 11 2,642 2,653

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- ---
純損益を通じて公正価値で測定される

金融資産
デリバティブ資産 1 1
負債性金融商品 246 246
その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産(注)1.
資本性金融商品 7,891 760 8,651
金融資産合計 7,891 1 1,006 8,898
純損益を通じて公正価値で測定される

金融負債
デリバティブ負債 18 18
条件付対価(注)2. 2,639 2,639
金融負債合計 18 2,639 2,657

(注)1. 投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

2. 条件付対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可能性を考慮して公正価値を算定しております。

各年度におけるレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
--- --- ---
期首残高 1,475 1,123
利得および損失合計
その他の包括利益(注) 22 4
売却 △125
その他 5 4
期末残高 1,502 1,006

(注)その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

各年度におけるレベル3に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
--- --- ---
期首残高 1,487 2,642
公正価値の変動(注)
その他 △15 △3
期末残高 1,472 2,639

(注)該当がある場合には要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

10.企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(取得による企業結合)

当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2020年1月29日に、米国Essai, Inc.の発行済み普通株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。

前連結会計年度の第1四半期連結累計期間においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。

(単位:百万円)

当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
--- --- --- ---
取得資産
現金および現金同等物 6,027 6,027
営業債権およびその他の債権 1,578 1,578
その他の流動資産 648 648
有形固定資産 1,998 1,998
使用権資産 942 942
無形資産 1,806 19,008 20,814
資産合計 12,999 19,008 32,007
引き受けた負債
営業債務およびその他の債務 1,354 △95 1,259
その他の流動負債 233 233
長期借入金 2,277 2,277
リース負債 942 942
繰延税金負債 663 4,201 4,864
負債合計 5,469 4,106 9,575
のれん 25,885 △14,741 11,144
合計 33,415 161 33,576
取得対価の公正価値
現金および現金同等物 33,415 161 33,576

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

該当事項はありません。

11.後発事象

(自己株式取得に係る事項の決議)

当社は、2021年7月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得について、下記のとおり決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

当社は、第2期中期経営計画において、自己株式取得を含めた通期の総還元性向については50%以上を目途としております。当連結会計年度の業績が好調に推移していることで営業キャッシュ・フローも順調に増加していくことが予想され、手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上を目的とした自己株式取得を行うものであります。

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類  当社普通株式

②取得し得る株式の総数 1,000万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:5.1%)

③株式の取得価額の総額 700億円(上限)

④取得する期間     2021年8月2日から2022年3月24日

⑤取得方法       東京証券取引所における市場買付 

2【その他】

2021年5月21日開催の取締役会において、2021年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、1株につき80円(総額15,770百万円)を支払うことを決議いたしました。

 第1四半期報告書_20210812113448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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