Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドバンテスト |
| 【英訳名】 | ADVANTEST CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 吉田 芳明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3214－7500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 藤田 敦司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3214－7500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 藤田 敦司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01950 68570 株式会社アドバンテスト ADVANTEST CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01950-000 2017-10-01 2017-12-31 E01950-000 2019-02-13 E01950-000 2018-12-31 E01950-000 2018-04-01 2018-12-31 E01950-000 2017-12-31 E01950-000 2017-04-01 2017-12-31 E01950-000 2018-03-31 E01950-000 2017-04-01 2018-03-31 E01950-000 2018-10-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20190212145332
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第76期 第３四半期 連結累計期間 |
第77期 第３四半期 連結累計期間 |
第76期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年12月31日 |
自2018年４月１日 至2018年12月31日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 139,288 | 218,497 | 207,223 |
| （第３四半期連結会計期間） | (50,876) | (74,920) | ||
| 税引前四半期利益または税引前利益 | （百万円） | 9,771 | 55,716 | 24,282 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 7,473 | 48,051 | 18,103 |
| （第３四半期連結会計期間） | (2,547) | (17,902) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 9,862 | 52,540 | 15,230 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 117,218 | 188,140 | 124,610 |
| 資産合計 | （百万円） | 234,408 | 296,594 | 254,559 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 42.13 | 258.10 | 101.94 |
| （第３四半期連結会計期間） | (14.33) | (92.37) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 38.52 | 242.20 | 92.69 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 50.0 | 63.4 | 49.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,102 | 35,858 | 28,254 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △467 | △2,543 | △2,329 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △17,101 | △13,814 | △15,237 |
| 現金および現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 92,073 | 124,778 | 103,973 |
（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
当第３四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20190212145332
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）の状況 (単位：億円)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 受注高 | 1,624 | 2,095 | 29.0％ |
| 売上高 | 1,393 | 2,185 | 56.9％ |
| 営業利益 | 106 | 545 | 5.1倍 |
| 税引前四半期利益 | 98 | 557 | 5.7倍 |
| 四半期利益 | 75 | 481 | 6.4倍 |
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国の堅調な経済成長に牽引され、全体としては緩やかな成長が維持されました。しかし保護主義的な通商政策の拡大や一部新興国における消費の落ち込みを受け、景気先行きに対する不透明感は四半期を追うごとに高まりました。
こうした世界経済の動向を背景に、ここ数年にわたり半導体とその関連産業の成長を支えてきたデータセンター投資やスマートフォン市場の減速感が、特に2018年の後半以降加速しました。これを受け、大手半導体メーカーを中心に新規設備投資への慎重姿勢が強まるとともに、本格的な在庫調整を行う動きが半導体市場全体に拡大しました。一方でデータセンターやスマートフォン、ディスプレイ、カーエレクトロニクスなどの電子機器の性能向上が一段と進んだことで、それら機器に組み込まれる半導体の高性能化が進み、その搭載数量も増加しました。これら最終製品の性能向上に直結する半導体に対し、テスト複雑化への対応や信頼性向上のためのテスト能力強化が各半導体メーカーで積極的に進められたことで、半導体試験装置市場は当社の期初見通しを超えて成長し、力強い需要が継続しました。
このような事業環境のもと、当社は、充実した製品ポートフォリオを有する強みを発揮し、幅広い顧客から新規の製品需要を取り込み、市場シェアを伸ばしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は2,095億円（前年同期比29.0％増）、売上高は2,185億円（同56.9％増）、営業利益は545億円（同5.1倍）、税引前四半期利益は557億円（同5.7倍）、四半期利益は481億円（同6.4倍）と、前年同期比で大幅な増益を達成しました。当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは米ドルが110円（前年同期112円）、ユーロが130円（同127円）、海外売上比率は95.0％（同92.4％）でした。なお当第３四半期の営業利益には、当社および国内子会社従業員の年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う一過性の清算益25億円が含まれます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞ (単位：億円)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 受注高 | 1,095 | 1,607 | 46.7％ |
| 売上高 | 914 | 1,619 | 77.1％ |
| セグメント利益 | 141 | 511 | 3.6倍 |
当部門のうちＳｏＣテスト事業では、スマートフォンの基幹部品であるアプリケーション・プロセッサの性能向上が進展したことで、ＳｏＣテスト・システムに対する高水準な需要が継続しました。タッチセンサ組み込みなど、ディスプレイ・ドライバＩＣの高機能化に即したテスト能力増強の動きも進みました。メモリ・テスト事業では、メモリ半導体メーカーの設備投資に対する慎重姿勢が強まっているものの、メモリ半導体の大容量化が進展していることを背景に好調な販売が続きました。
以上により、当部門の受注高は1,607億円（前年同期比46.7％増）、売上高は1,619億円（同77.1％増）、セグメント利益は511億円（同3.6倍）となりました。
＜メカトロニクス関連事業部門＞ (単位：億円)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 受注高 | 299 | 285 | △4.6％ |
| 売上高 | 259 | 324 | 25.1％ |
| セグメント利益 | △26 | 11 | － |
当部門では、メモリ半導体のテスト需要が高水準に推移したことで事業連動性の高いデバイス・インタフェース製品の販売が堅調でしたが、顧客の微細化スケジュールの兼ね合いからナノテクノロジー製品の受注は伸びを欠きました。
以上により、当部門の受注高は285億円（前年同期比4.6％減）、売上高は324億円（同25.1％増）、セグメント利益は11億円（同37億円改善）となりました。
＜サービス他部門＞ (単位：億円)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 受注高 | 230 | 203 | △11.7％ |
| 売上高 | 220 | 242 | 10.2％ |
| セグメント利益 | 29 | 44 | 51.3％ |
当部門では、半導体市場の先行きには減退懸念があるものの、各半導体メーカーの生産稼動は高水準が維持されたことで、当社製品の保守サービスに対する需要は順調でした。他方、データセンター投資の減速を背景にＳＳＤテスト・システムの受注は振るいませんでした。
以上により、当部門の受注高は203億円（前年同期比11.7％減）、売上高は242億円（同10.2％増）、セグメント利益は44億円（同51.3％増）となりました。
（2）財政状態等
当第３四半期末の総資産は、前年度末比420億円増加し、2,966億円となりました。この主な要因は、現金および現金同等物が208億円、営業債権およびその他の債権が115億円、棚卸資産が70億円それぞれ増加したことなどによります。負債合計は、前年度末比215億円減少し、1,085億円となりました。この主な要因は、株式への転換により社債が240億円減少したこと、退職給付に係る負債が79億円減少したことなどによります。また、資本合計は、1,881億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比14.4ポイント増加し、63.4％となりました。この主な要因は、社債の転換で自己株式が561億円減少したことなどによります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第３四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より208億円増加し、1,248億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益557億円を計上したことに加え、営業債権およびその他の債権の増加（△115億円）、棚卸資産の増加（△70億円）に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、359億円の収入（前年同期は、131億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億円の支出（前年同期は、５億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△38億円）および有形固定資産の売却による収入（19億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、138億円の支出（前年同期は、171億円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出（△135億円）によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は284億円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３四半期報告書_20190212145332
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 199,566,770 | 199,566,770 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 199,566,770 | 199,566,770 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む）により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
－ | 199,566,770 | － | 32,363 | － | 32,973 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 5,446,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 194,020,100 | 1,940,201 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 99,970 | － | － |
| 発行済株式総数 | 199,566,770 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,940,201 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP信託が所有する当社株式57,700株（議決権577個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式214,900株（議決権2,149個）が含まれております。
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱アドバンテスト | 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 | 5,446,700 | － | 5,446,700 | 2.72 |
| 計 | － | 5,446,700 | － | 5,446,700 | 2.72 |
（注） 上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式57,700株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式214,900株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190212145332
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金および現金同等物 | 103,973 | 124,778 | ||
| 営業債権およびその他の債権 | 37,929 | 49,478 | ||
| 棚卸資産 | 49,627 | 56,635 | ||
| その他の流動資産 | 4,784 | 6,432 | ||
| （小計） | 196,313 | 237,323 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 830 | － | ||
| 流動資産合計 | 197,143 | 237,323 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 29,232 | 29,364 | ||
| のれんおよび無形資産 | 15,287 | 15,893 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 2,414 | 2,746 | |
| 繰延税金資産 | 10,127 | 10,840 | ||
| その他の非流動資産 | 356 | 428 | ||
| 非流動資産合計 | 57,416 | 59,271 | ||
| 資産合計 | 254,559 | 296,594 |
| 負債および資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務およびその他の債務 | 43,258 | 42,830 | ||
| 社債 | ６,12 | 29,872 | 5,888 | |
| 未払法人所得税 | 4,247 | 9,027 | ||
| 引当金 | 3,042 | 2,574 | ||
| その他の金融負債 | 554 | 3,108 | ||
| その他の流動負債 | 6,224 | 7,493 | ||
| 流動負債合計 | 87,197 | 70,920 | ||
| 非流動負債 | ||||
| その他の金融負債 | － | 12 | ||
| 退職給付に係る負債 | ７ | 40,353 | 32,488 | |
| 繰延税金負債 | 1,099 | 1,612 | ||
| その他の非流動負債 | 1,300 | 3,422 | ||
| 非流動負債合計 | 42,752 | 37,534 | ||
| 負債合計 | 129,949 | 108,454 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 32,363 | 32,363 | ||
| 資本剰余金 | 43,466 | 43,109 | ||
| 自己株式 | △77,724 | △21,349 | ||
| 利益剰余金 | 125,204 | 130,320 | ||
| その他の資本の構成要素 | 1,301 | 3,697 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 124,610 | 188,140 | ||
| 資本合計 | 124,610 | 188,140 | ||
| 負債および資本合計 | 254,559 | 296,594 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５，９ | 139,288 | 218,497 | |
| 売上原価 | △70,540 | △98,869 | ||
| 売上総利益 | 68,748 | 119,628 | ||
| 販売費および一般管理費 | △58,736 | △68,841 | ||
| その他の収益 | 10 | 686 | 3,757 | |
| その他の費用 | △53 | △78 | ||
| 営業利益 | ５ | 10,645 | 54,466 | |
| 金融収益 | 684 | 1,317 | ||
| 金融費用 | △1,558 | △67 | ||
| 税引前四半期利益 | 9,771 | 55,716 | ||
| 法人所得税費用 | △2,298 | △7,665 | ||
| 四半期利益 | 7,473 | 48,051 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 7,473 | 48,051 | ||
| １株当たり四半期利益 | 11 | |||
| 基本的 | 42.13円 | 258.10円 | ||
| 希薄化後 | 38.52円 | 242.20円 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５ | 50,876 | 74,920 | |
| 売上原価 | △27,584 | △32,397 | ||
| 売上総利益 | 23,292 | 42,523 | ||
| 販売費および一般管理費 | △20,148 | △24,445 | ||
| その他の収益 | 108 | 2,648 | ||
| その他の費用 | △19 | △23 | ||
| 営業利益 | ５ | 3,233 | 20,703 | |
| 金融収益 | 198 | 271 | ||
| 金融費用 | △32 | △355 | ||
| 税引前四半期利益 | 3,399 | 20,619 | ||
| 法人所得税費用 | △852 | △2,717 | ||
| 四半期利益 | 2,547 | 17,902 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,547 | 17,902 | ||
| １株当たり四半期利益 | 11 | |||
| 基本的 | 14.33円 | 92.37円 | ||
| 希薄化後 | 13.09円 | 90.51円 |
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 7,473 | 48,051 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | － | 2,093 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産の公正価値の純変動 |
－ | 37 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,933 | 2,359 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | △544 | － | ||
| 税引後その他の包括利益 | 2,389 | 4,489 | ||
| 四半期包括利益 | 9,862 | 52,540 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 9,862 | 52,540 |
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 2,547 | 17,902 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | － | 2,093 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,731 | △2,463 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | 14 | － | ||
| 税引後その他の包括利益 | 1,745 | △370 | ||
| 四半期包括利益 | 4,292 | 17,532 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 4,292 | 17,532 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日 残高 | 32,363 | 44,319 | △86,039 | 113,676 | 5,198 | 109,517 | 109,517 | |||||||
| 四半期利益 | 7,473 | 7,473 | 7,473 | |||||||||||
| その他の包括利益 | 2,389 | 2,389 | 2,389 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 7,473 | 2,389 | 9,862 | 9,862 | |||||||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | |||||||||||
| 自己株式の処分 | △415 | 3,811 | △1,857 | 1,539 | 1,539 | |||||||||
| 配当金 | 8 | △3,719 | △3,719 | △3,719 | ||||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | 21 | 21 | 21 | |||||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △394 | 3,809 | △5,576 | － | △2,161 | △2,161 | |||||||
| 2017年12月31日 残高 | 32,363 | 43,925 | △82,230 | 115,573 | 7,587 | 117,218 | 117,218 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日 残高 | 32,363 | 43,466 | △77,724 | 125,204 | 1,301 | 124,610 | 124,610 | |||||||
| 会計方針変更の影響 | 3 | 788 | 788 | 788 | ||||||||||
| 修正再表示後期首残高 | 32,363 | 43,466 | △77,724 | 125,992 | 1,301 | 125,398 | 125,398 | |||||||
| 四半期利益 | 48,051 | 48,051 | 48,051 | |||||||||||
| その他の包括利益 | 4,489 | 4,489 | 4,489 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 48,051 | 4,489 | 52,540 | 52,540 | |||||||
| 自己株式の取得 | △737 | △737 | △737 | |||||||||||
| 自己株式の処分 | △99 | 1,033 | △557 | 377 | 377 | |||||||||
| 転換社債の転換 | 6 | △576 | 56,079 | △31,453 | 24,050 | 24,050 | ||||||||
| 配当金 | 8 | △13,806 | △13,806 | △13,806 | ||||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | 318 | 318 | 318 | |||||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 2,093 | △2,093 | － | － | ||||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △357 | 56,375 | △43,723 | △2,093 | 10,202 | 10,202 | |||||||
| 2018年12月31日 残高 | 32,363 | 43,109 | △21,349 | 130,320 | 3,697 | 188,140 | 188,140 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 9,771 | 55,716 | ||
| 減価償却費および償却費 | 3,601 | 3,696 | ||
| 売却可能金融資産売却益 | △353 | － | ||
| 営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加） | 2,279 | △11,494 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,279 | △7,014 | ||
| 営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少） | 928 | △301 | ||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 822 | △469 | ||
| 預り金の増減額（△は減少） | 858 | 1,914 | ||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,927 | 1,045 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,617 | △5,352 | ||
| その他 | △996 | 2,868 | ||
| 小計 | 16,175 | 40,609 | ||
| 利息および配当金の受取額 | 381 | 758 | ||
| 利息の支払額 | △48 | △3 | ||
| 法人所得税の支払額 | △3,406 | △5,506 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー 計 | 13,102 | 35,858 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 売却可能金融資産の売却による収入 | 879 | － | ||
| 売却可能金融資産の取得による支出 | △216 | － | ||
| 資本性金融商品の取得による支出 | － | △384 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,866 | 1,921 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,281 | △3,839 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △557 | △261 | ||
| その他 | △158 | 20 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー 計 | △467 | △2,543 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 自己株式の処分による収入 | 1,545 | 377 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △737 | ||
| 社債の償還による支出 | △15,000 | － | ||
| 配当金の支払額 | ８ | △3,636 | △13,451 | |
| その他 | △8 | △3 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー 計 | △17,101 | △13,814 | ||
| 現金および現金同等物に係る換算差額 | 1,215 | 1,304 | ||
| 現金および現金同等物の純増減額（△は減少） | △3,251 | 20,805 | ||
| 現金および現金同等物の期首残高 | 95,324 | 103,973 | ||
| 現金および現金同等物の四半期末残高 | 92,073 | 124,778 |
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に当社代表取締役 吉田芳明および最高財務責任者 藤田敦司によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第９号「金融商品」
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識
および測定（減損を含む）に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。
この基準書の適用による当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績および財政状態に与える影響はありません。
①金融商品の分類と測定
従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品および負債性金融商品は、それぞれその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTOCI資産）および純損益を通じて公正価値
で測定される金融資産（FVTPL資産）として分類しております。これらの分類および測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
②金融資産の減損損失
当社グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。2018年４月１日に移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる利益」を適用しております。この新しい基準書はIAS第18号「収益」およびIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の特定
ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財またはサービス）の識別
ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定
ステップ４：取引価格の各履行義務への配分
ステップ５：各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行なったことによる主な影響は以下のとおりです。
設置作業を必要とする製品について、従来、設置作業が完了した時点で売上を計上していましたが、当基準書の適用により、製品の納入と設置作業が別個の履行義務として識別されるものについては、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の期首利益剰余金が1,076百万円増加しております。
また、当基準書の適用により一部サービスの履行義務の識別に差異が生じる結果、当第３四半期連結累計期間の期首利益剰余金が288百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書においては、主に営業債権およびその他の債権が706百万円増加、棚卸資産が353百万円増加、繰延税金資産が329百万円減少、その他の流動負債等が1,119百万円増加、利益剰余金が392百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、売上高が3,056百万円減少、営業利益が1,455百万円減少、四半期利益が1,220百万円減少しています。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、ＳＳＤなどのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古販売および装置リース事業等で構成されております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプションおよび業績連動型株式報酬の費用であります。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 半導体・部品 テスト システム事業 |
メカトロ ニクス関連 事業 |
サービス他 | 消去または 全社 |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 91,377 | 25,908 | 22,003 | － | 139,288 |
| セグメント間の売上高 | 26 | － | － | △26 | － |
| 合計 | 91,403 | 25,908 | 22,003 | △26 | 139,288 |
| セグメント利益（調整前営業利益） | 14,097 | △2,585 | 2,933 | △3,779 | 10,666 |
| （調整）株式報酬費用 | － | － | － | － | △21 |
| 営業利益 | － | － | － | － | 10,645 |
| 金融収益 | － | － | － | － | 684 |
| 金融費用 | － | － | － | － | △1,558 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | 9,771 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 半導体・部品 テスト システム事業 |
メカトロ ニクス関連 事業 |
サービス他 | 消去または 全社 |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 161,852 | 32,399 | 24,246 | － | 218,497 |
| セグメント間の売上高 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 161,852 | 32,399 | 24,246 | － | 218,497 |
| セグメント利益（調整前営業利益） | 51,074 | 1,074 | 4,438 | △1,794 | 54,792 |
| （調整）株式報酬費用 | － | － | － | － | △326 |
| 営業利益 | － | － | － | － | 54,466 |
| 金融収益 | － | － | － | － | 1,317 |
| 金融費用 | － | － | － | － | △67 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | 55,716 |
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 半導体・部品 テスト システム事業 |
メカトロ ニクス関連 事業 |
サービス他 | 消去または 全社 |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,741 | 9,063 | 8,072 | － | 50,876 |
| セグメント間の売上高 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 33,741 | 9,063 | 8,072 | － | 50,876 |
| セグメント利益（調整前営業利益） | 6,410 | △3,236 | 1,800 | △1,720 | 3,254 |
| （調整）株式報酬費用 | － | － | － | － | △21 |
| 営業利益 | － | － | － | － | 3,233 |
| 金融収益 | － | － | － | － | 198 |
| 金融費用 | － | － | － | － | △32 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | 3,399 |
当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 半導体・部品 テスト システム事業 |
メカトロ ニクス関連 事業 |
サービス他 | 消去または 全社 |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 56,723 | 10,643 | 7,554 | － | 74,920 |
| セグメント間の売上高 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 56,723 | 10,643 | 7,554 | － | 74,920 |
| セグメント利益（調整前営業利益） | 18,826 | 528 | 791 | 706 | 20,851 |
| （調整）株式報酬費用 | － | － | － | － | △148 |
| 営業利益 | － | － | － | － | 20,703 |
| 金融収益 | － | － | － | － | 271 |
| 金融費用 | － | － | － | － | △355 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | 20,619 |
（注） 全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。なお、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間には、退職給付制度改訂に伴う利益 2,530百万円が含まれております。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる利益」の適用）
当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間については、修正再表示しておりません。
６．社債
当第３四半期連結累計期間において、当社が2014年３月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が23,984百万円減少し、自己株式の処分を14,819,980株実施いたしました。これにより、利益剰余金が31,453百万円、資本剰余金が576百万円、自己株式が56,079百万円それぞれ減少しております。
７．退職後給付
当社および国内子会社は、退職給付制度として、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)を採用しておりましたが、2018年10月１日に当該制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。本移行に伴い、当第３四半期連結会計期間において退職給付制度改訂に伴う利益を計上しております。
資産移換は４年間で行う予定であり、未移換額は要約四半期連結財政状態計算書の「営業債務およびその他の債務」および「その他の非流動負債」に含めております。
８．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 2,122 | 12 | 2017年３月31日 | 2017年６月２日 |
| 2017年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 1,597 | 9 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 4,118 | 23 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 |
| 2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 9,702 | 50 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 |
（注） 2018年10月30日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
９．売上高
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 半導体・部品 テスト システム事業 |
メカトロ ニクス関連 事業 |
サービス他 | 連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 主な地理的市場 | ||||
| 日本 | 5,330 | 2,089 | 3,458 | 10,877 |
| 米州 | 3,267 | 2,342 | 3,684 | 9,293 |
| 欧州 | 3,593 | 254 | 1,521 | 5,368 |
| アジア他 | 149,662 | 27,714 | 15,583 | 192,959 |
| 合計 | 161,852 | 32,399 | 24,246 | 218,497 |
なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
| SoC | メモリ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 半導体・部品テストシステム事業 | 105,709 | 56,143 | 161,852 |
10．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| 退職給付制度改訂に伴う利益（注）１． | － | 2,530 |
| 固定資産売却益（注）２． | 444 | 969 |
| その他 | 242 | 258 |
| 合計 | 686 | 3,757 |
（注）１．退職給付制度改訂に伴う利益の内容については、注記「７.退職後給付」に記載しております。
２．売却目的で保有する資産の売却益を含んでおります。
11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 7,473 | 48,051 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 7,473 | 48,051 |
| 転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（百万円） | 95 | 65 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 7,568 | 48,116 |
| 基本的平均発行済株式数（株） | 177,360,795 | 186,175,205 |
| ストック・オプションによる希薄化の影響（株） | 824,277 | 464,069 |
| 転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（株） | 18,304,961 | 12,016,674 |
| 業績連動型株式報酬による希薄化の影響(株) | － | 3,230 |
| 希薄化後平均発行済株式数（株） | 196,490,033 | 198,659,178 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 42.13 | 258.10 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 38.52 | 242.20 |
| 逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品 | 一部のストック・ オプション |
一部のストック・ オプション |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 2,547 | 17,902 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 2,547 | 17,902 |
| 転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（百万円） | 31 | 8 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 2,578 | 17,910 |
| 基本的平均発行済株式数（株） | 177,682,010 | 193,801,009 |
| ストック・オプションによる希薄化の影響（株） | 919,678 | 388,190 |
| 転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（株） | 18,304,961 | 3,686,387 |
| 業績連動型株式報酬による希薄化の影響(株) | － | 2,502 |
| 希薄化後平均発行済株式数（株） | 196,906,649 | 197,878,088 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 14.33 | 92.37 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 13.09 | 90.51 |
| 逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品 | 一部のストック・ オプション |
一部のストック・ オプション |
12．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債（注） | 29,872 | 29,969 | 5,888 | 5,899 |
（注） １年内に償還予定の残高を含んでおります。
（社債）
当社で発行している社債はすべて転換社債型新株予約権付社債であり、その公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。
（その他）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | － | － | 698 | 698 |
| 合計 | － | － | 698 | 698 |
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 |
||||
| 負債性金融商品 | － | － | 219 | 219 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 |
||||
| 資本性金融商品 | － | － | 911 | 911 |
| 合計 | － | － | 1,130 | 1,130 |
各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 399 | 698 |
| 利得および損失合計 | ||
| その他の包括利益（注） | 8 | 52 |
| 購入 | 281 | 384 |
| その他 | 19 | △4 |
| 期末残高 | 707 | 1,130 |
（注） その他の包括利益に含まれている利得および損失は、前第３四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に、当第３四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
13．後発事象
（新株予約権付社債にかかる新株予約権の行使）
当社が2014年３月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、当第３四半期連結会計期間終了後、2019年２月８日までに権利行使による転換が行われました。その概要は次のとおりであります。
・転換社債型新株予約権付社債の減少額 1,886百万円
・資本剰余金の減少額 45百万円
・自己株式の減少額 4,458百万円
・利益剰余金の減少額 2,527百万円
・減少した自己株式の種類および株数 普通株式 1,178,229株
2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき50円（総額9,702百万円）を支払うことを決議いたしました。
第３四半期報告書_20190212145332
該当事項はありません。
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