ADVANTEST CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208142916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月13日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンテスト
【英訳名】	ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長　　吉田　芳明
【本店の所在の場所】	東京都練馬区旭町１丁目32番１号
【電話番号】	東京（03）3930－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （注）　本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っ 　　　　ております。
【最寄りの連絡場所】	（本社事務所） 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング
【電話番号】	東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　　藤田　敦司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01950 68570 株式会社アドバンテスト ADVANTEST CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01950-000 2016-10-01 2016-12-31 E01950-000 2018-02-13 E01950-000 2017-12-31 E01950-000 2017-04-01 2017-12-31 E01950-000 2016-12-31 E01950-000 2016-04-01 2016-12-31 E01950-000 2017-03-31 E01950-000 2016-04-01 2017-03-31 E01950-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208142916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自2016年４月１日 至2016年12月31日	自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上高	（百万円）	107,571	139,288	155,916
（第３四半期連結会計期間）	(31,376)	(50,876)
税引前四半期利益または税引前利益	（百万円）	9,746	9,771	15,022
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	7,373	7,473	14,201
（第３四半期連結会計期間）	(112)	(2,547)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	9,570	9,862	16,144
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	100,555	117,218	109,517
資産合計	（百万円）	220,597	234,408	231,603
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	42.16	42.13	81.07
（第３四半期連結会計期間）	(0.64)	(14.33)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	38.66	38.52	73.95
親会社所有者帰属持分比率	（％）	45.58	50.00	47.29
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,030	13,102	15,833
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,437	△467	△3,521
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,960	△17,101	△1,002
現金および現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	92,666	92,073	95,324

（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208142916

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）の状況　                    (単位：億円)

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	1,163	1,624	39.6％
売上高	1,076	1,393	29.5％
営業利益	93	106	14.6％
税引前四半期利益	97	98	0.2％
四半期利益	74	75	1.4％

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、全体として回復基調が維持されました。先進国では、米国経済が堅調に推移したことに加え、欧州や日本でも景気回復が加速する動きが見られました。中国などの新興諸国においても経済成長が続きました。

半導体関連市場においては、中国スマートフォンの在庫調整が長引いたことで、スマートフォンに使用される半導体に対する設備投資に盛り上がりを欠きました。一方で、自動車電装化の進展を背景に、車載半導体やセンサーの需要は堅調な成長が続きました。またデータセンター向けに３次元ＮＡＮＤ型フラッシュメモリやＤＲＡＭの需要が拡大したことで、各メモリ半導体メーカーで生産能力増強のための投資が積極的に行われました。

当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが112円（前年同期106円）、ユーロが127円（同118円）となりました。

このような事業環境のもと、当社は、活発な設備投資が進展するメモリ半導体および車載半導体向けを中心に、半導体試験装置ならびにその周辺機器の一層の拡販に取り組みました。

その結果、受注高は1,624億円（前年同期比39.6％増）、売上高は1,393億円（同29.5％増）となりました。採算性が良いスマートフォン関連半導体向け製品の売上高比率が前年同期に比べ低下したこと、製品供給能力増強に伴い外注費が増加したこと、ナノテクノロジー事業における棚卸資産の評価損が生じたことなどにより、営業利益は106億円（同14.6％増）となりました。ユーロに対するドル安の進行により、上期に欧州子会社のドル建て資産で為替差損が生じた影響で、税引前四半期利益は98億円（同0.2％増）、四半期利益は75億円（同1.4％増）となりました。海外売上比率は92.4％（前年同期88.3％）です。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜半導体・部品テストシステム事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	765	1,095	43.2％
売上高	701	914	30.3％
セグメント利益	122	141	15.1％

当部門では、非メモリ半導体用テストシステム事業は、車載半導体、有機ＥＬディスプレイドライバ、液晶ディスプレイドライバ用の製品に対する堅調な需要が続きました。また期初から停滞していたスマートフォン関連の半導体試験装置需要も、2017年の年末から回復に転じました。メモリ半導体用テストシステム事業は、メモリ半導体メーカー各社で大規模な設備投資が実行されたことと、当社が市場シェアを伸ばしたことにより、受注高、売上高とも前年同期比で伸長しました。

以上により、当部門の受注高は1,095億円（前年同期比43.2％増）、売上高は914億円（同30.3％増）、セグメント利益は141億円（同15.1％増）となりました。

＜メカトロニクス関連事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	193	299	54.9％
売上高	162	259	59.9％
セグメント利益	△22	△26	－

当部門では、メモリ半導体メーカーにおいて生産能力増強投資が積極的に展開されていることで、メモリ半導体用テストシステムと事業関連性の高いデバイス・インタフェース製品の需要が伸びました。車載半導体の量産投資が堅調に進む中、テスト・ハンドラの需要も伸長しました。一方でナノテクノロジー事業において、当第３四半期に一部製品の量産化を中止したため、関連する棚卸資産の評価損33億円を計上しました。

以上により、当部門の受注高は299億円（前年同期比54.9％増）、売上高は259億円（同59.9％増）、セグメント損失は26億円（同４億円悪化）となりました。

＜サービス他部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	205	230	11.9％
売上高	213	220	3.4％
セグメント利益	37	29	△21.6％

当部門では、半導体市場の活況を背景に、フィールドサービスに対する需要が安定的に推移しました。

一方で、フィールドサービスやＳＳＤテスタ事業で、今後の事業基盤拡大に向けた体制強化を行いました。

以上により、当部門の受注高は230億円（前年同期比11.9％増）、売上高は220億円（同3.4％増）、セグメント利益は29億円（同21.6％減）となりました。

（2）財政状態等

当第３四半期末の総資産は、前年度末比28億円増加し、2,344億円となりました。この主な要因は、棚卸資産が59億円増加したこと、現金および現金同等物が33億円減少したことなどによります。負債合計は、社債の償還により150億円減少したこと、退職給付に係る負債が34億円、主に前受金の増加によりその他の流動負債が31億円、営業債務およびその他の債務が14億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比49億円減少し、1,172億円となりました。また、資本合計は1,172億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比2.7ポイント増加し、50.0％となりました。

＜キャッシュ・フローの状況＞

当第３四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より33億円減少し、921億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益98億円を計上したことに加え、営業債権およびその他の債権の減少（23億円）、棚卸資産の増加（△53億円）に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、131億円の収入（前年同期は、120億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億円の支出（前年同期は、24億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△23億円）および有形固定資産の売却による収入（19億円）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、171億円の支出（前年同期は、30億円の支出）となりました。これは主に、社債の償還による支出（△150億円）および配当金の支払（△36億円）によるものであります。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は238億円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180208142916

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2017年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2018年２月13日)	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	199,566,770	199,566,770	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	199,566,770	199,566,770	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2017年11月29日
新株予約権の数	8,980個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	898,000株
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　2,549円
新株予約権の行使期間	2019年４月１日～2022年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　　2,549円 資本組入額　　　　1,464円
新株予約権の行使の条件	(注) １．
新株予約権の譲渡に関する事項	(注) ２．
代用払込みに関する事項	――――――――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	――――――――

(注) １．（１）新株予約権の相続は認めない。

（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。

（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。

(注) ２．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（ヘ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。

（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。

（ハ）新株予約権者が死亡したとき。

（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。

（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社国内外子会社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

（ヘ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と当該新株予約権の割り当てを受ける者が締結する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である当該新株予約権の割り当てを受ける者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2017）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日～ 2017年12月31日	－	199,566,770	－	32,363	－	32,973

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、富士通株式会社は、2017年11月９日に同社が信託契約上、その議決権の行使を留保している退職給付信託（みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託富士通口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する全株式（20,142,600株）を売却致しました。これにより富士通株式会社は、当社の主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   21,730,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  177,734,300	1,777,343	－
単元未満株式	普通株式      102,470	－	－
発行済株式総数	199,566,770	－	－
総株主の議決権	－	1,777,343	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。

②【自己株式等】

	2017年12月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アドバンテスト	東京都練馬区旭町１丁目32番１号	21,730,000	－	21,730,000	10.88
計	－	21,730,000	－	21,730,000	10.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208142916

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金および現金同等物		95,324		92,073
営業債権およびその他の債権		32,451		30,806
棚卸資産		39,093		44,984
その他の流動資産		2,976		5,315
（小計）		169,844		173,178
売却目的で保有する資産		1,295		851
流動資産合計		171,139		174,029
非流動資産
有形固定資産		29,915		29,002
のれんおよび無形資産		16,479		16,801
その他の金融資産	８	3,625		2,708
繰延税金資産		10,282		11,443
その他の非流動資産		163		425
非流動資産合計		60,464		60,379
資産合計		231,603		234,408

負債および資本
負債
流動負債
営業債務およびその他の債務		28,489		29,872
社債	８	15,000		－
未払法人所得税		1,927		2,829
引当金		1,643		2,470
その他の金融負債		626		1,492
その他の流動負債		3,749		6,853
流動負債合計		51,434		43,516
非流動負債
社債	８	29,745		29,840
その他の金融負債		39		6
退職給付に係る負債		38,865		42,226
繰延税金負債		420		335
その他の非流動負債		1,583		1,267
非流動負債合計		70,652		73,674
負債合計		122,086		117,190
資本
資本金		32,363		32,363
資本剰余金		44,319		43,925
自己株式		△86,039		△82,230
利益剰余金		113,676		115,573
その他の資本の構成要素		5,198		7,587
親会社の所有者に帰属する持分合計		109,517		117,218
資本合計		109,517		117,218
負債および資本合計		231,603		234,408

（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---
売上高	５	107,571		139,288
売上原価		△43,167		△70,540
売上総利益		64,404		68,748
販売費および一般管理費		△55,275		△58,736
その他の収益		306		686
その他の費用		△144		△53
営業利益	５	9,291		10,645
金融収益		621		684
金融費用		△166		△1,558
税引前四半期利益		9,746		9,771
法人所得税費用		△2,373		△2,298
四半期利益		7,373		7,473
四半期利益の帰属
親会社の所有者		7,373		7,473
１株当たり四半期利益	７
基本的		42.16円		42.13円
希薄化後		38.66円		38.52円

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---
売上高	５	31,376		50,876
売上原価		△13,317		△27,584
売上総利益		18,059		23,292
販売費および一般管理費		△17,147		△20,148
その他の収益		75		108
その他の費用		△14		△19
営業利益	５	973		3,233
金融収益		79		198
金融費用		△421		△32
税引前四半期利益		631		3,399
法人所得税費用		△519		△852
四半期利益		112		2,547
四半期利益の帰属
親会社の所有者		112		2,547
１株当たり四半期利益	７
基本的		0.64円		14.33円
希薄化後		0.64円		13.09円

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		7,373		7,473
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,113		2,933
売却可能金融資産の公正価値の純変動		84		△544
税引後その他の包括利益		2,197		2,389
四半期包括利益		9,570		9,862
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		9,570		9,862

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		112		2,547
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		12,126		1,731
売却可能金融資産の公正価値の純変動		271		14
税引後その他の包括利益		12,397		1,745
四半期包括利益		12,509		4,292
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,509		4,292

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日　残高		32,363		44,478		△94,585		105,190		6,173		93,619		93,619
四半期利益								7,373				7,373		7,373
その他の包括利益										2,197		2,197		2,197
四半期包括利益		－		－		－		7,373		2,197		9,570		9,570
自己株式の取得						△1						△1		△1
自己株式の処分				△275		2,989		△1,762				952		952
配当金	６							△4,022				△4,022		△4,022
株式に基づく報酬取引				437								437		437
所有者との取引額等合計		－		162		2,988		△5,784		－		△2,634		△2,634
2016年12月31日　残高		32,363		44,640		△91,597		106,779		8,370		100,555		100,555

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日　残高		32,363		44,319		△86,039		113,676		5,198		109,517		109,517
四半期利益								7,473				7,473		7,473
その他の包括利益										2,389		2,389		2,389
四半期包括利益		－		－		－		7,473		2,389		9,862		9,862
自己株式の取得						△2						△2		△2
自己株式の処分				△415		3,811		△1,857				1,539		1,539
配当金	６							△3,719				△3,719		△3,719
株式に基づく報酬取引				21								21		21
所有者との取引額等合計		－		△394		3,809		△5,576		－		△2,161		△2,161
2017年12月31日　残高		32,363		43,925		△82,230		115,573		7,587		117,218		117,218

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		9,746		9,771
減価償却費および償却費		3,507		3,601
売却可能金融資産売却益		△226		△353
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）		4,638		2,279
棚卸資産の増減額（△は増加）		△6,816		△5,279
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）		△956		928
製品保証引当金の増減額（△は減少）		△102		822
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		1,550		1,617
その他		3,382		2,789
小計		14,723		16,175
利息および配当金の受取額		243		381
利息の支払額		△95		△48
法人所得税の支払額		△2,841		△3,406
営業活動によるキャッシュ・フロー　計		12,030		13,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の売却による収入		626		879
売却可能金融資産の取得による支出		－		△216
有形固定資産の売却による収入		83		1,866
有形固定資産の取得による支出		△2,927		△2,281
無形資産の取得による支出		△266		△557
その他		47		△158
投資活動によるキャッシュ・フロー　計		△2,437		△467
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入		946		1,545
社債の償還による支出		－		△15,000
配当金の支払額	６	△3,863		△3,636
その他		△43		△10
財務活動によるキャッシュ・フロー　計		△2,960		△17,101
現金および現金同等物に係る換算差額		603		1,215
現金および現金同等物の純増減額（△は減少）		7,236		△3,251
現金および現金同等物の期首残高		85,430		95,324
現金および現金同等物の四半期末残高		92,666		92,073

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

当社は、日本に所在する株式会社です。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。

当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2018年２月13日に当社代表取締役　吉田芳明および最高財務責任者　藤田敦司によって承認されております。

(2）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。

メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

当社グループは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

報告セグメントの利益は、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	70,122	16,171	21,278	－	107,571
セグメント間の売上高	4	34	－	△38	－
合計	70,126	16,205	21,278	△38	107,571
セグメント利益（調整前営業利益）	12,248	△2,190	3,742	△4,072	9,728
（調整）ストック・オプション費用	－	－	－	－	△437
営業利益	－	－	－	－	9,291
金融収益	－	－	－	－	621
金融費用	－	－	－	－	△166
税引前四半期利益	－	－	－	－	9,746

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	91,377	25,908	22,003	－	139,288
セグメント間の売上高	26	－	－	△26	－
合計	91,403	25,908	22,003	△26	139,288
セグメント利益（調整前営業利益）	14,097	△2,585	2,933	△3,779	10,666
（調整）ストック・オプション費用	－	－	－	－	△21
営業利益	－	－	－	－	10,645
金融収益	－	－	－	－	684
金融費用	－	－	－	－	△1,558
税引前四半期利益	－	－	－	－	9,771

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	18,788	5,314	7,274	－	31,376
セグメント間の売上高	－	－	－	－	－
合計	18,788	5,314	7,274	－	31,376
セグメント利益（調整前営業利益）	741	△780	2,148	△874	1,235
（調整）ストック・オプション費用	－	－	－	－	△262
営業利益	－	－	－	－	973
金融収益	－	－	－	－	79
金融費用	－	－	－	－	△421
税引前四半期利益	－	－	－	－	631

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	33,741	9,063	8,072	－	50,876
セグメント間の売上高	－	－	－	－	－
合計	33,741	9,063	8,072	－	50,876
セグメント利益（調整前営業利益）	6,410	△3,236	1,800	△1,720	3,254
（調整）ストック・オプション費用	－	－	－	－	△21
営業利益	－	－	－	－	3,233
金融収益	－	－	－	－	198
金融費用	－	－	－	－	△32
税引前四半期利益	－	－	－	－	3,399

（注）　全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

６．配当金

配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年５月25日 取締役会	普通株式	1,746	10	2016年３月31日	2016年６月２日
2016年10月26日 取締役会	普通株式	2,277	13	2016年９月30日	2016年12月１日

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年５月22日 取締役会	普通株式	2,122	12	2017年３月31日	2017年６月２日
2017年10月25日 取締役会	普通株式	1,597	9	2017年９月30日	2017年12月１日

７．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	7,373	7,473
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	7,373	7,473
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（百万円）	95	95
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	7,468	7,568
基本的平均発行済株式数（株）	174,864,691	177,360,795
ストック・オプションの希薄化の影響（株）	87,461	824,277
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（株）	18,213,830	18,304,961
希薄化後平均発行済株式数（株）	193,165,982	196,490,033
基本的１株当たり四半期利益（円）	42.16	42.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	38.66	38.52
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品	一部のストック・ オプション	一部のストック・ オプション

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	112	2,547
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	112	2,547
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（百万円）	－	31
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	112	2,578
基本的平均発行済株式数（株）	175,207,911	177,682,010
ストック・オプションの希薄化の影響（株）	227,345	919,678
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（株）	－	18,304,961
希薄化後平均発行済株式数（株）	175,435,256	196,906,649
基本的１株当たり四半期利益（円）	0.64	14.33
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	0.64	13.09
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品	一部のストック・オプション 転換社債型新株予約権付社債	一部のストック・ オプション

８．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債
社債（注）	44,745	44,965	29,840	29,961

（注）　１年内に返済または償還予定の残高を含んでおります。

（社債）

転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、公表されている市場価値を基に算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。

（その他）

上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

前連結会計年度においてレベル２からレベル１への振替があり、それは優先株から普通株式への転換に伴いその市場価格により公正価値を測定することが可能となったことによる振替であります。なお、当該株式は前連結会計年度において全て売却しております。当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
売却可能金融資産	1,416	－	399	1,815
合計	1,416	－	399	1,815

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
売却可能金融資産	239	－	707	946
合計	239	－	707	946

各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
期首残高	367	399
その他の包括利益に認識された利得および損失合計	△9	27
購入	－	281
期末残高	358	707

その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。 

２【その他】

2017年10月25日開催の取締役会において、2017年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき9円（総額1,597百万円）を支払うことを決議いたしました。

 第３四半期報告書_20180208142916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。