ADVANTEST CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210112514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年２月13日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンテスト
【英訳名】	ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長　　吉田　芳明
【本店の所在の場所】	東京都練馬区旭町１丁目32番１号
【電話番号】	東京（03）3930－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （注）　本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。
【最寄りの連絡場所】	（本社事務所） 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング
【電話番号】	東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理本部長　　中村　弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01950 68570 株式会社アドバンテスト ADVANTEST CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01950-000 2015-10-01 2015-12-31 E01950-000 2017-02-13 E01950-000 2016-12-31 E01950-000 2016-04-01 2016-12-31 E01950-000 2015-12-31 E01950-000 2015-04-01 2015-12-31 E01950-000 2016-03-31 E01950-000 2015-04-01 2016-03-31 E01950-000 2016-10-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170210112514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第３四半期 連結累計期間	第75期 第３四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自2015年４月１日 至2015年12月31日	自2016年４月１日 至2016年12月31日	自2015年４月１日 至2016年３月31日
売上高	（百万円）	116,232	107,571	162,111
（第３四半期連結会計期間）	(29,885)	(31,376)
税引前四半期利益または税引前利益	（百万円）	6,418	9,746	11,767
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）	（百万円）	2,671	7,373	6,694
（第３四半期連結会計期間）	（△306）	（112）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	2,779	9,570	△4,732
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	101,130	100,555	93,619
資産合計	（百万円）	211,046	220,597	210,451
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	（円）	15.30	42.16	38.35
（第３四半期連結会計期間）	(△1.75）	（0.64）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	14.35	38.66	35.38
親会社所有者帰属持分比率	（％）	47.92	45.58	44.48
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,136	12,030	7,728
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,931	△2,437	△2,395
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,361	△2,960	△13,531
現金および現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	80,929	92,666	85,430

（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210112514

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年12月31日）の状況　                    (単位：億円)

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	1,109	1,163	4.8％
売上高	1,162	1,076	△7.5％
営業利益	65	93	43.9％
税引前四半期利益	64	97	51.9％
四半期利益	27	74	176.0％

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、2016年の前半は中国経済の減速や英国のＥＵ離脱決定などを受け、先行き不透明感が高まりました。しかし、堅調な米国経済や2016年後半の中国の景気持ち直しなどに支えられ、全体としては回復基調が続きました。

半導体関連市場においては、スマートフォンの高機能化と販売台数拡大、自動車電装化の進展、データセンター関連投資の伸びなどが、業界の牽引役となりました。これらの動きを背景として、非メモリ半導体メーカーでは、先端製造プロセス構築や供給能力増強に向けた設備投資が堅調に進みました。メモリ半導体では、特にＤＲＡＭ関連で設備投資の伸び悩みが期初から続きましたが、データセンターやスマートフォン向け需要の伸びを反映し、2016年の後半よりメモリ半導体メーカーの設備投資が加速しました。

また、当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが106円（前年同期122円）、ユーロが118円（同134円）と前年同期より円高となりました。

このような事業環境のもと、当社は、需要伸長が続く非メモリ半導体用テストシステムやメモリ半導体用テストシステムなどを中心に、受注の最大化と一層の拡販に努めました。その結果、円高による減収の影響を受けながらも、受注高は1,163億円（前年同期比4.8％増）と、前年同期実績を上回りました。売上高は1,076億円（同7.5％減）となりました。利益面においても円高に伴う減益の影響を受けましたが、採算性の良い製品の売上高比率が前年同期に比べ上昇したため、営業利益は93億円（同43.9％増）、税引前四半期利益は97億円（同51.9％増）、四半期利益は74億円（同176.0％増）となりました。海外売上比率は88.3％（前年同期92.7％）です。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜半導体・部品テストシステム事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	653	765	17.0％
売上高	691	701	1.5％
セグメント利益	26	122	375.7％

当部門では、非メモリ半導体用テストシステム事業は、中・低価格帯のスマートフォン向けロジック半導体の生産が活況であったことを受け、円高が進む中でも前年同期から売上高を伸ばしました。メモリ半導体用テストシステム事業は、事業環境が好転した第３四半期にフラッシュメモリ向けの大型受注を獲得したものの、ＤＲＡＭ関連で期初からの設備投資抑制が長引いたことが影響し、前年同期を下回る売上高となりました。

以上により、当部門の受注高は765億円（前年同期比17.0％増）、売上高は701億円（同1.5％増）、セグメント利益は122億円（同375.7％増）となりました。

＜メカトロニクス関連事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	239	193	△19.3％
売上高	247	162	△34.5％
セグメント利益	38	△22	－

当部門では、ＤＲＡＭ半導体関連の投資抑制が長引いた影響を受け、メモリ半導体用テストシステムと事業関連性の高いデバイス・インタフェース事業の売上高が落ち込みました。大手半導体メーカーの微細化スケジュールの兼ね合いからナノテクノロジー事業も振るいませんでした。

以上により、当部門の受注高は193億円（前年同期比19.3％減）、売上高は162億円（同34.5％減）、セグメント損失は22億円（同60億円悪化）となりました。

＜サービス他部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	217	205	△5.3％
売上高	224	213	△5.2％
セグメント利益	40	37	△7.4％

当部門では、半導体メーカー各社の生産ラインの活況を背景に、フィールドサービスに対する需要が堅調でした。しかしながら、円高進行に伴う減収減益影響を受けました。

以上により、当部門の受注高は205億円（前年同期比5.3％減）、売上高は213億円（同5.2％減）、セグメント利益は37億円（同7.4％減）となりました。

（2）財政状態等

当第３四半期末の総資産は、前年度末比101億円増加し、2,206億円となりました。この主な要因は、現金および現金同等物が72億円、棚卸資産が69億円それぞれ増加したこと、営業債権およびその他の債権が45億円減少したことなどによります。負債合計は、その他の金融負債に含まれる預り金が12億円増加したこと、退職給付に係る負債が11億円増加したことなどにより、前年度末比32億円増加し、1,200億円となりました。また、資本合計は1,006億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.1ポイント増加し、45.6％となりました。

＜キャッシュ・フローの状況＞

当第３四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より72億円増加し、927億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益97億円を計上したことに加え、営業債権およびその他の債権の減少（46億円）および棚卸資産の増加（△68億円）に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、120億円の収入（前年同期は、21億円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、24億円の支出（前年同期は、19億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（△29億円）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、30億円の支出（前年同期は、134億円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払（△39億円）によるものであります。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は227億円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
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普通株式	440,000,000
計	440,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2016年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2017年２月13日)	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	199,566,770	199,566,770	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	199,566,770	199,566,770	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2017年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月１日～ 2016年12月31日	－	199,566,770	－	32,363	－	32,973

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2016年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   24,204,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  175,258,300	1,752,583	－
単元未満株式	普通株式      103,670	－	－
発行済株式総数	199,566,770	－	－
総株主の議決権	－	1,752,583	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。

②【自己株式等】

	2016年12月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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㈱アドバンテスト	東京都練馬区旭町１丁目32番１号	24,204,800	－	24,204,800	12.13
計	－	24,204,800	－	24,204,800	12.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役 兼執行役員社長 （ＣＥＯ）	－	取締役 兼専務執行役員	ナノテクノロジー 担当	吉田　芳明	2017年１月26日
取締役	－	代表取締役 兼執行役員社長 （ＣＥＯ）	－	黒江　真一郎	2017年１月26日

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
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資産
流動資産
現金および現金同等物		85,430		92,666
営業債権およびその他の債権		28,005		23,490
棚卸資産		33,912		40,782
その他の流動資産		3,049		3,828
流動資産合計		150,396		160,766
非流動資産
有形固定資産		31,451		31,313
のれんおよび無形資産		16,726		17,117
その他の金融資産	８	3,542		3,089
繰延税金資産		8,038		8,084
その他の非流動資産		298		228
非流動資産合計		60,055		59,831
資産合計		210,451		220,597

負債および資本
負債
流動負債
営業債務およびその他の債務		22,101		21,250
社債	８	－		15,000
未払法人所得税		1,548		2,409
引当金		1,709		1,607
その他の金融負債		487		1,753
その他の流動負債		3,589		4,326
流動負債合計		29,434		46,345
非流動負債
社債	８	44,618		29,713
その他の金融負債		65		39
退職給付に係る負債		41,076		42,203
繰延税金負債		358		366
その他の非流動負債		1,281		1,376
非流動負債合計		87,398		73,697
負債合計		116,832		120,042
資本
資本金		32,363		32,363
資本剰余金		44,478		44,640
自己株式		△94,585		△91,597
利益剰余金		105,190		106,779
その他の資本の構成要素		6,173		8,370
親会社の所有者に帰属する持分合計		93,619		100,555
資本合計		93,619		100,555
負債および資本合計		210,451		220,597

（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
売上高	５	116,232		107,571
売上原価		△51,946		△43,167
売上総利益		64,286		64,404
販売費および一般管理費		△58,064		△55,275
その他の収益		526		306
その他の費用		△290		△144
営業利益	５	6,458		9,291
金融収益		267		621
金融費用		△307		△166
税引前四半期利益		6,418		9,746
法人所得税費用		△3,747		△2,373
四半期利益		2,671		7,373
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,671		7,373
１株当たり四半期利益	７
基本的		15.30円		42.16円
希薄化後		14.35円		38.66円

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
売上高	５	29,885		31,376
売上原価		△11,907		△13,317
売上総利益		17,978		18,059
販売費および一般管理費		△18,348		△17,147
その他の収益		252		75
その他の費用		△101		△14
営業利益（△損失）	５	△219		973
金融収益		611		79
金融費用		△52		△421
税引前四半期利益		340		631
法人所得税費用		△646		△519
四半期利益（△損失）		△306		112
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△306		112
１株当たり四半期利益（△損失）	７
基本的		△1.75円		0.64円
希薄化後		△1.75円		0.64円

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		2,671		7,373
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△20		2,113
売却可能金融資産の公正価値の純変動		128		84
税引後その他の包括利益		108		2,197
四半期包括利益		2,779		9,570
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,779		9,570

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益（△損失）		△306		112
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		398		12,126
売却可能金融資産の公正価値の純変動		208		271
税引後その他の包括利益		606		12,397
四半期包括利益		300		12,509
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		300		12,509

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日） （単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
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	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
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2015年４月１日　残高		32,363		44,487		△94,686		106,916		12,730		101,810		101,810
四半期利益								2,671				2,671		2,671
その他の包括利益										108		108		108
四半期包括利益		－		－		－		2,671		108		2,779		2,779
自己株式の取得						△1						△1		△1
自己株式の処分				△9		102		△60				33		33
配当金	６							△3,491				△3,491		△3,491
所有者との取引額等合計		－		△9		101		△3,551		－		△3,459		△3,459
2015年12月31日　残高		32,363		44,478		△94,585		106,036		12,838		101,130		101,130

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
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	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
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2016年４月１日　残高		32,363		44,478		△94,585		105,190		6,173		93,619		93,619
四半期利益								7,373				7,373		7,373
その他の包括利益										2,197		2,197		2,197
四半期包括利益		－		－		－		7,373		2,197		9,570		9,570
自己株式の取得						△1						△1		△1
自己株式の処分				△275		2,989		△1,762				952		952
配当金	６							△4,022				△4,022		△4,022
株式に基づく報酬取引				437								437		437
所有者との取引額等合計		－		162		2,988		△5,784		－		△2,634		△2,634
2016年12月31日　残高		32,363		44,640		△91,597		106,779		8,370		100,555		100,555

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,418		9,746
減価償却費および償却費		3,731		3,507
売却可能金融資産売却益		△22		△226
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）		3,709		4,638
棚卸資産の増減額（△は増加）		277		△6,816
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）		△13,050		△956
製品保証引当金の増減額（△は減少）		188		△102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		1,375		1,550
その他		△835		3,382
小計		1,791		14,723
利息および配当金の受取額		243		243
利息の支払額		△116		△95
法人所得税の支払額		△4,054		△2,841
営業活動によるキャッシュ・フロー　計		△2,136		12,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の売却による収入		54		626
有形固定資産の取得による支出		△2,151		△2,927
無形資産の取得による支出		△292		△266
その他		458		130
投資活動によるキャッシュ・フロー　計		△1,931		△2,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入		33		946
社債の償還による支出		△10,000		－
配当金の支払額	６	△3,339		△3,863
その他		△55		△43
財務活動によるキャッシュ・フロー　計		△13,361		△2,960
現金および現金同等物に係る換算差額		783		603
現金および現金同等物の純増減額（△は減少）		△16,645		7,236
現金および現金同等物の期首残高		97,574		85,430
現金および現金同等物の四半期末残高		80,929		92,666

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

当社は、日本に所在する株式会社です。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。

当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2017年２月13日に当社代表取締役　吉田芳明および最高財務責任者　中村弘志によって承認されております。

(2）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。

メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

当社グループは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

報告セグメントの利益は、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	69,054	24,734	22,444	－	116,232
セグメント間の売上高	40	－	－	△40	－
合計	69,094	24,734	22,444	△40	116,232
セグメント利益（調整前営業利益）	2,575	3,763	4,042	△3,922	6,458
（調整）ストック・オプション費用	－	－	－	－	－
営業利益	－	－	－	－	6,458
金融収益	－	－	－	－	267
金融費用	－	－	－	－	△307
税引前四半期利益	－	－	－	－	6,418

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	70,122	16,171	21,278	－	107,571
セグメント間の売上高	4	34	－	△38	－
合計	70,126	16,205	21,278	△38	107,571
セグメント利益（調整前営業利益）	12,248	△2,190	3,742	△4,072	9,728
（調整）ストック・オプション費用	－	－	－	－	△437
営業利益	－	－	－	－	9,291
金融収益	－	－	－	－	621
金融費用	－	－	－	－	△166
税引前四半期利益	－	－	－	－	9,746

前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	18,106	4,576	7,203	－	29,885
セグメント間の売上高	16	－	－	△16	－
合計	18,122	4,576	7,203	△16	29,885
セグメント利益（調整前営業利益）	△199	△465	1,626	△1,181	△219
（調整）ストック・オプション費用	－	－	－	－	－
営業利益（△損失）	－	－	－	－	△219
金融収益	－	－	－	－	611
金融費用	－	－	－	－	△52
税引前四半期利益	－	－	－	－	340

当第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	18,788	5,314	7,274	－	31,376
セグメント間の売上高	－	－	－	－	－
合計	18,788	5,314	7,274	－	31,376
セグメント利益（調整前営業利益）	741	△780	2,148	△874	1,235
（調整）ストック・オプション費用	－	－	－	－	△262
営業利益	－	－	－	－	973
金融収益	－	－	－	－	79
金融費用	－	－	－	－	△421
税引前四半期利益	－	－	－	－	631

（注）　全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

６．配当金

配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2015年５月27日 取締役会	普通株式	1,745	10	2015年３月31日	2015年６月２日
2015年10月26日 取締役会	普通株式	1,746	10	2015年９月30日	2015年12月１日

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年５月25日 取締役会	普通株式	1,746	10	2016年３月31日	2016年６月２日
2016年10月26日 取締役会	普通株式	2,277	13	2016年９月30日	2016年12月１日

７．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,671	7,373
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	2,671	7,373
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響 （百万円）	95	95
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	2,766	7,468
基本的平均発行済株式数（株）	174,568,038	174,864,691
ストック・オプションの希薄化の影響（株）	2,145	87,461
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（株）	18,126,888	18,213,830
希薄化後平均発行済株式数（株）	192,697,071	193,165,982
基本的１株当たり四半期利益（円）	15.30	42.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14.35	38.66

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失） （百万円）	△306	112
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△損失）（百万円）	△306	112
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響 （百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△損失）（百万円）	△306	112
基本的平均発行済株式数（株）	174,572,969	175,207,911
ストック・オプションの希薄化の影響（株）	－	227,345
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（株）	－	－
希薄化後平均発行済株式数（株）	174,572,969	175,435,256
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△1.75	0.64
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△1.75	0.64

８．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債
社債（注）	44,618	44,930	44,713	44,981

（注）　１年内に返済または償還予定の残高を含んでおります。

（社債）

転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、公表されている市場価値を基に算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。

（その他）

上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。第１四半期連結会計期間においてレベル２からレベル１への振替があり、それは優先株から普通株式への転換に伴いその市場価格により公正価値を測定することが可能となったことによる振替であります。なお、当該株式は第２四半期連結会計期間において全て売却しております。

経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
売却可能金融資産	819	591	367	1,777
合計	819	591	367	1,777

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
売却可能金融資産	1,054	－	358	1,412
合計	1,054	－	358	1,412

各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
期首残高	352	367
その他の包括利益に認識された利得および損失合計	19	△9
期末残高	371	358

その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。 

２【その他】

2016年10月26日開催の取締役会において、2016年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき13円（総額2,277百万円）を支払うことを決議いたしました。

 第３四半期報告書_20170210112514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。