ADVANTEST CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809114115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	株式会社アドバンテスト
【英訳名】	ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長　　吉田　芳明
【本店の所在の場所】	東京都練馬区旭町１丁目32番１号
【電話番号】	東京（03）3930－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （注）　本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。
【最寄りの連絡場所】	（本社事務所） 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング
【電話番号】	東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　　藤田　敦司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01950 68570 株式会社アドバンテスト ADVANTEST CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01950-000 2017-08-10 E01950-000 2017-06-30 E01950-000 2017-04-01 2017-06-30 E01950-000 2016-06-30 E01950-000 2016-04-01 2016-06-30 E01950-000 2017-03-31 E01950-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809114115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自2016年４月１日 至2016年６月30日	自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上高	（百万円）	40,669	40,697	155,916
税引前四半期利益または税引前利益	（百万円）	6,179	1,567	15,022
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	4,975	991	14,201
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△4,039	1,117	16,144
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	87,834	109,317	109,517
資産合計	（百万円）	205,651	217,504	231,603
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	28.50	5.60	81.07
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	25.97	5.21	73.95
親会社所有者帰属持分比率	（％）	42.71	50.26	47.29
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,731	3,062	15,833
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,211	242	△3,521
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,619	△16,170	△1,002
現金および現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	85,144	82,847	95,324

（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809114115

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年６月30日）の状況　                    (単位：億円)

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	438	494	12.8％
売上高	407	407	0.1％
営業利益	57	22	△61.2％
税引前四半期利益	62	16	△74.6％
四半期利益	50	10	△80.1％

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、堅調な米国経済などに支えられ、全体として回復基調が続きました。

半導体関連市場においては、自動車電装化の進展などを背景に、車載半導体やセンサーの市場が活況でした。また、データセンター向け需要の伸びを背景としたメモリ半導体の需要拡大が続いたことで、３次元ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ向けをはじめとして積極的な設備投資が行われました。一方スマートフォン関連の市場では、中国スマートフォンの在庫調整が行われたことで、関連する半導体メーカーの生産能力拡張投資に盛り上がりを欠き、半導体試験装置に対する新規需要が伸び悩みました。

当四半期の平均為替レートにつきましては、米ドルが112円（前年同期111円）、ユーロが121円（同124円）となりました。

このような事業環境のもと、当社は、事業の拡大に取り組みました。

その結果、受注高は494億円（前年同期比12.8％増）、売上高は407億円（同0.1％増）となりました。採算性が良好なスマートフォン関連製品の売上高比率が前年同期に比べ落ち込んだため、営業利益は22億円（同61.2％減）となりました。ユーロに対するドル安の進行により、欧州子会社のドル建て資産で為替差損が増加したことで、税引前四半期利益は16億円（同74.6％減）、四半期利益は10億円（同80.1％減）となりました。海外売上比率は91.1％（前年同期93.4％）です。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜半導体・部品テストシステム事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	298	316	5.9％
売上高	287	267	△7.1％
セグメント利益	80	26	△68.2％

当部門では、非メモリ半導体用テストシステム事業は、中国スマートフォンの在庫調整の影響を受け、スマートフォンに搭載される半導体関連の需要が前年同期に比べ減少しました。車載半導体向けは堅調なテストシステム需要が続きました。メモリ半導体用テストシステム事業は、メモリ半導体メーカー各社の旺盛な設備投資意欲を背景として、前年同期に比べ需要が大きく伸びました。

以上により、当部門の受注高は316億円（前年同期比5.9％増）、売上高は267億円（同7.1％減）、セグメント利益は26億円（同68.2％減）となりました。

＜メカトロニクス関連事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	62	108	73.4％
売上高	52	72	39.4％
セグメント利益	△10	△1	－

当部門では、メモリ半導体メーカーの生産能力拡張投資が積極的に行われる中、メモリ半導体用テストシステムと事業関連性の高い、デバイス・インタフェースやテスト・ハンドラの需要が伸びました。

以上により、当部門の受注高は108億円（前年同期比73.4％増）、売上高は72億円（同39.4％増）、セグメント損失は１億円（同９億円改善）となりました。

＜サービス他部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	77	70	△9.9％
売上高	69	69	△0.2％
セグメント利益	6	7	11.0％

当部門では、一部スマートフォン関連を除き、半導体市況が全体として活況であったことを背景に、当部門の主力であるフィールドサービス事業が堅調でした。

以上により、当部門の受注高は70億円（前年同期比9.9％減）、売上高は69億円（同0.2％減）、セグメント利益は７億円（同11.0％増）となりました。

（2）財政状態等

当第１四半期末の総資産は、前年度末比141億円減少し、2,175億円となりました。この主な要因は、現金および現金同等物が125億円減少したことなどによります。負債合計は、社債の償還により150億円減少したことなどにより、前年度末比139億円減少し、1,082億円となりました。また、資本合計は1,093億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比3.0ポイント増加し、50.3％となりました。

＜キャッシュ・フローの状況＞

当第１四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より125億円減少し、828億円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益16億円を計上したことに加え、営業債権およびその他の債権の減少（23億円）、営業債務およびその他の債務の減少（△21億円）に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、31億円の収入（前年同期は、77億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億円の収入（前年同期は、12億円の支出）となりました。これは主に、売却可能金融資産の売却による収入（９億円）および有形固定資産の取得（△６億円）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、162億円の支出（前年同期は、16億円の支出）となりました。これは主に、社債の償還による支出（△150億円）および配当金の支払（△20億円）によるものであります。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は76億円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170809114115

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2017年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2017年８月10日)	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	199,566,770	199,566,770	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	199,566,770	199,566,770	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2017年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日～ 2017年６月30日	－	199,566,770	－	32,363	－	32,973

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   22,199,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  177,264,900	1,772,649	－
単元未満株式	普通株式      102,370	－	－
発行済株式総数	199,566,770	－	－
総株主の議決権	－	1,772,649	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。

②【自己株式等】

	2017年６月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アドバンテスト	東京都練馬区旭町１丁目32番１号	22,199,500	－	22,199,500	11.12
計	－	22,199,500	－	22,199,500	11.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809114115

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金および現金同等物		95,324		82,847
営業債権およびその他の債権		32,451		30,255
棚卸資産		39,093		39,397
その他の流動資産		2,976		4,010
（小計）		169,844		156,509
売却目的で保有する資産		1,295		1,295
流動資産合計		171,139		157,804
非流動資産
有形固定資産		29,915		29,544
のれんおよび無形資産		16,479		16,473
その他の金融資産	８	3,625		2,310
繰延税金資産		10,282		10,841
その他の非流動資産		163		532
非流動資産合計		60,464		59,700
資産合計		231,603		217,504

負債および資本
負債
流動負債
営業債務およびその他の債務		28,489		26,472
社債	８	15,000		－
未払法人所得税		1,927		1,480
引当金		1,643		1,624
その他の金融負債		626		1,722
その他の流動負債		3,749		4,602
流動負債合計		51,434		35,900
非流動負債
社債	８	29,745		29,777
その他の金融負債		39		－
退職給付に係る負債		38,865		40,355
繰延税金負債		420		540
その他の非流動負債		1,583		1,615
非流動負債合計		70,652		72,287
負債合計		122,086		108,187
資本
資本金		32,363		32,363
資本剰余金		44,319		44,103
自己株式		△86,039		△84,007
利益剰余金		113,676		111,534
その他の資本の構成要素		5,198		5,324
親会社の所有者に帰属する持分合計		109,517		109,317
資本合計		109,517		109,317
負債および資本合計		231,603		217,504

（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---
売上高	５	40,669		40,697
売上原価		△15,391		△20,117
売上総利益		25,278		20,580
販売費および一般管理費		△19,597		△18,415
その他の収益		138		81
その他の費用		△81		△20
営業利益	５	5,738		2,226
金融収益		497		454
金融費用		△56		△1,113
税引前四半期利益		6,179		1,567
法人所得税費用		△1,204		△576
四半期利益		4,975		991
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,975		991
１株当たり四半期利益	７
基本的		28.50円		5.60円
希薄化後		25.97円		5.21円

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		4,975		991
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△8,902		698
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△112		△572
税引後その他の包括利益		△9,014		126
四半期包括利益		△4,039		1,117
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△4,039		1,117

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日　残高		32,363		44,478		△94,585		105,190		6,173		93,619		93,619
四半期利益								4,975				4,975		4,975
その他の包括利益										△9,014		△9,014		△9,014
四半期包括利益		－		－		－		4,975		△9,014		△4,039		△4,039
自己株式の取得						0						0		0
自己株式の処分
配当金	６							△1,746				△1,746		△1,746
所有者との取引額等合計		－		－		0		△1,746		－		△1,746		△1,746
2016年６月30日　残高		32,363		44,478		△94,585		108,419		△2,841		87,834		87,834

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日　残高		32,363		44,319		△86,039		113,676		5,198		109,517		109,517
四半期利益								991				991		991
その他の包括利益										126		126		126
四半期包括利益		－		－		－		991		126		1,117		1,117
自己株式の取得						△1						△1		△1
自己株式の処分				△216		2,033		△1,011				806		806
配当金	６							△2,122				△2,122		△2,122
所有者との取引額等合計		－		△216		2,032		△3,133		－		△1,317		△1,317
2017年６月30日　残高		32,363		44,103		△84,007		111,534		5,324		109,317		109,317

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,179		1,567
減価償却費および償却費		1,036		1,166
売却可能金融資産売却益		－		△349
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）		1,837		2,314
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,761		△192
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）		321		△2,145
製品保証引当金の増減額（△は減少）		44		△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		835		581
その他		343		876
小計		8,834		3,800
利息および配当金の受取額		97		110
利息の支払額		△80		△48
法人所得税の支払額		△1,120		△800
営業活動によるキャッシュ・フロー　計		7,731		3,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の売却による収入		－		851
有形固定資産の取得による支出		△1,214		△556
無形資産の取得による支出		△30		△106
その他		33		53
投資活動によるキャッシュ・フロー　計		△1,211		242
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入		－		811
社債の償還による支出		－		△15,000
配当金の支払額	６	△1,601		△1,977
その他		△18		△4
財務活動によるキャッシュ・フロー　計		△1,619		△16,170
現金および現金同等物に係る換算差額		△5,187		389
現金および現金同等物の純増減額（△は減少）		△286		△12,477
現金および現金同等物の期首残高		85,430		95,324
現金および現金同等物の四半期末残高		85,144		82,847

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

当社は、日本に所在する株式会社です。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。

当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2017年８月10日に当社代表取締役　吉田芳明および最高財務責任者　藤田敦司

によって承認されております。

(2）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。

メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

当社グループは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

報告セグメントの利益は、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	28,683	5,123	6,863	－	40,669
セグメント間の売上高	4	34	－	△38	－
合計	28,687	5,157	6,863	△38	40,669
セグメント利益（調整前営業利益）	8,039	△985	634	△1,950	5,738
（調整）ストック・オプション費用	－	－	－	－	－
営業利益	－	－	－	－	5,738
金融収益	－	－	－	－	497
金融費用	－	－	－	－	△56
税引前四半期利益	－	－	－	－	6,179

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	26,657	7,188	6,852	－	40,697
セグメント間の売上高	－	－	－	－	－
合計	26,657	7,188	6,852	－	40,697
セグメント利益（調整前営業利益）	2,558	△80	704	△956	2,226
（調整）ストック・オプション費用	－	－	－	－	－
営業利益	－	－	－	－	2,226
金融収益	－	－	－	－	454
金融費用	－	－	－	－	△1,113
税引前四半期利益	－	－	－	－	1,567

（注）　全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

６．配当金

配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年５月25日 取締役会	普通株式	1,746	10	2016年３月31日	2016年６月２日

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年５月22日 取締役会	普通株式	2,122	12	2017年３月31日	2017年６月２日

７．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,975	991
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	4,975	991
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（百万円）	32	32
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	5,007	1,023
基本的平均発行済株式数（株）	174,572,523	177,012,805
ストック・オプションの希薄化の影響（株）	－	860,117
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（株）	18,213,830	18,304,961
希薄化後平均発行済株式数（株）	192,786,353	196,177,883
基本的１株当たり四半期利益（円）	28.50	5.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	25.97	5.21
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品	ストック・オプション	────

８．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債
社債（注）	44,745	44,965	29,777	29,946

（注）　１年内に返済または償還予定の残高を含んでおります。

（社債）

転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、公表されている市場価値を基に算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。

（その他）

上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

前連結会計年度においてレベル２からレベル１への振替があり、それは優先株から普通株式への転換に伴いその市場価格により公正価値を測定することが可能となったことによる振替であります。なお、当該株式は前連結会計年度において全て売却しております。当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
売却可能金融資産	1,416	－	399	1,815
合計	1,416	－	399	1,815

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
売却可能金融資産	236	－	407	643
合計	236	－	407	643

各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
期首残高	367	399
その他の包括利益に認識された利得および損失合計	△15	8
期末残高	352	407

その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。 

２【その他】

2017年５月22日開催の取締役会において、2017年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、１株につき12円（総額2,122百万円）を支払うことを決議いたしました。

 第１四半期報告書_20170809114115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。