Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドバンテスト |
| 【英訳名】 | ADVANTEST CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 吉田 芳明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区旭町１丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3930－4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 （注） 本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | （本社事務所） 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング |
| 【電話番号】 | 東京（03）3214－7500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 藤田 敦司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01950 68570 株式会社アドバンテスト ADVANTEST CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01950-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01950-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01950-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01950-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01950-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01950-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01950-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01950-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01950-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01950-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01950-000 2017-11-13 E01950-000 2017-09-30 E01950-000 2017-04-01 2017-09-30 E01950-000 2016-09-30 E01950-000 2016-04-01 2016-09-30 E01950-000 2017-03-31 E01950-000 2016-04-01 2017-03-31 E01950-000 2017-07-01 2017-09-30 E01950-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20171109191540
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結累計期間 |
第76期 第２四半期 連結累計期間 |
第75期 | |
| 会計期間 | 自2016年４月１日 至2016年９月30日 |
自2017年４月１日 至2017年９月30日 |
自2016年４月１日 至2017年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 76,195 | 88,412 | 155,916 |
| （第２四半期連結会計期間） | (35,526) | (47,715) | ||
| 税引前四半期利益または税引前利益 | （百万円） | 9,115 | 6,372 | 15,022 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 7,261 | 4,926 | 14,201 |
| （第２四半期連結会計期間） | (2,286) | (3,935) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | △2,939 | 5,570 | 16,144 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 89,784 | 113,895 | 109,517 |
| 資産合計 | （百万円） | 207,016 | 228,691 | 231,603 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 41.56 | 27.80 | 81.07 |
| （第２四半期連結会計期間） | (13.07) | (22.18) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 37.96 | 25.42 | 73.95 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 43.37 | 49.80 | 47.29 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 18,244 | 11,029 | 15,833 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,440 | 803 | △3,521 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,100 | △16,193 | △1,002 |
| 現金および現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 95,090 | 91,747 | 95,324 |
（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
当第２四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20171109191540
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年９月30日）の状況 (単位：億円)
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 受注高 | 723 | 1,056 | 46.1％ |
| 売上高 | 762 | 884 | 16.0％ |
| 営業利益 | 83 | 74 | △10.9％ |
| 税引前四半期利益 | 91 | 64 | △30.1％ |
| 四半期利益 | 73 | 49 | △32.2％ |
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が維持されました。先進国では、米国経済が堅調に推移したことに加え、欧州や日本でも景気回復が加速する動きが見られました。また中国などの新興国でも、経済成長が続きました。
半導体関連市場においては、自動車電装化の進展を背景に、車載半導体やセンサーの需要が伸びました。また、データセンター向けなどで３次元ＮＡＮＤ型フラッシュメモリをはじめとしたメモリ半導体への需要が大きく増加し、生産能力増強のための投資が積極的に行われました。一方、中国製スマートフォンの生産調整が長期間にわたったことで、関連する半導体の生産設備投資は軟調でした。
当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが111円（前年同期107円）、ユーロが124円（同120円）となりました。
このような事業環境のもと、当社は、スマートフォン関連半導体の設備投資減少による影響を抑えるべく、需要が旺盛なメモリ半導体および車載半導体向け半導体試験装置の市場シェア伸長に取り組みました。
その結果、受注高は1,056億円（前年同期比46.1％増）、売上高は884億円（同16.0％増）となりました。一方利益面では、採算性が良いスマートフォン関連半導体向け製品の売上高比率が前年同期に比べ低下したこと、ならびに製品供給能力拡大への投資を進めた結果、営業利益は74億円（同10.9％減）となりました。ユーロに対するドル安の進行により欧州子会社のドル建て資産で為替差損が生じたことで、税引前四半期利益は64億円（同30.1％減）、四半期利益は49億円（同32.2％減）となりました。海外売上比率は92.3％（前年同期89.1％）です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞ (単位：億円)
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 受注高 | 471 | 704 | 49.6％ |
| 売上高 | 513 | 577 | 12.3％ |
| セグメント利益 | 115 | 77 | △33.2％ |
当部門では、非メモリ半導体用テストシステム事業は、中国スマートフォンの在庫調整に伴い、関連する半導体企業の設備投資が落ち込みました。しかし、車載半導体向け、有機ＥＬや液晶ディスプレイドライバ向け製品は、堅調な需要が続きました。メモリ半導体用テストシステム事業は、メーカー各社で大規模な設備投資が実行されたことにより、受注高と売上高が前年同期に比べ大きく伸びました。
以上により、当部門の受注高は704億円（前年同期比49.6％増）、売上高は577億円（同12.3％増）、セグメント利益は77億円（同33.2％減）となりました。
＜メカトロニクス関連事業部門＞ (単位：億円)
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 受注高 | 114 | 220 | 92.7％ |
| 売上高 | 109 | 168 | 54.7％ |
| セグメント利益 | △14 | 7 | － |
当部門では、メモリ半導体メーカーの生産能力増強投資が積極的に行われ、メモリ半導体用テストシステムと事業関連性の高いデバイス・インタフェース製品の需要が伸びました。また、堅調な車載半導体向けの投資がテスト・ハンドラの需要を支えました。
以上により、当部門の受注高は220億円（前年同期比92.7％増）、売上高は168億円（同54.7％増）、セグメント利益は７億円（同21億円改善）となりました。
＜サービス他部門＞ (単位：億円)
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 受注高 | 138 | 132 | △4.4％ |
| 売上高 | 140 | 139 | △0.5％ |
| セグメント利益 | 16 | 11 | △28.9％ |
当部門では、半導体市場が全体として活況だったことを背景に、フィールドサービスに対する需要が安定的に推移しました。また、ＳＳＤテスタ事業において、今後の売上拡大に向けた成長投資を実施しました。
以上により、当部門の受注高は132億円（前年同期比4.4％減）、売上高は139億円（同0.5％減）、セグメント利益は11億円（同28.9％減）となりました。
（2）財政状態等
当第２四半期末の総資産は、前年度末比29億円減少し、2,287億円となりました。この主な要因は、現金および現金同等物が36億円、営業債権およびその他の債権が22億円それぞれ減少したこと、棚卸資産が36億円増加したことなどによります。負債合計は、社債の償還により150億円減少したこと、営業債務およびその他の債務が33億円、退職給付に係る負債が25億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比73億円減少し、1,148億円となりました。また、資本合計は1,139億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比2.5ポイント増加し、49.8％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より36億円減少し、917億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益64億円を計上したことに加え、営業債務およびその他の債務の増加（31億円）、営業債権およびその他の債権の減少（25億円）に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、110億円の収入（前年同期は、182億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億円の収入（前年同期は、14億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入（18億円）および有形固定資産の取得による支出（△13億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、162億円の支出（前年同期は、11億円の支出）となりました。これは主に、社債の償還による支出（△150億円）および配当金の支払（△21億円）によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は160億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171109191540
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2017年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2017年11月13日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 199,566,770 | 199,566,770 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 199,566,770 | 199,566,770 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年７月１日～ 2017年９月30日 |
－ | 199,566,770 | － | 32,363 | － | 32,973 |
| 2017年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 34,885 | 17.48 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 20,142 | 10.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 14,471 | 7.25 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,761 | 2.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,716 | 1.86 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
3,010 | 1.50 |
| ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＪＡＰＡＮ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
2,763 | 1.38 |
| ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＢＡＮＫ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＲＥ ＥＱＵＩＴＩＥＳ （常任代理人 バークレイズ証券株式会社） |
1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP （東京都港区六本木６丁目10番１号） |
2,639 | 1.32 |
| ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
2,146 | 1.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,105 | 1.05 |
| 計 | － | 90,642 | 45.41 |
（注）１．上記のほか、自己株式が22,121千株あります。
２．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士通口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数20,142千株は、富士通株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。
４．2016年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、下記の大量保有者が2016年８月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 大和証券投資信託委託株式会社他２社
保有株券等の数 10,111,296株
株券等保有割合 5.07％
５．2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2017年５月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友信託銀行株式会社他２社
保有株券等の数 18,075,909株
株券等保有割合 9.06％
６．2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2017年６月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） みずほ証券株式会社他２社
保有株券等の数 12,060,014株
株券等保有割合 5.79％
７．2017年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2017年８月28日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 野村證券株式会社他３社
保有株券等の数 23,439,663株
株券等保有割合 11.47％
８．2017年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2017年９月25日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他２社
保有株券等の数 16,731,938株
株券等保有割合 8.38％
９．2017年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2017年９月26日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他１社
保有株券等の数 28,353,200株
株券等保有割合 14.21％
| 2017年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 22,121,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 177,344,100 | 1,773,441 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 101,070 | － | － |
| 発行済株式総数 | 199,566,770 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,773,441 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。
| 2017年９月30日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱アドバンテスト | 東京都練馬区旭町１丁目32番１号 | 22,121,600 | － | 22,121,600 | 11.08 |
| 計 | － | 22,121,600 | － | 22,121,600 | 11.08 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171109191540
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金および現金同等物 | 95,324 | 91,747 | ||
| 営業債権およびその他の債権 | 32,451 | 30,206 | ||
| 棚卸資産 | 39,093 | 42,671 | ||
| その他の流動資産 | 2,976 | 3,893 | ||
| （小計） | 169,844 | 168,517 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 1,295 | － | ||
| 流動資産合計 | 171,139 | 168,517 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 29,915 | 29,408 | ||
| のれんおよび無形資産 | 16,479 | 16,683 | ||
| その他の金融資産 | ８ | 3,625 | 2,504 | |
| 繰延税金資産 | 10,282 | 11,095 | ||
| その他の非流動資産 | 163 | 484 | ||
| 非流動資産合計 | 60,464 | 60,174 | ||
| 資産合計 | 231,603 | 228,691 |
| 負債および資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務およびその他の債務 | 28,489 | 31,819 | ||
| 社債 | ８ | 15,000 | － | |
| 未払法人所得税 | 1,927 | 2,193 | ||
| 引当金 | 1,643 | 1,729 | ||
| その他の金融負債 | 626 | 498 | ||
| その他の流動負債 | 3,749 | 5,495 | ||
| 流動負債合計 | 51,434 | 41,734 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債 | ８ | 29,745 | 29,808 | |
| その他の金融負債 | 39 | － | ||
| 退職給付に係る負債 | 38,865 | 41,326 | ||
| 繰延税金負債 | 420 | 286 | ||
| その他の非流動負債 | 1,583 | 1,642 | ||
| 非流動負債合計 | 70,652 | 73,062 | ||
| 負債合計 | 122,086 | 114,796 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 32,363 | 32,363 | ||
| 資本剰余金 | 44,319 | 44,069 | ||
| 自己株式 | △86,039 | △83,712 | ||
| 利益剰余金 | 113,676 | 115,333 | ||
| その他の資本の構成要素 | 5,198 | 5,842 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 109,517 | 113,895 | ||
| 資本合計 | 109,517 | 113,895 | ||
| 負債および資本合計 | 231,603 | 228,691 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５ | 76,195 | 88,412 | |
| 売上原価 | △29,850 | △42,956 | ||
| 売上総利益 | 46,345 | 45,456 | ||
| 販売費および一般管理費 | △38,128 | △38,588 | ||
| その他の収益 | 231 | 580 | ||
| その他の費用 | △130 | △36 | ||
| 営業利益 | ５ | 8,318 | 7,412 | |
| 金融収益 | 908 | 561 | ||
| 金融費用 | △111 | △1,601 | ||
| 税引前四半期利益 | 9,115 | 6,372 | ||
| 法人所得税費用 | △1,854 | △1,446 | ||
| 四半期利益 | 7,261 | 4,926 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 7,261 | 4,926 | ||
| １株当たり四半期利益 | ７ | |||
| 基本的 | 41.56円 | 27.80円 | ||
| 希薄化後 | 37.96円 | 25.42円 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５ | 35,526 | 47,715 | |
| 売上原価 | △14,459 | △22,839 | ||
| 売上総利益 | 21,067 | 24,876 | ||
| 販売費および一般管理費 | △18,531 | △20,173 | ||
| その他の収益 | 93 | 499 | ||
| その他の費用 | △49 | △16 | ||
| 営業利益 | ５ | 2,580 | 5,186 | |
| 金融収益 | 411 | 107 | ||
| 金融費用 | △55 | △488 | ||
| 税引前四半期利益 | 2,936 | 4,805 | ||
| 法人所得税費用 | △650 | △870 | ||
| 四半期利益 | 2,286 | 3,935 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,286 | 3,935 | ||
| １株当たり四半期利益 | ７ | |||
| 基本的 | 13.07円 | 22.18円 | ||
| 希薄化後 | 12.00円 | 20.20円 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 7,261 | 4,926 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △10,013 | 1,202 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | △187 | △558 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △10,200 | 644 | ||
| 四半期包括利益 | △2,939 | 5,570 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △2,939 | 5,570 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 2,286 | 3,935 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,111 | 504 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | △75 | 14 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △1,186 | 518 | ||
| 四半期包括利益 | 1,100 | 4,453 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,100 | 4,453 |
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日 残高 | 32,363 | 44,478 | △94,585 | 105,190 | 6,173 | 93,619 | 93,619 | |||||||
| 四半期利益 | 7,261 | 7,261 | 7,261 | |||||||||||
| その他の包括利益 | △10,200 | △10,200 | △10,200 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 7,261 | △10,200 | △2,939 | △2,939 | |||||||
| 自己株式の取得 | 0 | 0 | 0 | |||||||||||
| 自己株式の処分 | △195 | 2,119 | △1,249 | 675 | 675 | |||||||||
| 配当金 | ６ | △1,746 | △1,746 | △1,746 | ||||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | 175 | 175 | 175 | |||||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △20 | 2,119 | △2,995 | － | △896 | △896 | |||||||
| 2016年９月30日 残高 | 32,363 | 44,458 | △92,466 | 109,456 | △4,027 | 89,784 | 89,784 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日 残高 | 32,363 | 44,319 | △86,039 | 113,676 | 5,198 | 109,517 | 109,517 | |||||||
| 四半期利益 | 4,926 | 4,926 | 4,926 | |||||||||||
| その他の包括利益 | 644 | 644 | 644 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 4,926 | 644 | 5,570 | 5,570 | |||||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | |||||||||||
| 自己株式の処分 | △250 | 2,328 | △1,147 | 931 | 931 | |||||||||
| 配当金 | ６ | △2,122 | △2,122 | △2,122 | ||||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △250 | 2,327 | △3,269 | － | △1,192 | △1,192 | |||||||
| 2017年９月30日 残高 | 32,363 | 44,069 | △83,712 | 115,333 | 5,842 | 113,895 | 113,895 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 9,115 | 6,372 | ||
| 減価償却費および償却費 | 2,351 | 2,373 | ||
| 売却可能金融資産売却益 | △226 | △349 | ||
| 営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加） | 7,979 | 2,525 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,160 | △3,395 | ||
| 営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少） | 1,067 | 3,083 | ||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 32 | 87 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 941 | 983 | ||
| その他 | 256 | 844 | ||
| 小計 | 20,355 | 12,523 | ||
| 利息および配当金の受取額 | 167 | 245 | ||
| 利息の支払額 | △112 | △48 | ||
| 法人所得税の支払額 | △2,166 | △1,691 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー 計 | 18,244 | 11,029 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 売却可能金融資産の売却による収入 | 626 | 851 | ||
| 売却可能金融資産の取得による支出 | － | △216 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 28 | 1,819 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,972 | △1,289 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △225 | △401 | ||
| その他 | 103 | 39 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー 計 | △1,440 | 803 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 自己株式の処分による収入 | 675 | 936 | ||
| 社債の償還による支出 | － | △15,000 | ||
| 配当金の支払額 | ６ | △1,743 | △2,121 | |
| その他 | △32 | △8 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー 計 | △1,100 | △16,193 | ||
| 現金および現金同等物に係る換算差額 | △6,044 | 784 | ||
| 現金および現金同等物の純増減額（△は減少） | 9,660 | △3,577 | ||
| 現金および現金同等物の期首残高 | 85,430 | 95,324 | ||
| 現金および現金同等物の四半期末残高 | 95,090 | 91,747 |
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日に当社代表取締役 吉田芳明および最高財務責任者 藤田敦司によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
報告セグメントの利益は、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 半導体・部品 テスト システム事業 |
メカトロ ニクス関連 事業 |
サービス他 | 消去または 全社 |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 51,334 | 10,857 | 14,004 | － | 76,195 |
| セグメント間の売上高 | 4 | 34 | － | △38 | － |
| 合計 | 51,338 | 10,891 | 14,004 | △38 | 76,195 |
| セグメント利益（調整前営業利益） | 11,507 | △1,410 | 1,594 | △3,198 | 8,493 |
| （調整）ストック・オプション費用 | － | － | － | － | △175 |
| 営業利益 | － | － | － | － | 8,318 |
| 金融収益 | － | － | － | － | 908 |
| 金融費用 | － | － | － | － | △111 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | 9,115 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 半導体・部品 テスト システム事業 |
メカトロ ニクス関連 事業 |
サービス他 | 消去または 全社 |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 57,636 | 16,845 | 13,931 | － | 88,412 |
| セグメント間の売上高 | 26 | － | － | △26 | － |
| 合計 | 57,662 | 16,845 | 13,931 | △26 | 88,412 |
| セグメント利益（調整前営業利益） | 7,687 | 651 | 1,133 | △2,059 | 7,412 |
| （調整）ストック・オプション費用 | － | － | － | － | － |
| 営業利益 | － | － | － | － | 7,412 |
| 金融収益 | － | － | － | － | 561 |
| 金融費用 | － | － | － | － | △1,601 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | 6,372 |
前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 半導体・部品 テスト システム事業 |
メカトロ ニクス関連 事業 |
サービス他 | 消去または 全社 |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,651 | 5,734 | 7,141 | － | 35,526 |
| セグメント間の売上高 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 22,651 | 5,734 | 7,141 | － | 35,526 |
| セグメント利益（調整前営業利益） | 3,468 | △425 | 960 | △1,248 | 2,755 |
| （調整）ストック・オプション費用 | － | － | － | － | △175 |
| 営業利益 | － | － | － | － | 2,580 |
| 金融収益 | － | － | － | － | 411 |
| 金融費用 | － | － | － | － | △55 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | 2,936 |
当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 半導体・部品 テスト システム事業 |
メカトロ ニクス関連 事業 |
サービス他 | 消去または 全社 |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,979 | 9,657 | 7,079 | － | 47,715 |
| セグメント間の売上高 | 26 | － | － | △26 | － |
| 合計 | 31,005 | 9,657 | 7,079 | △26 | 47,715 |
| セグメント利益（調整前営業利益） | 5,129 | 731 | 429 | △1,103 | 5,186 |
| （調整）ストック・オプション費用 | － | － | － | － | － |
| 営業利益 | － | － | － | － | 5,186 |
| 金融収益 | － | － | － | － | 107 |
| 金融費用 | － | － | － | － | △488 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | 4,805 |
（注） 全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
６．配当金
（1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 1,746 | 10 | 2016年３月31日 | 2016年６月２日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 2,122 | 12 | 2017年３月31日 | 2017年６月２日 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 1,597 | 9 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 |
７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 7,261 | 4,926 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円） |
7,261 | 4,926 |
| 転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（百万円） | 63 | 64 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 7,324 | 4,990 |
| 基本的平均発行済株式数（株） | 174,692,143 | 177,199,310 |
| ストック・オプションの希薄化の影響（株） | 12,536 | 762,178 |
| 転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（株） | 18,213,830 | 18,304,961 |
| 希薄化後平均発行済株式数（株） | 192,918,509 | 196,266,449 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 41.56 | 27.80 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 37.96 | 25.42 |
| 逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品 | 一部のストック・ オプション |
―――― |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 2,286 | 3,935 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円） |
2,286 | 3,935 |
| 転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（百万円） | 31 | 32 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 2,317 | 3,967 |
| 基本的平均発行済株式数（株） | 174,810,462 | 177,383,789 |
| ストック・オプションの希薄化の影響（株） | 132,625 | 663,124 |
| 転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（株） | 18,213,830 | 18,304,961 |
| 希薄化後平均発行済株式数（株） | 193,156,917 | 196,351,874 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 13.07 | 22.18 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12.00 | 20.20 |
| 逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品 | 一部のストック・ オプション |
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８．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債（注） | 44,745 | 44,965 | 29,808 | 29,954 |
（注） １年内に返済または償還予定の残高を含んでおります。
（社債）
転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、公表されている市場価値を基に算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。
（その他）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度においてレベル２からレベル１への振替があり、それは優先株から普通株式への転換に伴いその市場価格により公正価値を測定することが可能となったことによる振替であります。なお、当該株式は前連結会計年度において全て売却しております。当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 1,416 | － | 399 | 1,815 |
| 合計 | 1,416 | － | 399 | 1,815 |
当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 242 | － | 624 | 866 |
| 合計 | 242 | － | 624 | 866 |
各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 367 | 399 |
| その他の包括利益に認識された利得および損失合計 | △16 | 9 |
| 購入 | － | 216 |
| 期末残高 | 351 | 624 |
その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
2017年10月25日開催の取締役会において、2017年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき9円（総額1,597百万円）を支払うことを決議いたしました。
第２四半期報告書_20171109191540
該当事項はありません。
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