ADVANTEST CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810130949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月12日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	株式会社アドバンテスト
【英訳名】	ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長　　黒江　真一郎
【本店の所在の場所】	東京都練馬区旭町１丁目32番１号
【電話番号】	東京（03）3930－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （注）　本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。
【最寄りの連絡場所】	（本社事務所） 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング
【電話番号】	東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理本部長　　中村　弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01950 68570 株式会社アドバンテスト ADVANTEST CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01950-000 2016-08-12 E01950-000 2016-06-30 E01950-000 2016-04-01 2016-06-30 E01950-000 2015-06-30 E01950-000 2015-04-01 2015-06-30 E01950-000 2016-03-31 E01950-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160810130949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第１四半期 連結累計期間	第75期 第１四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自2015年４月１日 至2015年６月30日	自2016年４月１日 至2016年６月30日	自2015年４月１日 至2016年３月31日
売上高	（百万円）	40,166	40,669	162,111
税引前四半期利益または税引前利益	（百万円）	2,530	6,179	11,767
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	1,755	4,975	6,694
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	4,715	△4,039	△4,732
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	104,811	87,834	93,619
資産合計	（百万円）	229,741	205,651	210,451
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	10.05	28.50	38.35
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	9.26	25.97	35.38
親会社所有者帰属持分比率	（％）	45.62	42.71	44.48
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,192	7,731	7,728
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△404	△1,211	△2,395
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,572	△1,619	△13,531
現金および現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	92,178	85,144	85,430

（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年６月30日）の状況　                    (単位：億円)

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	440	438	△0.6％
売上高	402	407	1.3％
営業利益	25	57	131.8％
税引前四半期利益	25	62	144.2％
四半期利益	18	50	183.5％

当第１四半期の世界経済は、総じて緩やかな成長基調が維持されました。米国を中心とした先進国では経済情勢の改善が続き、新興国経済も全体としては底堅い推移を続けました。しかしながら、当第１四半期末にイギリスがＥＵ離脱を決定したことにより、円高の急速な進行など世界の金融・為替市場に大きな変動が生じるとともに、今後の世界経済への不透明感が高まりました。

半導体関連市場においては、中・低価格帯スマートフォンが高性能化しながら世界的に販売台数を伸ばし、この市場を牽引しました。この動きを背景に、スマートフォン向けロジック半導体などの非メモリ半導体の生産ラインは活況を呈し、半導体メーカーの生産能力増強に向けた設備投資も堅調に推移しました。一方で、デバイス価格の低下が続いていたメモリ半導体では、需給環境に改善の兆しが見られましたが設備投資の本格化には至りませんでした。

当第１四半期の平均為替レートにつきましては、米ドルが111円（前年同期120円）、ユーロが124円（前年同期131円）となりました。

このような事業環境のもと、当社は、スマートフォン用ロジック半導体などに対するテスト需要の一層の獲得に努めました。また半導体試験装置周辺事業など他の事業においても、収益拡大につながる取り組みを着実に進めました。

その結果、受注高は438億円（前年同期比0.6％減）、売上高は407億円（同1.3％増）と、円高が進み為替環境が悪化した中でも前年同期並みの実績を収めることができました。利益面については、円高に伴う減益影響を受けましたが、採算性の良い製品の売上高比率が前年同期に比べ上昇したため、営業利益は57億円（同131.8％増）、税引前四半期利益は62億円（同144.2％増）、四半期利益は50億円（同183.5％増）となりました。海外売上比率は93.4％（前年同期94.3％）です。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜半導体・部品テストシステム事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	269	298	10.9％
売上高	247	287	16.3％
セグメント利益	14	80	459.8％

当部門では、非メモリ半導体用テストシステム事業は、中・低価格帯のスマートフォン向けのロジック半導体の生産が活況であったことから顧客のテストシステムへの投資意欲が強まり、円高傾向の中にあっても前年同期から売上高が大きく伸長しました。一方で、販売台数の落ち込みが続くパソコン関連の非メモリ半導体へのテストシステム需要や、液晶駆動用半導体向けのテストシステムの需要は低水準でした。メモリ半導体用テストシステム事業は、メモリ価格の下落が長引いたことで顧客各社のテストシステムへの投資意欲が低調だったことから、旺盛な受注があった前年同期から一転し売上高は減少しました。

以上により、当部門の受注高は298億円（前年同期比10.9％増）、売上高は287億円（同16.3％増）、セグメント利益は80億円（同459.8％増）となりました。

＜メカトロニクス関連事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	91	62	△31.7％
売上高	87	52	△40.7％
セグメント利益	16	△10	－

当部門では、特にＤＲＡＭ半導体メーカーの能力拡張投資が前年同期から落ち込む中、メモリ半導体用テストシステムと事業関連性の高いデバイス・インタフェース事業の売上高が減少しました。大手半導体メーカーの微細化スケジュールの兼ね合いから、ナノテクノロジー事業も前年同期から売上減となりました。

以上により、当部門の受注高は62億円（前年同期比31.7％減）、売上高は52億円（同40.7％減）、セグメント損失は10億円（同26億円悪化）となりました。

＜サービス他部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	80	77	△3.2％
売上高	68	69	0.9％
セグメント利益	8	6	△19.3％

当部門でも円高の影響を受けましたが、顧客である半導体メーカー各社の生産が活況だったことを背景に、当部門の主力事業であるフィールドサービス事業が堅調な売上高を収めました。

以上により、当部門の受注高は77億円（前年同期比3.2％減）、売上高は69億円（同0.9％増）、セグメント利益は６億円（同19.3％減）となりました。

（2）財政状態等

当第１四半期末の総資産は、前年度末比48億円減少し、2,057億円となりました。この主な要因は、営業債権およびその他の債権が28億円減少したことなどによります。負債合計は、その他の金融負債に含まれる預り金が10億円増加したことなどにより、前年度末比10億円増加し、1,178億円となりました。また、資本合計は878億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.8ポイント減少し、42.7％となりました。

＜キャッシュ・フローの状況＞

当第１四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より３億円減少し、851億円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益62億円を計上したことに加え、営業債権およびその他の債権の減少（18億円）および棚卸資産の増加（△18億円）に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、77億円の収入（前年同期は、42億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億円の支出（前年同期は、４億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（△12億円）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、16億円の支出（前年同期は、116億円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払（△16億円）によるものであります。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は82億円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
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普通株式	440,000,000
計	440,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2016年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2016年８月12日)	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	199,566,770	199,566,770	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	199,566,770	199,566,770	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2016年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
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2016年４月１日～ 2016年６月30日	－	199,566,770	－	32,363	－	32,973

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2016年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   24,994,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  174,465,500	1,744,655	－
単元未満株式	普通株式      107,070	－	－
発行済株式総数	199,566,770	－	－
総株主の議決権	－	1,744,655	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。

②【自己株式等】

	2016年６月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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㈱アドバンテスト	東京都練馬区旭町１丁目32番１号	24,994,200	－	24,994,200	12.52
計	－	24,994,200	－	24,994,200	12.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
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資産
流動資産
現金および現金同等物		85,430		85,144
営業債権およびその他の債権		28,005		25,177
棚卸資産		33,912		34,900
その他の流動資産		3,049		3,340
流動資産合計		150,396		148,561
非流動資産
有形固定資産		31,451		30,455
のれんおよび無形資産		16,726		15,246
その他の金融資産	８	3,542		3,320
繰延税金資産		8,038		7,721
その他の非流動資産		298		348
非流動資産合計		60,055		57,090
資産合計		210,451		205,651

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
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負債および資本
負債
流動負債
営業債務およびその他の債務		22,101		22,245
社債	８	－		15,000
未払法人所得税		1,548		2,093
引当金		1,709		1,747
その他の金融負債		487		1,545
その他の流動負債		3,589		3,664
流動負債合計		29,434		46,294
非流動負債
社債	８	44,618		29,650
その他の金融負債		65		52
退職給付に係る負債		41,076		40,152
繰延税金負債		358		480
その他の非流動負債		1,281		1,189
非流動負債合計		87,398		71,523
負債合計		116,832		117,817
資本
資本金		32,363		32,363
資本剰余金		44,478		44,478
自己株式		△94,585		△94,585
利益剰余金		105,190		108,419
その他の資本の構成要素		6,173		△2,841
親会社の所有者に帰属する持分合計		93,619		87,834
資本合計		93,619		87,834
負債および資本合計		210,451		205,651

（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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売上高	５	40,166		40,669
売上原価		△18,028		△15,391
売上総利益		22,138		25,278
販売費および一般管理費		△19,666		△19,597
その他の収益		104		138
その他の費用		△101		△81
営業利益	５	2,475		5,738
金融収益		114		497
金融費用		△59		△56
税引前四半期利益		2,530		6,179
法人所得税費用		△775		△1,204
四半期利益		1,755		4,975
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,755		4,975
１株当たり四半期利益	７
基本的		10.05円		28.50円
希薄化後		9.26円		25.97円

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		1,755		4,975
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,622		△8,902
売却可能金融資産の公正価値の純変動		338		△112
税引後その他の包括利益		2,960		△9,014
四半期包括利益		4,715		△4,039
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,715		△4,039

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日） （単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
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	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
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2015年４月１日　残高		32,363		44,487		△94,686		106,916		12,730		101,810		101,810
四半期利益								1,755				1,755		1,755
その他の包括利益										2,960		2,960		2,960
四半期包括利益		－		－		－		1,755		2,960		4,715		4,715
自己株式の取得						0						0		0
自己株式の処分				△9		101		△61				31		31
配当金	６							△1,745				△1,745		△1,745
所有者との取引額等合計		－		△9		101		△1,806		－		△1,714		△1,714
2015年６月30日　残高		32,363		44,478		△94,585		106,865		15,690		104,811		104,811

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日　残高		32,363		44,478		△94,585		105,190		6,173		93,619		93,619
四半期利益								4,975				4,975		4,975
その他の包括利益										△9,014		△9,014		△9,014
四半期包括利益		－		－		－		4,975		△9,014		△4,039		△4,039
自己株式の取得						0						0		0
自己株式の処分
配当金	６							△1,746				△1,746		△1,746
所有者との取引額等合計		－		－		0		△1,746		－		△1,746		△1,746
2016年６月30日　残高		32,363		44,478		△94,585		108,419		△2,841		87,834		87,834

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,530		6,179
減価償却費および償却費		1,302		1,036
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）		4,747		1,837
棚卸資産の増減額（△は増加）		△3,718		△1,761
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）		△2,013		321
製品保証引当金の増減額（△は減少）		55		44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		689		835
その他		1,895		343
小計		5,487		8,834
利息および配当金の受取額		93		97
利息の支払額		△69		△80
法人所得税の支払額		△1,319		△1,120
営業活動によるキャッシュ・フロー　計		4,192		7,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△279		△1,214
無形資産の取得による支出		△194		△30
その他		69		33
投資活動によるキャッシュ・フロー　計		△404		△1,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出		△10,000		－
配当金の支払額	6	△1,587		△1,601
その他		15		△18
財務活動によるキャッシュ・フロー　計		△11,572		△1,619
現金および現金同等物に係る換算差額		2,388		△5,187
現金および現金同等物の純増減額（△は減少）		△5,396		△286
現金および現金同等物の期首残高		97,574		85,430
現金および現金同等物の四半期末残高		92,178		85,144

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

当社は、日本に所在する株式会社です。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。

当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2016年８月12日に当社代表取締役　黒江真一郎および最高財務責任者　中村弘志によって承認されております。

(2）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。

メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

当社グループは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

報告セグメントの利益は、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	24,662	8,701	6,803	－	40,166
セグメント間の売上高	6	－	－	△6	－
合計	24,668	8,701	6,803	△6	40,166
セグメント利益	1,436	1,568	786	△1,315	2,475
金融収益	－	－	－	－	114
金融費用	－	－	－	－	△59
税引前四半期利益	－	－	－	－	2,530

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	28,683	5,123	6,863	－	40,669
セグメント間の売上高	4	34	－	△38	－
合計	28,687	5,157	6,863	△38	40,669
セグメント利益	8,039	△985	634	△1,950	5,738
金融収益	－	－	－	－	497
金融費用	－	－	－	－	△56
税引前四半期利益	－	－	－	－	6,179

（注）　全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

６．配当金

配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2015年５月27日 取締役会	普通株式	1,745	10	2015年３月31日	2015年６月２日

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年５月25日 取締役会	普通株式	1,746	10	2016年３月31日	2016年６月２日

７．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益（円）	10.05	28.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9.26	25.97

(2）基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,755	4,975
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	1,755	4,975
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響 （百万円）	32	32
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	1,787	5,007
基本的平均発行済株式数（株）	174,557,956	174,572,523
ストック・オプションの希薄化の影響（株）	249,615	－
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（株）	18,126,888	18,213,830
希薄化後平均発行済株式数（株）	192,934,459	192,786,353

８．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債
社債（注）	44,618	44,930	44,650	45,025

（注）　１年内に返済または償還予定の残高を含んでおります。

（社債）

転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、公表されている市場価値を基に算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。

（その他）

上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。当第１四半期連結会計期間におけるレベル２からレベル１への振替は、優先株から普通株式への転換に伴いその市場価格により公正価値を測定することが可能となったことによる振替であります。

経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
売却可能金融資産	819	591	367	1,777
合計	819	591	367	1,777

当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
売却可能金融資産	1,270	－	352	1,622
合計	1,270	－	352	1,622

各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
期首残高	352	367
その他の包括利益に認識された利得および損失合計	19	△15
期末残高	371	352

その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。 

２【その他】

2016年５月25日開催の取締役会において、2016年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、１株につき10円（総額1,746百万円）を支払うことを決議いたしました。

 第１四半期報告書_20160810130949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。