Quarterly Report • Nov 14, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20161111135652
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドバンテスト |
| 【英訳名】 | ADVANTEST CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 黒江 真一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区旭町１丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3930－4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 （注） 本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | （本社事務所） 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング |
| 【電話番号】 | 東京（03）3214－7500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員管理本部長 中村 弘志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01950 68570 株式会社アドバンテスト ADVANTEST CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01950-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01950-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01950-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01950-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01950-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01950-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01950-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01950-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01950-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01950-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01950-000 2016-11-14 E01950-000 2016-09-30 E01950-000 2016-04-01 2016-09-30 E01950-000 2015-09-30 E01950-000 2015-04-01 2015-09-30 E01950-000 2016-03-31 E01950-000 2015-04-01 2016-03-31 E01950-000 2016-07-01 2016-09-30 E01950-000 2015-07-01 2015-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20161111135652
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結累計期間 |
第75期 第２四半期 連結累計期間 |
第74期 | |
| 会計期間 | 自2015年４月１日 至2015年９月30日 |
自2016年４月１日 至2016年９月30日 |
自2015年４月１日 至2016年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 86,347 | 76,195 | 162,111 |
| （第２四半期連結会計期間） | (46,181) | (35,526) | ||
| 税引前四半期利益または税引前利益 | （百万円） | 6,078 | 9,115 | 11,767 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 2,977 | 7,261 | 6,694 |
| （第２四半期連結会計期間） | (1,222) | (2,286) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 2,479 | △2,939 | △4,732 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 102,576 | 89,784 | 93,619 |
| 資産合計 | （百万円） | 218,559 | 207,016 | 210,451 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 17.05 | 41.56 | 38.35 |
| （第２四半期連結会計期間） | (7.00) | (13.07) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 15.77 | 37.96 | 35.38 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 46.93 | 43.37 | 44.48 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,479 | 18,244 | 7,728 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,417 | △1,440 | △2,395 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,747 | △1,100 | △13,531 |
| 現金および現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 86,506 | 95,090 | 85,430 |
（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
当第２四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20161111135652
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年９月30日）の状況 (単位：億円)
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 受注高 | 711 | 723 | 1.7％ |
| 売上高 | 863 | 762 | △11.8％ |
| 営業利益 | 67 | 83 | 24.6％ |
| 税引前四半期利益 | 61 | 91 | 50.0％ |
| 四半期利益 | 30 | 73 | 143.9％ |
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、全体として緩やかな成長基調を維持しました。中国経済の成長は減速傾向にあるものの、アジア新興国で力強い動きが続きました。先進国では米国経済に成長の鈍化が見られ、回復が続く欧州経済においても英国のEU離脱決定により先行きへの不透明感が増しています。
半導体関連市場においては、中・低価格帯スマートフォンの高機能化と販売台数拡大および高価格帯スマートフォンの新製品投入に牽引され、スマートフォン関連の部品需要が好調に推移しました。この動きを背景として、非メモリ半導体の生産ラインでは活況が続き、大手半導体メーカーの生産能力増強に向けた設備投資は堅調に推移しました。メモリ半導体でも、データセンターやスマートフォン向け需要の伸びを受け、半導体メーカーの設備投資意欲が改善しました。
当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが107円（前年同期122円）、ユーロが120円（前年同期134円）となりました。
このような事業環境のもと、当社は、需要の盛り上がりを見せるロジック半導体用テスタなどの受注獲得に努めました。その結果、円高による減収影響を受けながらも、受注高は723億円（前年同期比1.7％増）と前年同期並みの実績を収め、売上高は762億円（同11.8％減）となりました。利益面においても円高に伴う減益影響を受けましたが、採算性の良い製品の売上高比率が前年同期に比べ上昇したことで、営業利益は83億円（同24.6％増）、税引前四半期利益は91億円（同50.0％増）、四半期利益は73億円（同143.9％増）となりました。海外売上比率は89.1％（前年同期94.2％）です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞ (単位：億円)
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 受注高 | 390 | 471 | 20.5％ |
| 売上高 | 510 | 513 | 0.7％ |
| セグメント利益 | 28 | 115 | 314.8％ |
当部門では、非メモリ半導体用テストシステム事業は、中・低価格帯のスマートフォン向けロジック半導体の生産が活況であったことを受け、円高が進む中でも前年同期から売上高が伸長しました。メモリ半導体用テストシステム事業は、メモリ価格の下落が長引いたことで顧客各社の設備投資が期初に低調だったことから、販売が伸び悩みました。
以上により、当部門の受注高は471億円（前年同期比20.5％増）、売上高は513億円（同0.7％増）、セグメント利益は115億円（同314.8％増）となりました。
＜メカトロニクス関連事業部門＞ (単位：億円)
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 受注高 | 178 | 114 | △36.0％ |
| 売上高 | 202 | 109 | △46.0％ |
| セグメント利益 | 42 | △14 | － |
当部門では、ＤＲＡＭ半導体メーカーの能力拡張投資が前年同期から落ち込んだため、メモリ半導体用テストシステムと事業関連性の高いデバイス・インタフェース事業の売上高が減少しました。大手半導体メーカーの微細化スケジュールとの兼ね合いから、ナノテクノロジー事業も前年同期から売上減となりました。
以上により、当部門の受注高は114億円（前年同期比36.0％減）、売上高は109億円（同46.0％減）、セグメント損失は14億円（同56億円悪化）となりました。
＜サービス他部門＞ (単位：億円)
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 受注高 | 142 | 138 | △2.8％ |
| 売上高 | 152 | 140 | △8.1％ |
| セグメント利益 | 24 | 16 | △34.0％ |
当部門では、半導体メーカー各社の生産ラインの活況を背景に、フィールドサービスに対する需要が堅調でした。しかしながら、この部門でも円高進行に伴う減収減益影響を受けました。
以上により、当部門の受注高は138億円（前年同期比2.8％減）、売上高は140億円（同8.1％減）、セグメント利益は16億円（同34.0％減）となりました。
（2）財政状態等
当第２四半期末の総資産は、前年度末比34億円減少し、2,070億円となりました。この主な要因は、営業債権およびその他の債権が90億円、有形固定資産が12億円、のれんおよび無形資産が18億円それぞれ減少したこと、現金および現金同等物が97億円増加したことなどによります。負債合計は、前年度末比４億円増加し、1,172億円となりました。また、資本合計は898億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.1ポイント減少し、43.4％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より97億円増加し、951億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益91億円を計上したことに加え、営業債権およびその他の債権の減少（80億円）および法人所得税の支払（△22億円）に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、182億円の収入（前年同期は、15億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億円の支出（前年同期は、14億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（△20億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億円の支出（前年同期は、117億円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払（△17億円）によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は158億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161111135652
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2016年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2016年11月14日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 199,566,770 | 199,566,770 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 199,566,770 | 199,566,770 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2016年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2016年７月27日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数 | 19,240個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 1,924,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 1,382円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2017年４月１日～2021年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 | 発行価格 1,382円 資本組入額 873円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１． |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）２． |
| 代用払込みに関する事項 | ――――――― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ――――――― |
（注）１．（１）新株予約権の相続は認めない。
（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。
（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
２．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（ヘ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。
（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ）新株予約権者が死亡したとき。
（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社の子会社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（ヘ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と当該新株予約権の割り当てを受ける者が締結する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である当該新株予約権の割り当てを受ける者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2016）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年７月１日～ 2016年９月30日 |
－ | 199,566,770 | － | 32,363 | － | 32,973 |
| 2016年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 32,248 | 16.16 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 20,143 | 10.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 17,326 | 8.68 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 6,110 | 3.06 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10番１号 | 4,184 | 2.10 |
| ＢＮＹＭＬ－ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERTL-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７番地１号） |
3,813 | 1.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,682 | 1.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,578 | 1.29 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番地１号） |
1,982 | 0.99 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番地１号） |
1,945 | 0.98 |
| 計 | － | 94,011 | 47.11 |
（注）１．上記のほか、自己株式が24,434千株あります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士通口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数20,143千株は、富士通株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。
３．2015年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2015年７月13日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３社
保有株券等の数 15,909,566株
株券等保有割合 7.97％
４．2016年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）の訂正報告書において、下記の大量保有者が2015年７月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その訂正報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） みずほ証券株式会社他４社
保有株券等の数 11,303,787株
株券等保有割合 5.36％
５．2016年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2016年７月29日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他１社
保有株券等の数 10,028,400株
株券等保有割合 5.03％
６．2016年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、下記の大量保有者が2016年８月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 大和証券投資信託委託株式会社他２社
保有株券等の数 10,111,296株
株券等保有割合 5.07％
７．2016年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2016年９月２日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 野村證券株式会社他４社
保有株券等の数 23,691,305株
株券等保有割合 11.36％
８．2016年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2016年９月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友信託銀行株式会社他２社
保有株券等の数 18,584,157株
株券等保有割合 9.31％
| 2016年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 24,434,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 175,026,700 | 1,750,267 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 105,670 | － | － |
| 発行済株式総数 | 199,566,770 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,750,267 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。
| 2016年９月30日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱アドバンテスト | 東京都練馬区旭町１丁目32番１号 | 24,434,400 | － | 24,434,400 | 12.24 |
| 計 | － | 24,434,400 | － | 24,434,400 | 12.24 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161111135652
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金および現金同等物 | 85,430 | 95,090 | ||
| 営業債権およびその他の債権 | 28,005 | 18,990 | ||
| 棚卸資産 | 33,912 | 34,244 | ||
| その他の流動資産 | 3,049 | 3,075 | ||
| 流動資産合計 | 150,396 | 151,399 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 31,451 | 30,270 | ||
| のれんおよび無形資産 | 16,726 | 14,926 | ||
| その他の金融資産 | ８ | 3,542 | 2,726 | |
| 繰延税金資産 | 8,038 | 7,406 | ||
| その他の非流動資産 | 298 | 289 | ||
| 非流動資産合計 | 60,055 | 55,617 | ||
| 資産合計 | 210,451 | 207,016 |
| 負債および資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務およびその他の債務 | 22,101 | 22,551 | ||
| 社債 | ８ | － | 15,000 | |
| 未払法人所得税 | 1,548 | 2,224 | ||
| 引当金 | 1,709 | 1,737 | ||
| その他の金融負債 | 487 | 438 | ||
| その他の流動負債 | 3,589 | 3,621 | ||
| 流動負債合計 | 29,434 | 45,571 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債 | ８ | 44,618 | 29,681 | |
| その他の金融負債 | 65 | 43 | ||
| 退職給付に係る負債 | 41,076 | 40,539 | ||
| 繰延税金負債 | 358 | 228 | ||
| その他の非流動負債 | 1,281 | 1,170 | ||
| 非流動負債合計 | 87,398 | 71,661 | ||
| 負債合計 | 116,832 | 117,232 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 32,363 | 32,363 | ||
| 資本剰余金 | 44,478 | 44,458 | ||
| 自己株式 | △94,585 | △92,466 | ||
| 利益剰余金 | 105,190 | 109,456 | ||
| その他の資本の構成要素 | 6,173 | △4,027 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 93,619 | 89,784 | ||
| 資本合計 | 93,619 | 89,784 | ||
| 負債および資本合計 | 210,451 | 207,016 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５ | 86,347 | 76,195 | |
| 売上原価 | △40,039 | △29,850 | ||
| 売上総利益 | 46,308 | 46,345 | ||
| 販売費および一般管理費 | △39,716 | △38,128 | ||
| その他の収益 | 274 | 231 | ||
| その他の費用 | △189 | △130 | ||
| 営業利益 | ５ | 6,677 | 8,318 | |
| 金融収益 | 154 | 908 | ||
| 金融費用 | △753 | △111 | ||
| 税引前四半期利益 | 6,078 | 9,115 | ||
| 法人所得税費用 | △3,101 | △1,854 | ||
| 四半期利益 | 2,977 | 7,261 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,977 | 7,261 | ||
| １株当たり四半期利益 | ７ | |||
| 基本的 | 17.05円 | 41.56円 | ||
| 希薄化後 | 15.77円 | 37.96円 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５ | 46,181 | 35,526 | |
| 売上原価 | △22,011 | △14,459 | ||
| 売上総利益 | 24,170 | 21,067 | ||
| 販売費および一般管理費 | △20,050 | △18,531 | ||
| その他の収益 | 170 | 93 | ||
| その他の費用 | △88 | △49 | ||
| 営業利益 | ５ | 4,202 | 2,580 | |
| 金融収益 | 64 | 411 | ||
| 金融費用 | △718 | △55 | ||
| 税引前四半期利益 | 3,548 | 2,936 | ||
| 法人所得税費用 | △2,326 | △650 | ||
| 四半期利益 | 1,222 | 2,286 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,222 | 2,286 | ||
| １株当たり四半期利益 | ７ | |||
| 基本的 | 7.00円 | 13.07円 | ||
| 希薄化後 | 6.51円 | 12.00円 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 2,977 | 7,261 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △418 | △10,013 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | △80 | △187 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △498 | △10,200 | ||
| 四半期包括利益 | 2,479 | △2,939 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,479 | △2,939 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 1,222 | 2,286 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △3,040 | △1,111 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | △418 | △75 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △3,458 | △1,186 | ||
| 四半期包括利益 | △2,236 | 1,100 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △2,236 | 1,100 |
| 前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年４月１日 残高 | 32,363 | 44,487 | △94,686 | 106,916 | 12,730 | 101,810 | 101,810 | |||||||
| 四半期利益 | 2,977 | 2,977 | 2,977 | |||||||||||
| その他の包括利益 | △498 | △498 | △498 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 2,977 | △498 | 2,479 | 2,479 | |||||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | |||||||||||
| 自己株式の処分 | △9 | 102 | △60 | 33 | 33 | |||||||||
| 配当金 | ６ | △1,745 | △1,745 | △1,745 | ||||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △9 | 101 | △1,805 | － | △1,713 | △1,713 | |||||||
| 2015年９月30日 残高 | 32,363 | 44,478 | △94,585 | 108,088 | 12,232 | 102,576 | 102,576 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日 残高 | 32,363 | 44,478 | △94,585 | 105,190 | 6,173 | 93,619 | 93,619 | |||||||
| 四半期利益 | 7,261 | 7,261 | 7,261 | |||||||||||
| その他の包括利益 | △10,200 | △10,200 | △10,200 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 7,261 | △10,200 | △2,939 | △2,939 | |||||||
| 自己株式の取得 | 0 | 0 | 0 | |||||||||||
| 自己株式の処分 | △195 | 2,119 | △1,249 | 675 | 675 | |||||||||
| 配当金 | ６ | △1,746 | △1,746 | △1,746 | ||||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | 175 | 175 | 175 | |||||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △20 | 2,119 | △2,995 | － | △896 | △896 | |||||||
| 2016年９月30日 残高 | 32,363 | 44,458 | △92,466 | 109,456 | △4,027 | 89,784 | 89,784 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 6,078 | 9,115 | ||
| 減価償却費および償却費 | 2,582 | 2,351 | ||
| 売却可能金融資産売却益 | － | △226 | ||
| 営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加） | 998 | 7,979 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,208 | △1,160 | ||
| 営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少） | △5,644 | 1,067 | ||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 93 | 32 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 978 | 941 | ||
| その他 | △2,410 | 256 | ||
| 小計 | 3,883 | 20,355 | ||
| 利息および配当金の受取額 | 156 | 167 | ||
| 利息の支払額 | △70 | △112 | ||
| 法人所得税の支払額 | △2,490 | △2,166 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー 計 | 1,479 | 18,244 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 売却可能金融資産の売却による収入 | － | 626 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,365 | △1,972 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △256 | △225 | ||
| その他 | 204 | 131 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー 計 | △1,417 | △1,440 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 自己株式の処分による収入 | 33 | 675 | ||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | ||
| 配当金の支払額 | ６ | △1,742 | △1,743 | |
| その他 | △38 | △32 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー 計 | △11,747 | △1,100 | ||
| 現金および現金同等物に係る換算差額 | 617 | △6,044 | ||
| 現金および現金同等物の純増減額（△は減少） | △11,068 | 9,660 | ||
| 現金および現金同等物の期首残高 | 97,574 | 85,430 | ||
| 現金および現金同等物の四半期末残高 | 86,506 | 95,090 |
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2016年11月14日に当社代表取締役 黒江真一郎および最高財務責任者 中村弘志によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
報告セグメントの利益は、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 半導体・部品 テスト システム事業 |
メカトロ ニクス関連 事業 |
サービス他 | 消去または 全社 |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 50,948 | 20,158 | 15,241 | － | 86,347 |
| セグメント間の売上高 | 24 | － | － | △24 | － |
| 合計 | 50,972 | 20,158 | 15,241 | △24 | 86,347 |
| セグメント利益（調整前営業利益） | 2,774 | 4,228 | 2,416 | △2,741 | 6,677 |
| （調整）ストック・オプション費用 | － | － | － | － | － |
| 営業利益 | － | － | － | － | 6,677 |
| 金融収益 | － | － | － | － | 154 |
| 金融費用 | － | － | － | － | △753 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | 6,078 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 半導体・部品 テスト システム事業 |
メカトロ ニクス関連 事業 |
サービス他 | 消去または 全社 |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 51,334 | 10,857 | 14,004 | － | 76,195 |
| セグメント間の売上高 | 4 | 34 | － | △38 | － |
| 合計 | 51,338 | 10,891 | 14,004 | △38 | 76,195 |
| セグメント利益（調整前営業利益） | 11,507 | △1,410 | 1,594 | △3,198 | 8,493 |
| （調整）ストック・オプション費用 | － | － | － | － | △175 |
| 営業利益 | － | － | － | － | 8,318 |
| 金融収益 | － | － | － | － | 908 |
| 金融費用 | － | － | － | － | △111 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | 9,115 |
前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 半導体・部品 テスト システム事業 |
メカトロ ニクス関連 事業 |
サービス他 | 消去または 全社 |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,286 | 11,457 | 8,438 | － | 46,181 |
| セグメント間の売上高 | 18 | － | － | △18 | － |
| 合計 | 26,304 | 11,457 | 8,438 | △18 | 46,181 |
| セグメント利益（調整前営業利益） | 1,338 | 2,660 | 1,630 | △1,426 | 4,202 |
| （調整）ストック・オプション費用 | － | － | － | － | － |
| 営業利益 | － | － | － | － | 4,202 |
| 金融収益 | － | － | － | － | 64 |
| 金融費用 | － | － | － | － | △718 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | 3,548 |
当第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 半導体・部品 テスト システム事業 |
メカトロ ニクス関連 事業 |
サービス他 | 消去または 全社 |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,651 | 5,734 | 7,141 | － | 35,526 |
| セグメント間の売上高 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 22,651 | 5,734 | 7,141 | － | 35,526 |
| セグメント利益（調整前営業利益） | 3,468 | △425 | 960 | △1,248 | 2,755 |
| （調整）ストック・オプション費用 | － | － | － | － | △175 |
| 営業利益 | － | － | － | － | 2,580 |
| 金融収益 | － | － | － | － | 411 |
| 金融費用 | － | － | － | － | △55 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | 2,936 |
（注） 全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
６．配当金
（1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年５月27日 取締役会 |
普通株式 | 1,745 | 10 | 2015年３月31日 | 2015年６月２日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 1,746 | 10 | 2016年３月31日 | 2016年６月２日 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 2,277 | 13 | 2016年９月30日 | 2016年12月１日 |
７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 2,977 | 7,261 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
2,977 | 7,261 |
| 転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響 （百万円） |
63 | 63 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
3,040 | 7,324 |
| 基本的平均発行済株式数（株） | 174,565,559 | 174,692,143 |
| ストック・オプションの希薄化の影響（株） | 40,586 | 12,536 |
| 転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（株） | 18,126,888 | 18,213,830 |
| 希薄化後平均発行済株式数（株） | 192,733,033 | 192,918,509 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 17.05 | 41.56 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 15.77 | 37.96 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 1,222 | 2,286 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
1,222 | 2,286 |
| 転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響 （百万円） |
31 | 31 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
1,253 | 2,317 |
| 基本的平均発行済株式数（株） | 174,573,080 | 174,810,462 |
| ストック・オプションの希薄化の影響（株） | 9 | 132,625 |
| 転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（株） | 18,126,888 | 18,213,830 |
| 希薄化後平均発行済株式数（株） | 192,699,977 | 193,156,917 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 7.00 | 13.07 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 6.51 | 12.00 |
８．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債（注） | 44,618 | 44,930 | 44,681 | 45,000 |
（注） １年内に返済または償還予定の残高を含んでおります。
（社債）
転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、公表されている市場価値を基に算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。
（その他）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。第１四半期連結会計期間においてレベル２からレベル１への振替があり、それは優先株から普通株式への転換に伴いその市場価格により公正価値を測定することが可能となったことによる振替であります。なお、当該株式は当第２四半期連結会計期間において全て売却しております。
経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2016年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 819 | 591 | 367 | 1,777 |
| 合計 | 819 | 591 | 367 | 1,777 |
当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 763 | － | 351 | 1,114 |
| 合計 | 763 | － | 351 | 1,114 |
各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 352 | 367 |
| その他の包括利益に認識された利得および損失合計 | 18 | △16 |
| 期末残高 | 370 | 351 |
その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
2016年10月26日開催の取締役会において、2016年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき13円（総額2,277百万円）を支払うことを決議いたしました。
第２四半期報告書_20161111135652
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.