ADVANTEST CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112153708

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2015年11月13日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）
【会社名】	株式会社アドバンテスト
【英訳名】	ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長　　黒江　真一郎
【本店の所在の場所】	東京都練馬区旭町１丁目32番１号
【電話番号】	東京（03）3930－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （注）　本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。
【最寄りの連絡場所】	（本社事務所） 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング
【電話番号】	東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理本部長　　中村　弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01950 68570 株式会社アドバンテスト ADVANTEST CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01950-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01950-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01950-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01950-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01950-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01950-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01950-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01950-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01950-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01950-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01950-000 2015-11-13 E01950-000 2015-09-30 E01950-000 2015-07-01 2015-09-30 E01950-000 2015-04-01 2015-09-30 E01950-000 2014-09-30 E01950-000 2014-07-01 2014-09-30 E01950-000 2014-04-01 2014-09-30 E01950-000 2015-03-31 E01950-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151112153708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第２四半期連結 累計期間	第74期 第２四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自2014年４月１日 至2014年９月30日	自2015年４月１日 至2015年９月30日	自2014年４月１日 至2015年３月31日
売上高	（百万円）	78,943	86,665	163,329
（第２四半期連結会計期間）	（42,114）	（46,388）
税引前四半期（当期）純利益	（百万円）	8,017	6,305	18,859
四半期（当期）純利益	（百万円）	4,585	4,431	12,948
（第２四半期連結会計期間）	（3,246）	（2,528）
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	11,407	4,494	26,009
純資産額	（百万円）	126,791	143,719	140,938
総資産額	（百万円）	249,821	259,770	273,041
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.32	25.38	74.31
（第２四半期連結会計期間）	（18.64）	（14.48）
希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.79	22.94	67.16
自己資本比率	（％）	50.75	55.33	51.62
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,392	1,479	24,481
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△142	△1,417	△1,310
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△809	△11,747	△1,298
現金および現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	83,503	86,506	97,574

（注）１．当社の連結経営指標等は、米国会計基準に準拠して作成しております。

２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「アドバンテスト」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112153708

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2015年４月１日～2015年９月30日）の状況	(単位：億円)

区分	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	874	711	△18.7％
売上高	789	867	9.8％
営業利益	64	67	5.6％
税引前四半期純利益	80	63	△21.4％
四半期純利益	46	44	△3.4％

当第２四半期累計期間の世界経済は、米国経済の改善に支えられ、緩やかな成長基調を維持しましたが、中国経済の減速により、当初の期待から下振れて推移しました。

半導体関連市場においては、メモリ半導体向けを中心に、スマートフォンやデータセンターに使用される先端半導体関連の投資が堅調だった一方で、株価下落や貿易の低迷などマクロ経済の変調による不透明感の増大が中国をはじめとする各国市場の消費減退へと波及し、半導体メーカー各社で製造設備の新規発注を抑制する動きが広がりました。

このように事業環境が厳しい方向へと推移する中、当社は、半導体・部品テストシステムの販売促進に取り組むとともに、半導体試験装置周辺事業などの収益拡大に努めました。

その結果、受注高は711億円（前年同期比18.7％減）、売上高は867億円（同9.8％増）、営業利益は67億円（同5.6％増）となり、増収増益を確保しました。税引前四半期純利益は63億円（同21.4％減）、四半期純利益は44億円（同3.4％減）となりました。海外売上比率は94.2％（前年同期92.8％）です。

セグメントの業績は次のとおりであります。

<半導体・部品テストシステム事業部門>	(単位：億円)

区分	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	639	390	△38.9％
売上高	550	512	△6.9％
営業利益	79	28	△64.8％

当部門では、メモリ半導体メーカーの積極的な設備投資を背景に、メモリ半導体用テストシステムの販売が好調でした。一方で非メモリ半導体用テストシステムは、パソコン市場の落ち込みや中国スマートフォン市場の販売減速の影響を受けたため、夏場以降振るいませんでした。

以上により、当部門の受注高は390億円（前年同期比38.9％減）、売上高は512億円（同6.9％減）、営業利益は28億円（同64.8％減）となりました。

<メカトロニクス関連事業部門>	(単位：億円)

区分	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	119	178	49.7％
売上高	111	203	82.5％
営業利益	7	45	6.3倍

当部門では、メモリ半導体メーカーの積極的な設備投資を背景に、デバイス・インタフェース事業が好調でした。また半導体や電子材料の微細化対応需要を背景に、ナノテクノロジー事業も好調に推移しました。

以上により、当部門の受注高は178億円（前年同期比49.7％増）、売上高は203億円（同82.5％増）、営業利益は45億円（同6.3倍）となりました。

<サービス他部門>	(単位：億円)

区分	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
受注高	117	142	21.7％
売上高	129	152	18.0％
営業利益	16	23	48.7％

当部門では、年間保守契約の拡大などによりフィールドサービス事業の収益が向上したほか、新規事業であるＳＳＤテスタの販売も順調でした。

以上により、当部門の受注高は142億円（前年同期比21.7％増）、売上高は152億円（同18.0％増）、営業利益は23億円（同48.7％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より111億円減少し、865億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益44億円を計上したことに加え、買掛金の減少（△47億円）、前受金の減少（△16億円）に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、15億円の収入（前年同期は、134億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、14億円の支出（前年同期は、１億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の購入（△14億円）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、117億円の支出（前年同期は、８億円の支出）となりました。これは主に、社債の償還による支出（△100億円）および配当金の支払（△17億円）によるものであります。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、アドバンテストが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は160億円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、アドバンテストの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151112153708

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2015年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2015年11月13日)	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	199,566,770	199,566,770	東京証券取引所市場第一部 ニューヨーク証券取引所	単元株式数 100株
計	199,566,770	199,566,770	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2015年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2015年７月１日～ 2015年９月30日	－	199,566,770	－	32,363	－	32,973

（６）【大株主の状況】

		2015年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行　　　　　株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	20,375	10.21
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　富士通口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番12号	20,143	10.09
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	14,169	7.10
ＢＮＰパリバ証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	5,370	2.69
ＢＮＹＭＬ－ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERTL-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	5,268	2.64
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,762	2.39
ドイツ証券株式会社	東京都千代田区永田町２丁目11番１号	3,704	1.86
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,502	1.75
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,344	1.68
ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ　ＧＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＥＳＣＲＯＷ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目16番13号）	2,097	1.05
計	－	82,734	41.46

（注）１．上記のほか、自己株式が24,994千株あります。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士通口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数20,143千株は、富士通株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。

３．下記の大量保有者から2015年７月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2015年６月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他１社

保有株券等の数　　　　　　12,462,500株

株券等保有割合　　　　　　6.24％

４．下記の大量保有者から2015年７月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2015年７月13日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３社

保有株券等の数　　　　　　15,909,566株

株券等保有割合　　　　　　7.97％

５．下記の大量保有者から2015年８月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2015年８月14日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　 三井住友信託銀行株式会社他２社

保有株券等の数　　　　　　15,843,812株

株券等保有割合　　　　　　7.94％

６．下記の大量保有者から2015年８月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2015年８月14日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　 みずほ証券株式会社他５社

保有株券等の数　　　　　　19,060,945株

株券等保有割合　　　　　　8.90％

７．下記の大量保有者から2015年８月24日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2015年８月17日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　 野村證券株式会社他４社

保有株券等の数　　　　　　20,245,877株

株券等保有割合　　　　　　9.80％

８．下記の大量保有者から2015年９月25日付で提出された大量保有報告書により、2015年９月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　 イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド他１社

保有株券等の数　　　　　　10,152,700株

株券等保有割合　　　　　　5.09％

９．下記の大量保有者から2015年10月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2015年９月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　 ドイツ銀行株式会社他２社

保有株券等の数　　　　　　11,601,267株

株券等保有割合　　　　　　5.81％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2015年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  24,993,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 174,461,200	1,744,612	－
単元未満株式	普通株式     111,870	－	－
発行済株式総数	199,566,770	－	－
総株主の議決権	－	1,744,612	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。

②【自己株式等】

	2015年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アドバンテスト	東京都練馬区旭町１丁目32番１号	24,993,700	－	24,993,700	12.52
計	－	24,993,700	－	24,993,700	12.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112153708

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年(平成19年)内閣府令第64号）第95条の規定に基づき、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
---	---	---
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
---	---	---
資産の部
現金および現金同等物	97,574	86,506
売上債権（貸倒引当金控除後）	24,960	24,219
棚卸資産	37,210	36,572
その他の流動資産	5,057	6,393
流動資産合計	164,801	153,690
投資有価証券	2,249	2,088
有形固定資産(純額)	38,480	36,998
無形資産(純額)	4,085	3,691
のれん	54,590	54,495
その他の資産	8,836	8,808
資産合計	273,041	259,770

		（単位：百万円）
---	---	---
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
---	---	---
負債の部
買掛金	18,101	13,123
未払費用	10,482	9,725
未払法人税等	2,106	2,214
製品保証引当金	1,525	1,627
１年内償還予定の社債	10,000	－
前受金	4,900	3,459
その他の流動負債	2,572	2,939
流動負債合計	49,686	33,087
社債	15,000	15,000
転換社債	30,119	30,104
未払退職および年金費用	35,034	35,982
その他の固定負債	2,264	1,878
負債合計	132,103	116,051
契約債務および偶発債務
資本の部
資本金	32,363	32,363
資本剰余金	43,770	43,761
利益剰余金	141,104	143,730
その他の包括利益累計額	18,387	18,450
自己株式	△94,686	△94,585
資本合計	140,938	143,719
負債および資本合計	273,041	259,770

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
---	---	---
資産の部の補足情報
有形固定資産減価償却累計額	45,567	45,927
無形固定資産減価償却累計額	2,489	2,944

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
---	---	---
資本の部の補足情報
授権株式数	440,000,000株	440,000,000株
発行済株式総数	199,566,770株	199,566,770株
自己株式数	25,020,294株	24,993,746株

（２）【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
売上高	78,943	86,665
売上原価	35,697	39,715
売上総利益	43,246	46,950
研究開発費	15,022	15,978
販売費および一般管理費	21,832	24,224
営業利益	6,392	6,748
その他収益(△その他費用)
受取利息および受取配当金	88	154
支払利息	△68	△55
投資有価証券売却益	559	－
その他	1,046	△542
その他収益（△その他費用）合計	1,625	△443
税引前四半期純利益	8,017	6,305
法人税等	3,432	1,874
四半期純利益	4,585	4,431

（単位：円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益
基本的	26.32	25.38
希薄化後	23.79	22.94

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
売上高	42,114	46,388
売上原価	19,119	22,053
売上総利益	22,995	24,335
研究開発費	7,641	8,017
販売費および一般管理費	11,364	12,279
営業利益	3,990	4,039
その他収益(△その他費用)
受取利息および受取配当金	29	64
支払利息	△34	△25
その他	840	△576
その他収益（△その他費用）合計	835	△537
税引前四半期純利益	4,825	3,502
法人税等	1,579	974
四半期純利益	3,246	2,528

（単位：円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益
基本的	18.64	14.48
希薄化後	16.85	13.10

（３）【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
---	---	---
	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 　  至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　  至　2015年９月30日）
---	---	---
四半期純利益	4,585	4,431
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
為替換算調整額	6,661	△554
純未実現有価証券評価損益	△371	△121
年金債務調整	532	738
その他の包括利益合計	6,822	63
四半期包括利益	11,407	4,494

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
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	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 　　至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 　　至　2015年９月30日）
---	---	---
四半期純利益	3,246	2,528
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
為替換算調整額	8,727	△3,931
純未実現有価証券評価損益	△116	△318
年金債務調整	252	373
その他の包括利益(△損失)合計	8,863	△3,876
四半期包括利益(△損失)	12,109	△1,348

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益	4,585	4,431
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費	2,514	2,740
繰延法人税等	△337	214
投資有価証券売却益	△559	－
売上債権の増減(△増加)	△3,828	353
棚卸資産の増減(△増加)	506	780
買掛金の増減(△減少)	2,398	△4,748
未払金の増減(△減少)	422	△80
未払費用の増減(△減少)	2,712	△816
未払法人税等の増減(△減少)	2,975	△93
製品保証引当金の増減(△減少)	△127	93
前受金の増減(△減少)	494	△1,614
未払退職および年金費用の増減(△減少)	247	1,410
その他	1,390	△1,191
営業活動によるキャッシュ・フロー　計	13,392	1,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能有価証券の売却による収入	1,557	－
有形固定資産の購入額	△1,497	△1,365
無形資産の購入額	△249	△256
その他	47	204
投資活動によるキャッシュ・フロー　計	△142	△1,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	－	△10,000
配当金の支払額	△845	△1,742
その他	36	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー　計	△809	△11,747
現金および現金同等物に係る換算差額	2,065	617
現金および現金同等物の純増減額(△減少)	14,506	△11,068
現金および現金同等物の期首残高	68,997	97,574
現金および現金同等物の四半期末残高	83,503	86,506

四半期連結財務諸表注記

注１．会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法

(a)連結財務諸表が準拠している用語、様式および作成方法

アドバンテストの連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国における会計処理の原則および手続ならびに用語、様式および作成方法（以下「米国会計基準」）に準拠して作成しております。米国会計基準は、米国財務会計基準審議会の会計基準（ASC）において体系化されています。

当四半期連結財務諸表は、重要な点において、2015年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に適用されたものと同一の米国会計基準に準拠して作成されています。

当四半期連結財務諸表は、監査されておりませんが、経営者の見解として、四半期の経営成績を適正に表示するために必要な通常の決算修正を実施しております。当四半期連結財務諸表は、2015年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきであります。

(b)連結財務諸表の作成状況および米国証券取引委員会における登録状況

当社は2001年９月17日（現地時間）にニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）し、2001年３月期以降、Form 20－F（わが国の有価証券報告書に相当）を米国証券取引委員会に登録しております。なお、Form 20－Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。

(c)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点

アドバンテストが採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則および手続ならびに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであります。

①有給休暇引当金

将来の休暇について、従業員が給与を受け取れる権利が行使される可能性が高いと見込まれる金額を引当金として計上しております。

②企業結合

のれんは規則的償却を行わず、少なくとも１年に一度は減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。

③ストック・オプション

ストック・オプションが失効した場合に、新株予約権戻入益の計上は行っておりません。

注２．事業の内容および重要な会計方針

(a)事業の内容

アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。

メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。

(b)四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更および未適用の新会計基準

2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、顧客との契約から生じる収益に関する基準を公表しました。当該基準は、収益認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、５つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、顧客との契約、収益認識に関する重要な判断やその変更、契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。当該基準の適用にあたっては、財務諸表に表示される全ての会計年度に亘って当該基準を遡及的に適用する方法、または、初めて当該基準を適用する会計期間の期首において、適用による累積的影響を認識する方法を選択することができます。当該基準は、2016年12月16日以降に開始する連結会計年度ならびにその四半期に適用される予定でしたが、2015年４月に、米国財務会計基準審議会は、その適用を１年延長する提案を行い、2015年７月に、正式に延長が決定しました。なお、当初の適用日からの早期適用が容認されております。アドバンテストは、現在、当該基準の連結財務諸表に与える影響および適用日について検討しております。

(c)組替

当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における表示に合わせるために、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。

注３．棚卸資産

2015年３月31日および2015年９月30日現在における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	単位：百万円
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	2015年３月31日		2015年９月30日
---	---	---	---	---
製品	12,287		8,794
仕掛品	12,999		13,983
原材料および貯蔵品	11,924		13,795
	37,210		36,572

注４．投資有価証券

市場性のある持分証券は売却可能有価証券として分類されております。2015年３月31日および2015年９月30日現在の取得原価、総未実現利益、総未実現損失および公正価値は以下のとおりであります。

		単位：百万円
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		2015年３月31日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---	---
非流動：
売却可能有価証券：
持分証券		987		786		－		1,773

		単位：百万円
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		2015年９月30日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---	---
非流動：
売却可能有価証券：
持分証券		982		655		25		1,612

持分証券は主として国内上場会社発行の株式です。

前第２四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却額および売却による総実現利益は、1,292百万円および559百万円であります。前第２四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却額および売却による総実現利益はありません。当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却額および売却による総実現利益はありません。なお、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間ならびに当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却による総実現損失はありません。

2015年３月31日および2015年９月30日現在における売却可能有価証券の総未実現損失および公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。

			単位：百万円
			2015年３月31日

		12ヶ月未満				12ヶ月以上

	公正価値		総未実現損失		公正価値		総未実現損失
---	---	---	---	---	---	---	---
非流動：
売却可能有価証券:
持分証券	－		－		－		－

			単位：百万円
			2015年９月30日

		12ヶ月未満				12ヶ月以上

	公正価値		総未実現損失		公正価値		総未実現損失
---	---	---	---	---	---	---	---
非流動：
売却可能有価証券:
持分証券	80		25		－		－

アドバンテストは、市場性のない持分証券を、原価で計上しております。これらの市場性のない持分証券の2015年３月31日および2015年９月30日現在の帳簿価額は476百万円および476百万円であります。公正価値で評価を行わなかったものの2015年３月31日および2015年９月30日現在の帳簿価額は476百万円および476百万円であります。これらについては、その公正価値の見積もりが実務的でなく、公正価値に対して著しく悪い影響を及ぼすかもしれない事象の発生または状況の変化が認められなかったため、公正価値の見積もりを行っておりません。公正価値の見積もりが実務的でないのは、即時に決定できる公正価値が存在しないこと、公正価値の見積もりに多額の費用が必要であることからであります。減損の兆候が認められる市場性のない持分証券は、減損が発生しており、それが一時的でないかを検討しております。

注５．デリバティブ

　アドバンテストは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益およびキャッシュ・フローの変動を軽減するために保有しております。アドバンテストは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、アドバンテストは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。アドバンテストの経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。

デリバティブは公正価値により連結貸借対照表上の資産または負債として計上されております。デリバティブの公正価値の変動は、その他収益（△その他費用）に計上されております。

ヘッジとして指定されていないデリバティブ

ヘッジとして指定されていないデリバティブは主に先物為替予約であり、それらの契約は、当該契約から発生する利益および損失が、為替変動リスクから発生する為替差益および差損を相殺することにより当該リスクを軽減するために利用されております。為替予約等の公正価値の変動はその他収益（△その他費用）に計上されております。

2015年３月31日および2015年９月30日現在、アドバンテストは、日本円、米ドルおよびユーロといった通貨を交換するための為替予約等の契約および連結貸借対照表上の残高はありません。

デリバティブの四半期連結損益計算書への影響

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間におけるヘッジ指定外のデリバティブの四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

ヘッジ指定外のデリバティブ

				単位：百万円

		科目		前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間

為替予約等	その他収益		17		20

				単位：百万円

		科目		前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間

為替予約等	その他収益		3		16

注６．公正価値による測定

金融商品の公正価値

次の表は、2015年３月31日および2015年９月30日現在のアドバンテストの金融商品の帳簿価額と見積り公正価値を示しております。公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報および金融商品の内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性および見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

			単位：百万円

	2015年３月31日				2015年９月30日
---	---	---	---	---	---	---	---
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
金融資産
投資有価証券
売却可能有価証券	1,773		1,773		1,612		1,612
金融負債
社債(1年以内償還予定の社債を含む)	25,000		25,024		15,000		15,047
転換社債	30,119		33,555		30,104		29,415

売却可能有価証券の帳簿価額は、連結貸借対照表の投資有価証券に含めております。

各種の金融商品の公正価値を見積る際に、以下の方法や仮定を使用しております。

現金および現金同等物、売上債権、買掛金

これら金融商品は満期までの期間が短いため、帳簿価額はおおむね公正価値と同じであります。

売却可能有価証券

持分証券の公正価値は、決算日におけるそれらの市場の終値を基準にしております。

社債(1年以内償還予定の社債を含む)および転換社債

社債(1年以内償還予定の社債を含む)および転換社債の公正価値は、公表されている市場価格を元に算出し、レベル２に分類しております。

レベル別の公正価値

米国会計基準では公正価値を次のように定義づけております。公正価値とは、資産ないし負債が、測定日現在の主要な市場ないし最も有利な市場において、市場参加者の間で秩序ある取引として、資産を売却しまたは負債を移転した時に受け取るまたは支払うであろう価格（出口価格）であります。加えて、価格評価手法に用いられる基礎情報の利用について、以下のような３つのレベルの公正価値の階層があります。

「レベル１」の基礎情報とは、測定日において会社が参加することのできる活発な市場での、同一の資産または負債の調整する必要のない取引価格であります。

「レベル２」の基礎情報とは、「レベル１」に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手できるものであります。

「レベル３」の基礎情報とは、その資産または負債に関連して市場から入手できないものであります。

経常的に公正価値で測定される資産および負債

2015年３月31日および2015年９月30日現在において、経常的に公正価値で測定されている資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。

			単位：百万円
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			2015年３月31日
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			合計		レベル１		レベル２		レベル３
資産
	売却可能有価証券：持分証券		1,773		1,773		－		－
	公正価値で測定された 資産合計		1,773		1,773		－		－

			単位：百万円
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			2015年９月30日
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			合計		レベル１		レベル２		レベル３
資産
	売却可能有価証券：持分証券		1,612		1,612		－		－
	公正価値で測定された 資産合計		1,612		1,612		－		－

2015年３月31日および2015年９月30日現在において、経常的に公正価値で測定されている負債はありません。

売却可能有価証券の公正価値の修正は、損失が一時的でない場合を除き、その他の包括利益（△損失）累計額を税引後金額で増減させております。損失が一時的でない場合には、投資有価証券評価損で処理しております。

非経常的に公正価値で測定される資産および負債

2015年３月31日において、非経常的に公正価値で測定された資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。

			単位：百万円
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			2015年３月31日
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			合計		レベル１		レベル２		レベル３
資産
	売却予定資産		122		－		－		122
	公正価値で測定された 　　資産合計		122		－		－		122

2015年９月30日現在において、非経常的に公正価値で測定された資産および負債はありません。

売却予定資産の評価額は第三者の専門家による近隣取引事例を用いた評価額に基づいております。なお、公正価値の測定にあたって考慮された資産の状況や重要な基礎データは観測不能であるため、上記の資産の公正価値はレベル３に分類されています。

注７．社債および転換社債

2015年３月31日および2015年９月30日現在の社債および転換社債の内訳は次のとおりであります。

		単位：百万円

	2015年３月31日		2015年９月30日

無担保社債
償還期限2015年５月25日、利率年0.416％	10,000		－
償還期限2017年５月25日、利率年0.606％	15,000		15,000
	25,000		15,000

		単位：百万円

	2015年３月31日		2015年９月30日

転換社債
償還期限2019年３月14日、利率年0.000％	30,000		30,000
未償却プレミアム	119		104
	30,119		30,104

償還期限2015年５月25日の無担保社債については、期日に全額償還しました。

2014年３月にアドバンテストは発行総額30,000百万円の2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）（以下「本転換社債」）を発行しました。本転換社債の新株予約権の行使期間は、2014年４月１日から2019年２月28日までであり、当初の転換価額は1,655円です。標準的な希薄化防止条項とは別に、合併や会社分割などの組織再編や上場廃止等による繰上償還が行われる前の一定期間に転換価額は減額されます。減額される金額は、転換価額減額開始日および本転換社債の要項に定める当社普通株式の参照価格に応じて、一定の方式に従って決定されます。減額された後の転換価額の下限は1,123円、上限は1,655円です。転換価額は、各事業年度の１株当たり配当額が15円を上回る場合にも調整されます。本転換社債の所持人は、転換価額減額開始日以後に、その保有する本転換社債額面金額の100％に償還プレミアムを加えた金額で繰上償還することをアドバンテストに対して請求する権利を有します。償還プレミアムの金額は、払込期日においては額面金額の3.0％、満期償還日においてはゼロとして、本転換社債の期間にわたる定額法での償却により決定される金額です。アドバンテストは、残存する本転換社債の額面金額総額が当初発行時の額面金額総額の10％未満となった場合、その選択により、残存する本転換社債の全部を額面金額の100％で繰上償還する権利を有します。

注８．法人税等

2014年９月30日および2015年９月30日現在における年間見積実効税率は、主に繰延税金資産に対する評価性引当金の増減、海外子会社での適用税率および連結グループを構成する各社の損益の状況により、それぞれ35.4％および32.8％の法定税率と差異が生じています。

注９．その他の包括利益（△損失）

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

		単位：百万円
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		前第２四半期連結累計期間
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		為替換算 調整額		純未実現有価 証券評価損益		年金債務調整		その他の包括 利益（△損失）累計額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高		16,489		907		△12,070		5,326
当期発生額		6,661		△10		41		6,692
実現部分の再分類調整		－		△361		491		130
		6,661		△371		532		6,822
期末残高		23,150		536		△11,538		12,148

		単位：百万円
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		為替換算 調整額		純未実現有価 証券評価損益		年金債務調整		その他の包括 利益（△損失）累計額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高		33,963		641		△16,217		18,387
当期発生額		△554		△121		△8		△683
実現部分の再分類調整		－		－		746		746
		△554		△121		738		63
期末残高		33,409		520		△15,479		18,450

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

		単位：百万円
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		その他の包括利益（△損失）累計額からの組替金額（１）
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		前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間	四半期連結損益計算書に 影響する項目
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純未実現有価証券評価損益：
		△559		－	その他収益（△その他費用）
		198		－	法人税等
		△361		－	四半期純利益（△損失）
年金債務調整：
年金数理上の損失の償却額		641		996	（２）
過去勤務費用の償却額		△84		△84	（２）
		△66		△166	法人税等
		491		746	四半期純利益
組替金額合計―税効果調整後		130		746

		単位：百万円
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		その他の包括利益（△損失）累計額からの組替金額（１）
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		前第２四半期 連結会計期間		当第２四半期 連結会計期間	四半期連結損益計算書に 影響する項目
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純未実現有価証券評価損益：
		－		－	その他収益
		－		－	法人税等
		－		－	四半期純利益
年金債務調整：
年金数理上の損失の償却額		319		509	（２）
過去勤務費用の償却額		△42		△42	（２）
		△32		△86	法人税等
		245		381	四半期純利益
組替金額合計―税効果調整後		245		381

（１）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

（２）期間純年金費用の詳細は、注10．未払退職および年金費用に記載しております。

注10．未払退職および年金費用

期間純年金費用の内訳は次のとおりであります。

	単位：百万円
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	前第２四半期連結累計期間				当第２四半期連結累計期間
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	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
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期間純年金費用の内訳
勤務費用	888		287		942		381
利息費用	302		262		256		188
年金資産の期待収益	△335		△199		△469		△222
未認識分の償却
年金数理損益（純額）	449		192		452		544
過去勤務費用	△84		－		△84		－
期間純年金費用	1,220		542		1,097		891

	単位：百万円
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	前第２四半期連結会計期間				当第２四半期連結会計期間
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	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
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期間純年金費用の内訳
勤務費用	444		153		471		200
利息費用	151		129		128		98
年金資産の期待収益	△168		△98		△234		△116
未認識分の償却
年金数理損益（純額）	225		94		226		283
過去勤務費用	△42		－		△42		－
期間純年金費用	610		278		549		465

注11．剰余金の配当

2014年５月28日開催の取締役会決議により、2014年３月31日現在の株主に対して、2014年６月３日に効力発生した期末配当金の総額は871百万円であり、１株当たり配当額は５円であります。

2014年10月28日開催の取締役会決議により、2014年９月30日現在の株主に対して、2014年12月１日に効力発生した中間配当金の総額は871百万円であり、１株当たり配当額は５円であります。

2015年５月27日開催の取締役会決議により、2015年３月31日現在の株主に対して、2015年６月２日に効力発生した期末配当金の総額は1,745百万円であり、１株当たり配当額は10円であります。

2015年10月26日開催の取締役会決議により、2015年９月30日現在の株主に対して、2015年12月１日に効力発生する中間配当金の総額は1,746百万円であり、１株当たり配当額は10円であります。

注12．製品保証引当金

アドバンテストの製品は一般に製品保証の対象となり、アドバンテストは売上を計上する時点でその予想費用を引当金として計上しております。保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。

	単位：百万円

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間

期首残高	1,589		1,525
増加額	952		1,717
減少額	△1,079		△1,611
為替換算調整額	30		△4
期末残高	1,492		1,627

注13．その他収益（△その他費用）

前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、その他収益（△その他費用）には、為替差益がそれぞれ936百万円および729百万円含まれております。

当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、その他収益（△その他費用）には、為替差損がそれぞれ642百万円および666百万円含まれております。

注14．セグメント情報

アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。アドバンテストは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における報告可能な事業セグメント情報は次のとおりであります。

		単位：百万円
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		前第２四半期連結累計期間
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		半導体・ 部品テスト システム事業		メカトロ ニクス 関連事業		サービス他		消去または 全社		合計
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外部顧客に対する売上高		54,925		11,100		12,918		－		78,943
セグメント間の内部売上高		66		－		－		△66		－
売上高		54,991		11,100		12,918		△66		78,943
調整前営業利益（△損失）		7,904		714		1,568		△3,794		6,392
（調整）ストック・オプション費用										－
営業利益										6,392

		単位：百万円
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		当第２四半期連結累計期間
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		半導体・ 部品テスト システム事業		メカトロ ニクス 関連事業		サービス他		消去または 全社		合計
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外部顧客に対する売上高		51,168		20,258		15,239		－		86,665
セグメント間の内部売上高		24		－		－		△24		－
売上高		51,192		20,258		15,239		△24		86,665
調整前営業利益（△損失）		2,779		4,509		2,331		△2,871		6,748
（調整）ストック・オプション費用										－
営業利益										6,748

		単位：百万円
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		前第２四半期連結会計期間
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		半導体・ 部品テスト システム事業		メカトロ ニクス 関連事業		サービス他		消去または 全社		合計
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外部顧客に対する売上高		28,881		6,307		6,926		－		42,114
セグメント間の内部売上高		66		－		－		△66		－
売上高		28,947		6,307		6,926		△66		42,114
調整前営業利益（△損失）		4,786		559		940		△2,295		3,990
（調整）ストック・オプション費用										－
営業利益										3,990

		単位：百万円
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		当第２四半期連結会計期間
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		半導体・ 部品テスト システム事業		メカトロ ニクス 関連事業		サービス他		消去または 全社		合計
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外部顧客に対する売上高		26,495		11,448		8,445		－		46,388
セグメント間の内部売上高		18		－		－		△18		－
売上高		26,513		11,448		8,445		△18		46,388
調整前営業利益（△損失）		1,359		2,610		1,600		△1,530		4,039
（調整）ストック・オプション費用										－
営業利益										4,039

全社に含まれる営業利益（△損失）への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

アドバンテストは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

注15．１株当たり情報

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期純利益の計算は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
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分子
四半期純利益	4,585		4,431	百万円
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響	△8		△8	百万円
希薄化後四半期純利益	4,577		4,423	百万円
分母
基本的平均発行済株式数	174,189,320		174,565,559	株
ストック・オプションの希薄化の影響	35,545		122,348	株
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響	18,126,888		18,126,888	株
希薄化後平均発行済株式数	192,351,753		192,814,795	株
基本的１株当たり四半期純利益	26.32		25.38	円
希薄化後１株当たり四半期純利益	23.79		22.94	円

	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
分子
四半期純利益	3,246		2,528	百万円
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響	△4		△4	百万円
希薄化後四半期純利益	3,242		2,524	百万円
分母
基本的平均発行済株式数	174,188,351		174,573,080	株
ストック・オプションの希薄化の影響	65,455		－	株
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響	18,126,888		18,126,888	株
希薄化後平均発行済株式数	192,380,694		192,699,968	株
基本的１株当たり四半期純利益	18.64		14.48	円
希薄化後１株当たり四半期純利益	16.85		13.10	円

2014年９月30日および2015年９月30日現在、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期純利益の計算から除いている発行済のストック・オプションを4,485,058株および3,956,382株有しております。

２【その他】

2015年10月26日開催の取締役会において、2015年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき10円（総額1,746百万円）を支払うことを決議いたしました。

 第２四半期報告書_20151112153708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。