ADVANTEST CORPORATION

Governance Information • Jun 25, 2025

 内部統制報告書_20250624152916

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	株式会社アドバンテスト
【英訳名】	ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO　津久井　幸一
【最高財務責任者の役職氏名】	経営執行役員 CFO　高田　寿子
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01950 68570 株式会社アドバンテスト ADVANTEST CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01950-000 2025-06-25 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250624152916

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社の代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO 津久井幸一および経営執行役員 CFO 高田寿子は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的および質的影響ならびにその発生可能性を考慮して決定しており、当社および連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

当社グループは、当社が開発および製造する半導体テスタおよびテスト周辺機器を、当社および連結子会社が販売する事業を中核としておりますので、重要な事業拠点の重要性を判断する指標として、連結会社間取引消去後の売上高が適していると判断しました。

全社的な内部統制の評価については、財務報告に対する金額的および質的影響の重要性ならびにその発生可能性を考慮して当社グループの製品の開発、製造、販売を担う当社および主要な連結子会社８社を対象とした結果、当連結会計年度の連結会社間取引消去後の売上高の約98％をカバーしております。なお、上記以外の連結子会社31社については、金額的および質的影響ならびにその発生可能性の観点から重要性は僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の前連結会計年度の連結会社間取引消去後の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している３事業拠点（当社および連結子会社２社）を「重要な事業拠点」として選定しました。その結果、当連結会計年度の連結会社間取引消去後の売上高の約76％をカバーしております。また、当社グループは、半導体テスタおよびテスト周辺機器の製造および販売が主たる収益獲得活動であることから、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。当該業務プロセスは、共通の基幹システムを使用し、販売やサプライチェーンの機能を担うグローバルファンクションが、各地域の事業拠点に対するシェアードサービスを提供することで同一の内部統制を整備運用しております。そのため、評価にあたっては、同一の内部統制を整備・運用している上記以外の事業拠点（連結子会社20社）をテスト対象に含め、集約的に評価しております。

さらに、重要な事業拠点以外の事業拠点を含め、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、のれんおよび無形資産の評価、棚卸資産評価、税金計算、退職給付引当金に係る業務プロセスを評価対象に追加しております。これらは、見積りや予測を伴い、複雑性が高いため、重要な虚偽記載の発生可能性が相対的に高い業務プロセスとして評価範囲に加えたものです。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。