Advantage Risk Management Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 6, 2020

 第３四半期報告書_20200204131504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月６日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】	Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鳥越　慎二
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　栗原　直彦
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　栗原　直彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05648 87690 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント Advantage Risk Management Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05648-000 2020-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05648-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2019-10-01 2019-12-31 E05648-000 2019-04-01 2019-12-31 E05648-000 2018-12-31 E05648-000 2018-10-01 2018-12-31 E05648-000 2018-04-01 2018-12-31 E05648-000 2019-03-31 E05648-000 2018-04-01 2019-03-31 E05648-000 2020-02-06 E05648-000 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200204131504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第21期 第３四半期連結 累計期間	第22期 第３四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	3,582,084	3,832,265	4,897,563
経常利益	（千円）	604,956	632,225	926,590
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	398,009	420,180	614,854
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	398,009	420,180	614,854
純資産額	（千円）	2,642,057	3,151,735	2,890,190
総資産額	（千円）	4,716,374	5,288,748	5,014,921
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.37	24.81	36.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.26	24.77	36.00
自己資本比率	（％）	54.5	58.2	56.3

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.24	11.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第３四半期報告書_20200204131504

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社は、現在、2018年８月に策定した「中期経営計画2020」(2018年度～2020年度)に基づき、新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組むとともに、既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域へのビジネス拡大を推進しております。メンタリティマネジメント事業においては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォームを確立し、また、就業障がい者支援事業においては、仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプラットフォームを確立することにより、企業の生産性を最大化するとともに人々が安心して働ける環境を整備することを経営ビジョンとした事業活動を展開しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業および就業障がい者支援事業が伸長し、増収となりました。

一方、費用面につきましては、顧客拡大に伴いオペレーション関連コストが増加したほか、各事業の成長戦略を見据えた諸施策を実施した結果、経費負担が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,832百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は630百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益は632百万円（前年同期比4.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は420百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下の通りです。

（メンタリティマネジメント事業）

当事業におきましては、中期経営計画の目標達成に向けた活動を推進したほか、ミドルマーケットをターゲットとした新規顧客開拓の専任部署設置等、営業体制の再編を実施いたしました。中期経営計画の重点課題である健康経営・人材開発支援事業のプラットフォーム確立につきましては、ストレスチェック結果に基づく職場環境改善や組織活性化のためのソリューションラインアップの拡充を図り、企業の健康経営・人材開発を支援する事業領域でのビジネス拡大に取り組みました。また、営業活動に関しましては、ハラスメント対策や健康経営推進といった、顧客企業の組織課題解決への関心の高まりに対応したテーマ別セミナー等、マーケティング活動を積極的に実施いたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、各種ソリューション商品や産業医紹介サービスの売上伸長により増収となりました。費用面につきましては、サービス提供先及び利用者数増加に伴うオペレーション関連コストが増加したことに加え、中期経営計画を踏まえた新たな商品およびサービス開発体制の強化や、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営業活動への積極的な人的資源の投下を実施した結果、経費負担が増加しましたが、増収効果によりセグメント利益率は改善いたしました。

これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は2,902百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は752百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

（就業障がい者支援事業）

当事業におきましては、ＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客獲得を推進するとともに、中期経営計画の重点課題である仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプラットフォーム確立に向けた活動を展開いたしました。新規顧客獲得につきましては、特に、新たな連携先との関係構築および既存連携先との関係深化に取り組みました。また、両立支援事業のプラットフォーム確立に向け、ＩＴ活用による既存サービス高度化の基盤となるシステム構築や、課題を抱えながら働く人の就労を支える環境作りサービスの営業及び企画開発機能の強化を実施いたしました。特に、休業者・復職者管理の新システム構築に関し、産休・育休・介護休業対応等、顧客ニーズを反映した開発を推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、新規契約獲得による増収が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、今後の事業展開を見据えた要員の配置および新システム構築に係る投資を先行的に実施した結果、人件費および関連諸費用が増加いたしました。

これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は690百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は169百万円（前年同期比35.1％減）となりました。

（リスクファイナンシング事業）

主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は前期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。

これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は239百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は191百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より273百万円増加し、5,288百万円となりました。流動資産は311百万円増加し、4,209百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は37百万円減少し、1,078百万円となりました。これは主に無形固定資産が償却により減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より12百万円増加し、2,137百万円となりました。流動負債は11百万円増加し、2,067百万円となりました。これは主に、保険料預り金および未払法人税等が減少した一方で、前受収益が増加したことによるものです。固定負債は特段の変更は無く、ほぼ横ばいとなりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より261百万円増加し、3,151百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。

なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は60.4％となります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社が保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社及び生命保険会社については、以下のとおりとなっております。

代理店委託契約状況

①　損害保険会社との代理店契約（12社）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

ＡＩＧ損害保険株式会社

共栄火災海上保険株式会社

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社

チューリッヒ保険会社

東京海上日動火災保険株式会社

日立キャピタル損害保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

明治安田損害保険株式会社

ユーラーヘルメス信用保険会社

②　生命保険会社との代理店契約（７社）

アフラック生命保険株式会社

オリックス生命保険株式会社

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

第一生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

メットライフ生命保険株式会社

以上 

 第３四半期報告書_20200204131504

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,500,000
計	36,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　　(2019年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2020年２月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,238,600	17,243,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,238,600	17,243,200	－	－

（注）１．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,600株増加

しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	17,238,600	－	348,887	－	310,386

（注）2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,600株、資本金

及び資本準備金がそれぞれ1,888千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,932,500	169,325	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	5,600	－	－
発行済株式総数		17,238,600	－	－
総株主の議決権		－	169,325	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％)
㈱アドバンテッジリスク マネジメント	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号	300,500	－	300,500	1.74
計	－	300,500	－	300,500	1.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,625,776	3,234,348
売掛金	704,789	627,108
保険代理店勘定	447,463	190,028
その他	120,940	158,486
流動資産合計	3,898,969	4,209,970
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	286,692	287,304
減価償却累計額	△103,529	△118,502
建物附属設備（純額）	183,163	168,801
工具、器具及び備品	204,258	215,988
減価償却累計額	△143,191	△162,006
工具、器具及び備品（純額）	61,066	53,981
有形固定資産合計	244,230	222,783
無形固定資産
のれん	198,714	157,609
ソフトウエア	356,456	294,085
ソフトウエア仮勘定	55,972	127,730
その他	4,002	2,172
無形固定資産合計	615,146	581,598
投資その他の資産
投資有価証券	2,806	52,806
敷金及び保証金	152,294	153,545
繰延税金資産	89,682	57,448
その他	11,790	10,595
投資その他の資産合計	256,574	274,396
固定資産合計	1,115,951	1,078,778
資産合計	5,014,921	5,288,748

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
未払法人税等	217,072	27,199
前受収益	686,806	1,146,449
保険料預り金	447,463	190,028
賞与引当金	178,123	101,657
その他	356,180	432,309
流動負債合計	2,055,647	2,067,644
固定負債
資産除去債務	69,083	69,368
固定負債合計	69,083	69,368
負債合計	2,124,731	2,137,013
純資産の部
株主資本
資本金	347,245	348,887
資本剰余金	298,835	300,477
利益剰余金	2,493,802	2,744,642
自己株式	△315,896	△315,896
株主資本合計	2,823,986	3,078,110
新株予約権	66,203	73,625
純資産合計	2,890,190	3,151,735
負債純資産合計	5,014,921	5,288,748

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	3,582,084	3,832,265
売上原価	772,348	833,412
売上総利益	2,809,735	2,998,853
販売費及び一般管理費	2,203,121	2,368,710
営業利益	606,614	630,142
営業外収益
受取配当金	75	1,699
未払配当金除斥益	153	114
事業譲渡益	－	755
その他	77	232
営業外収益合計	306	2,801
営業外費用
支払利息	712	718
支払手数料	1,251	0
営業外費用合計	1,963	719
経常利益	604,956	632,225
税金等調整前四半期純利益	604,956	632,225
法人税、住民税及び事業税	178,163	179,811
法人税等調整額	28,783	32,234
法人税等合計	206,946	212,045
四半期純利益	398,009	420,180
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	398,009	420,180

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	398,009	420,180
四半期包括利益	398,009	420,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	398,009	420,180
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	185,489千円	166,459千円
のれんの償却額	41,104	41,104

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	154,383	9.0	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次の通り実施いたしました。なお、以下の取得をもって、2018年８月７日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

（１）取得した株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　300,000株

（３）株式の取得価額の総額　　315,698,600円

（４）取得期間　　　　　　　　2018年８月９日から2018年９月20日まで

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	169,340	10.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,668,795	664,430	248,859	3,582,084
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	2,668,795	664,430	248,859	3,582,084
セグメント利益	687,661	261,167	205,072	1,153,901

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計 　全社費用(注)	1,153,901 △547,286
四半期連結損益計算書の営業利益	606,614

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,902,333	690,881	239,050	3,832,265
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	2,902,333	690,881	239,050	3,832,265
セグメント利益	752,329	169,554	191,088	1,112,972

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計 　全社費用(注)	1,112,972 △482,829
四半期連結損益計算書の営業利益	630,142

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	23円37銭	24円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	398,009	420,180
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期  純利益（千円）	398,009	420,180
普通株式の期中平均株式数（株）	17,033,611	16,936,579
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円26銭	24円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額  （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	79,909	29,112
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200204131504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。