Advantage Risk Management Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113140401

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第28期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】	Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鳥越　慎二
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員　　天田　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員　　天田　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05648 87690 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント Advantage Risk Management Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05648-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05648-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05648-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05648-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05648-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05648-000 2024-04-01 2025-03-31 E05648-000 2024-03-31 E05648-000 2025-03-31 E05648-000 2025-11-13 E05648-000 2025-09-30 E05648-000 2025-04-01 2025-09-30 E05648-000 2024-09-30 E05648-000 2024-04-01 2024-09-30 E05648-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05648-000:SmallAmountShortTermInsuranceReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113140401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

中間連結会計期間 | 第28期

中間連結会計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,360,044 | 4,559,041 | 8,554,077 |
| 経常利益 | （千円） | 166,267 | 283,823 | 1,023,885 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △125,466 | 186,723 | 744,364 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △125,466 | 388,761 | 744,364 |
| 純資産額 | （千円） | 3,346,599 | 4,096,946 | 3,959,913 |
| 総資産額 | （千円） | 8,489,032 | 9,253,391 | 8,724,042 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △7.62 | 11.89 | 46.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.8 | 43.7 | 44.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,136,593 | 1,514,121 | 1,705,820 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,870,287 | △758,187 | △2,262,411 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,230,791 | △369,266 | 860,327 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,919,146 | 2,112,453 | 1,725,786 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期中間連結会計期間より、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（少額短期保険事業）

当中間連結会計期間において、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社としております。これに伴い、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113140401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、一部に足踏みも見られるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価や人件費の高騰に加えて円安基調の継続や金利の上昇、米国による各国への相互関税の導入等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経済環境のもと、当社グループは「企業に未来基準の元気を！」をコーポレートメッセージに掲げ、「安心して働ける環境」と「活力ある個と組織」の創出をミッションとし、ウェルビーイング関連領域（＊）における事業活動を展開してまいりました。2024年5月に策定した「中期経営計画2026」（2024年度～2026年度）では、"効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域における圧倒的地位を確立する"ことを骨子に、実効性の高い豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業の真のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援することを基本方針としております。具体的には、(1)「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」（＊＊）を基軸とした総合販売の継続・深化、(2)既存事業のオーガニックグロース強化、(3)飛躍的成長のための新規施策の推進、(4)チャネル販売の推進、(5)システム・業務改革の推進および収益性の向上、を重点テーマとして各種施策を推進いたしました。

当中間連結会計期間におきましては、「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を軸に、複数サービスの総合提案による新規顧客の獲得と、ウェルビーイング関連領域における企業課題に即した多様なソリューションの提案活動を展開してまいりました。また、健康年齢で入れる「健康年齢連動型医療保険」や「やさしい終活保険」などを販売する健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域

（＊＊）ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム

当中間連結会計期間の業績につきましては、メンタリティマネジメント事業および就業障がい者支援事業が堅調なオーガニック成長を持続したことに加え、前期に子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの業績寄与により、増収を実現いたしました。費用面では、成長戦略に基づくシステム投資に伴うソフトウェア償却費など経費が増加いたしましたが、事業拡大と効率化による固定費の抑制により増益となりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,559百万円（前年同期比35.7％増）、営業利益は280百万円（前年同期比76.9％増）、経常利益は283百万円（前年同期比70.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は186百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失125百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間より、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式取得に伴い、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。

（メンタリティマネジメント事業）

当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客獲得や、組織改善のPDCAを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジpdCa(ピディカ)」の導入など、エンゲージメント領域の拡大および顧客企業の課題解決ニーズに対応した効果的なソリューション提案を推進いたしました。

当中間連結会計期間の売上高につきましては、メンタルヘルスケア領域において「アドバンテッジ タフネス」が安定成長を維持するとともに、研修・コンサルティングサービスやEQ関連サービスなどのソリューション売上が需要拡大により好調に推移いたしました。また、健康経営領域においては、前期に連結子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの業績寄与に加え、産業医・保健師サービスの紹介案件や健診管理のオプション販売も堅調に推移し、大幅な増収となりました。費用面では、売上増加に伴う変動費の増加やシステム投資に伴う償却費の増加など経費が増加いたしましたが、売上伸長により増益となりました。

これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は3,544百万円（前年同期比41.3％増）、セグメント利益は446百万円（前年同期比49.5％増）となりました。

（就業障がい者支援事業）

当事業におきましては、新規連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に取り組みました。また、傷病休業のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員と会社を繋ぎ、人事部門の負担とリスクを軽減するとともに休業者の復職や仕事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の営業活動を推進いたしました。

当中間連結会計期間の売上高につきましては、LTD領域においてGLTD販売が新規開拓と既存契約の拡大により堅調に推移したことに加え、両立支援領域において「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約獲得と価格改定の効果により、増収となりました。費用面では、顧客基盤拡大に伴うオペレーションシステムの増強やリワーク施設事業参入に向けた準備等により経費負担が増加いたしましたが、売上高の伸長により増益となりました。

これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は804百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は156百万円（前年同期比36.0％増）となりました。

（リスクファイナンシング事業）

主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、職域向け保険募集システム(EB保険プラットフォーム)の開発および営業強化に注力し、新規受託案件の獲得を推進いたしました。

これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は138百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は81百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

（少額短期保険事業）

日本で初めて健康年齢で加入できる「健康年齢連動型医療保険」やシニア層をターゲットとし、低価格な保険料・簡単な申込手続きで加入可能な死亡保険「やさしい終活保険」の販売に注力いたしました。

これらの結果、少額短期保険事業の売上高は71百万円、セグメント損失は8百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より529百万円増加し、9,253百万円となりました。流動資産は120百万円増加し、3,821百万円となりました。これは主に、売掛金、保険代理店勘定が減少したものの、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は409百万円増加し、5,432百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により発生したのれんが増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より392百万円増加し、5,156百万円となりました。流動負債は487百万円増加し、3,374百万円となりました。これは主に、前受収益が増加したことによるものです。固定負債は95百万円減少し、1,781百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より137百万円増加し、4,096百万円となりました。これは主に、配当を実施した一方で、保有する株式銘柄が株式上場したことに伴いその他有価証券評価差額金が発生したことによるものです。

なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は44.6％となります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より386百万円増加し、2,112百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,514百万円（前年同期比33.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益283百万円、前受収益の増加額が826百万円、減価償却費が493百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は758百万円（前年同期比59.5％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得に伴う支出が402百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が348百万円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は369百万円（前年同期は1,230百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払が255百万円、長期借入金の返済による支出が113百万円となったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

（代理店委託契約）

当社が保険代理店として代理店委託契約を締結している保険会社は、以下のとおりです。

代理店委託契約状況

①　損害保険会社との代理店契約（11社）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

ＡＩＧ損害保険株式会社

キャピタル損害保険株式会社

共栄火災海上保険株式会社

損害保険ジャパン株式会社

Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

明治安田損害保険株式会社

ユーラーヘルメス信用保険会社

②　生命保険会社との代理店契約（９社）

アフラック生命保険株式会社

オリックス生命保険株式会社

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

第一生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

日本生命保険相互会社

はなさく生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

メットライフ生命保険株式会社

③　少額短期保険会社との代理店契約（１社）

健康年齢少額短期保険株式会社 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113140401

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,500,000
計	36,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,280,200	16,280,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,280,200	16,280,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	-	16,280,200	-	365,964	-	327,462

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鳥越　慎二	東京都渋谷区	4,115,000	25.70
笹沼　泰助	東京都渋谷区	2,685,700	16.77
SIX SIS LTD. （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号決済事業部）	1,346,700	8.41
フォルソム　夕起子	東京都杉並区	1,040,000	6.50
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南二丁目15番１号）	765,000	4.78
株式会社BIRDEX	東京都渋谷区上原二丁目８番23号	394,800	2.47
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	307,000	1.92
前波　範彦	東京都世田谷区	260,700	1.63
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲二丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	200,000	1.25
鈴木　尚	東京都板橋区	147,000	0.92
計	－	11,261,900	70.34

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

２．当社は、自己株式269,654株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。なお、269,654株には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する307,000株は含めておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	269,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,004,400	160,044	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数		16,280,200	－	－
総株主の議決権		－	160,044	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式307,000株（議決権数3,070個）及び証券保管振替機構名義の株式10,000株（議決権数100個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％)
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号	269,600	－	269,600	1.66
計	－	269,600	－	269,600	1.66

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式307,000株（1.89％）は、上記自己株式には含めておりません。

３．当社は上記のほか、単元未満自己株式54株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,733,632	2,125,170
売掛金	1,403,046	1,246,531
保険代理店勘定	215,220	182,411
その他	348,886	266,920
流動資産合計	3,700,785	3,821,034
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	323,567	323,567
減価償却累計額	△217,293	△225,578
建物附属設備（純額）	106,273	97,988
工具、器具及び備品	157,714	159,510
減価償却累計額	△132,243	△137,134
工具、器具及び備品（純額）	25,471	22,375
リース資産	6,600	6,600
減価償却累計額	△2,151	△2,811
リース資産（純額）	4,448	3,788
有形固定資産合計	136,193	124,152
無形固定資産
のれん	252,106	622,537
顧客関連資産	1,020,099	983,488
ソフトウエア	1,926,753	2,096,665
ソフトウエア仮勘定	502,211	234,088
その他	13,317	13,344
無形固定資産合計	3,714,488	3,950,125
投資その他の資産
投資有価証券	557,579	852,612
敷金及び保証金	207,193	215,132
繰延税金資産	395,875	251,778
その他	11,927	38,556
投資その他の資産合計	1,172,575	1,358,078
固定資産合計	5,023,257	5,432,356
資産合計	8,724,042	9,253,391

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
１年内返済予定の長期借入金	226,416	226,416
未払金	675,918	428,079
未払法人税等	76,668	63,324
前受収益	853,992	1,680,515
保険料預り金	215,220	182,411
リース債務	1,452	1,452
賞与引当金	305,230	271,938
役員賞与引当金	18,841	5,784
その他	343,643	344,840
流動負債合計	2,887,383	3,374,762
固定負債
長期借入金	1,571,968	1,458,760
株式給付引当金	197,264	209,110
リース債務	3,562	2,836
資産除去債務	103,950	104,061
繰延税金負債	－	6,914
固定負債合計	1,876,745	1,781,682
負債合計	4,764,129	5,156,444
純資産の部
株主資本
資本金	365,964	365,964
資本剰余金	317,554	317,554
利益剰余金	3,707,056	3,637,202
自己株式	△481,791	△476,943
株主資本合計	3,908,783	3,843,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	202,038
その他の包括利益累計額合計	－	202,038
新株予約権	51,130	51,130
純資産合計	3,959,913	4,096,946
負債純資産合計	8,724,042	9,253,391

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	3,360,044	4,559,041
売上原価	1,025,534	1,568,838
売上総利益	2,334,509	2,990,202
販売費及び一般管理費	※１ 2,175,999	※１ 2,709,835
営業利益	158,509	280,367
営業外収益
受取配当金	10,208	11,646
未払配当金除斥益	363	366
助成金収入	659	－
その他	714	1,119
営業外収益合計	11,945	13,132
営業外費用
支払利息	1,490	9,676
その他	2,697	0
営業外費用合計	4,187	9,676
経常利益	166,267	283,823
特別損失
減損損失	※２ 234,699	－
固定資産除却損	9	－
特別損失合計	234,708	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△68,441	283,823
法人税、住民税及び事業税	69,197	39,082
法人税等調整額	△12,172	58,017
法人税等合計	57,024	97,099
中間純利益又は中間純損失（△）	△125,466	186,723
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△125,466	186,723

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△125,466	186,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	202,038
その他の包括利益合計	－	202,038
中間包括利益	△125,466	388,761
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△125,466	388,761
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△68,441	283,823
減価償却費	366,232	493,341
減損損失	234,699	－
のれん償却額	9,563	24,586
受取利息及び受取配当金	△10,251	△12,640
支払利息	1,490	9,676
助成金収入	△659	－
固定資産除却損	9	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,531	△33,291
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,418	△13,057
株式給付引当金の増減額（△は減少）	17,978	11,846
売上債権の増減額（△は増加）	220,417	182,414
前受収益の増減額（△は減少）	798,892	826,523
その他の資産の増減額（△は増加）	△94,917	△48,572
その他の負債の増減額（△は減少）	△217,946	△159,770
小計	1,287,018	1,564,878
利息及び配当金の受取額	10,251	12,640
利息の支払額	△2,491	△9,655
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△158,843	△53,742
助成金の受取額	659	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,136,593	1,514,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,330	△670
無形固定資産の取得による支出	△332,349	△402,146
敷金及び保証金の差入による支出	△26,545	△7,025
敷金及び保証金の回収による収入	400	620
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △348,966
吸収分割による支出	※３ △1,501,462	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,870,287	△758,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,822,000	－
長期借入金の返済による支出	△78,604	△113,208
自己株式の取得による支出	△308,167	－
リース債務の返済による支出	△726	△726
配当金の支払額	△203,711	△255,332
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,230,791	△369,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	497,096	386,667
現金及び現金同等物の期首残高	1,422,050	1,725,786
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,919,146	※１ 2,112,453

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社としております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、2021年５月25日より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要

予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託銀行は信託された金銭により当社株式を取得しております。

当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度297,107千円、308,200株、当中間連結会計期間295,950千円、307,000株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
役員報酬	54,300千円	59,327千円
給与手当	865,809	1,048,155
賞与引当金繰入額	201,972	222,849
役員賞与引当金繰入額	5,872	5,238
株式給付引当金繰入額	14,957	9,895
退職給付費用	9,589	9,906
業務委託費	379,545	456,675
のれん償却	9,563	24,586

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

①減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都目黒区	Resily事業	工具、器具及び備品	408
ソフトウエア	28,013
ソフトウエア仮勘定	1,771
のれん	204,506
合計			234,699

②減損損失の計上に至った経緯

当社の連結子会社であるResily株式会社の株式取得時に伴い発生したのれんについて、当中間連結会計期間の業績を踏まえて改めて事業計画等を精査し回収の可能性を検討した結果、買収当初想定していた将来収益が見込まれなくなったため、当該のれんおよびResily事業の固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しました。

③資産のグルーピングの方法

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮したうえで、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法等

回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,929,662千円	2,125,170千円
J-ESOP別段預金	△10,515	△12,717
現金及び現金同等物	1,919,146	2,112,453

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

株式の取得により新たに健康年齢少額短期保険株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	78,580	千円
固定資産	33,738
のれん	395,017
流動負債	△107,336
固定負債	－
新規連結子会社株式の取得価額	400,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	51,033
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△348,966

（注）上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ※３　吸収分割により承継した事業の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

吸収分割により株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスから承継した事業の資産及び負債の内訳並びに吸収分割による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,197,696	千円
固定資産	189,600
のれん	207,824
顧客関連資産	1,056,710
流動負債	△276,155
固定負債	△25,676
取得価額	2,350,000
吸収分割により受け入れた現金及び現金同等物	848,537
差引：吸収分割による支出	△1,501,462

（注）上記の金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	203,970	12.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,698千円が含まれております。　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において当社株式582,200株、308,165千円の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が896,478千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	256,080	16.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金4,931千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナンシング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,508,666	710,331	141,046	3,360,044
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	2,508,666	710,331	141,046	3,360,044
セグメント利益	298,758	115,206	97,422	511,387

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計 　全社費用(注)	511,387 △352,877
中間連結損益計算書の営業利益	158,509

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「メンタリティマネジメント事業」セグメントにおいて、Resily事業にかかる固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において234,699千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「メンタリティマネジメント事業」セグメントにおいて、Resily事業にかかるのれんの未償却残高204,506千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。

また、「メンタリティマネジメント事業」セグメントにおいて、株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスの全事業を吸収分割により承継したことにより、のれんが207,824千円発生しております。当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント 事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナンシング事業	少額短期保険 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,544,242	804,492	138,331	71,974	4,559,041
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,544,242	804,492	138,331	71,974	4,559,041
セグメント利益又は損失（△）	446,711	156,725	81,429	△8,605	676,260

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計 　全社費用(注)	676,260 △395,893
中間連結損益計算書の営業利益	280,367

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得したことにより、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「少額短期保険事業」セグメントにおいて、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得したことにより、のれんが395,017千円発生しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：健康年齢少額短期保険株式会社

事業の内容　　　：少額短期保険業

（2）企業結合を行った主な理由

当社既存事業との親和性が高く、少額短期保険ビジネスと当社の持つ顧客基盤、保険関連システムとの相乗効果も期待することができるためであります。

（3）企業結合日

2025年６月30日（株式取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	400,000千円
取得原価	400,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　4,798千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

395,017千円

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2024年９月30日に行われた株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

Mediplat

暫定的に算定されたのれんの金額461,232千円は、会計処理の確定により398,630千円減少し、62,602千円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が611,161千円、繰延税金負債が211,400千円それぞれ増加したことによるものであります。

フィッツプラス

暫定的に算定されたのれんの金額438,031千円は、会計処理の確定により292,809千円減少し、145,222千円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が445,549千円、繰延税金負債が154,115千円それぞれ増加したことによるものであります。

なお、前中間連結会計期間では貸借対照表のみを連結しているため、前中間連結損益計算書に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
メンタリティマネジメント事業	就業障がい者支援事業	リスクファイナンシング事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財またはサービス	959,472	573,671	141,046	1,674,189
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	1,549,194	136,660	－	1,685,854
顧客との契約から生じる収益	2,508,666	710,331	141,046	3,360,044
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,508,666	710,331	141,046	3,360,044

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
メンタリティマネジメント事業	就業障がい者支援事業	リスクファイナンシング事業	少額短期保険 事業
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財またはサービス	1,479,116	631,709	138,331	－	2,249,157
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	2,065,125	172,783	－	－	2,237,909
顧客との契約から生じる収益	3,544,242	804,492	138,331	－	4,487,066
その他の収益	－	－	－	71,974	71,974
外部顧客への売上高	3,544,242	804,492	138,331	71,974	4,559,041

（注）その他の収益は、保険法の定義を満たす保険契約による収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△7円62銭	11円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△125,466	186,723
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△125,466	186,723
普通株式の期中平均株式数（株）	16,472,901	15,699,491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当中間連結会計期間307,809株、前中間連結会計期間308,200株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113140401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。