Advantage Risk Management Co., Ltd.

内部統制報告書_20250625111359

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】	Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鳥越　慎二
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役　上席執行役員　　天田　貴之
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05648 87690 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント Advantage Risk Management Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E05648-000 2025-06-25 xbrli:pure

内部統制報告書_20250625111359

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長鳥越慎二及び最高財務責任者天田貴之は、当社並びに連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、上記以外の連結子会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から、僅少であると判断し全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは、自社システムを顧客へ提供するサービスや保険販売を主な事業としており、事業活動の規模を測定する指標として売上高が最も重視されていることから、当年度事業別予算の売上高を重要な事業拠点の選定に使用する指標と判断し、全社的な内部統制の評価も良好であるため、一定割合としておおむね合計額の２／３超を採用しました。そのうえで、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び前受収益に加え、事業活動において多額に計上される勘定科目として人件費、自社システムを顧客へ提供するサービスにおいて重要な役割を担うソフトウエアに至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業にかかわらず、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（固定資産の減損プロセスや税効果プロセス等）を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加しております。併せて、長期間にわたり評価対象外としてきた事業拠点及び業務プロセスについて、開示すべき重要な不備の有無及び不正の発生可能性を考慮して評価範囲に含めるかどうかを検討しました。また、会社並びに会社を取り巻く環境の変化も考慮し、財務報告への影響に重要性があるかどうかを検討しました。これらの検討の結果により事業拠点及び業務プロセスは追加しておりません。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】