Quarterly Report • Jun 19, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(平成29年６月19日付訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アドバネクス |
| 【英訳名】 | Advanex Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 野 恒 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3822）5860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役最高財務責任者 大 野 俊 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3822）5860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役最高財務責任者 大 野 俊 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01393 59980 株式会社アドバネクス Advanex Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 2 true S1009O2S true false E01393-000 2017-06-19 E01393-000 2015-04-01 2015-12-31 E01393-000 2015-04-01 2016-03-31 E01393-000 2016-04-01 2016-12-31 E01393-000 2015-12-31 E01393-000 2016-03-31 E01393-000 2016-12-31 E01393-000 2015-10-01 2015-12-31 E01393-000 2016-10-01 2016-12-31 E01393-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01393-000:JapanReportableSegmentsMember E01393-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01393-000:JapanReportableSegmentsMember E01393-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01393-000:AmericasReportableSegmentsMember E01393-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01393-000:AmericasReportableSegmentsMember E01393-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01393-000:EuropeReportableSegmentsMember E01393-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01393-000:EuropeReportableSegmentsMember E01393-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01393-000:AsiaReportableSegmentsMember E01393-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01393-000:AsiaReportableSegmentsMember E01393-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01393-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,517,298 | 13,248,071 | 19,073,108 |
| 経常利益 | (千円) | 491,869 | 236,007 | 671,757 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 337,672 | 81,556 | 587,242 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 167,404 | 26,284 | △245,888 |
| 純資産額 | (千円) | 6,987,825 | 6,463,867 | 6,578,185 |
| 総資産額 | (千円) | 17,256,103 | 17,831,118 | 17,024,268 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 82.42 | 19.97 | 143.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 81.81 | 19.80 | 142.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.3 | 36.0 | 38.4 |
| 回次 | 第68期 第３四半期 連結会計期間 |
第69期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.53 | 21.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、PT.Yamakou Indonesia(インドネシア西ジャワ州 以下、Yamakou)の株式を当社の連結子会社Advanex (Singapore)Pte.Ltd.と共同にて子会社化することを決議し、平成28年12月20日に株式譲渡契約を締結し、平成29年１月12日付で全株式を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の（重要な後発事象）をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、米国ではトランプ新政権の発足が確実となり財政出動や減税などの期待が高まる一方、過度な保護主義などへの懸念も生じております。欧州では英国のEU離脱による不透明感が漂うものの、足元では堅調に推移いたしました。中国および東南アジアでは成長の鈍化が続く一方、一部で底打ち感も見られました。日本では、世界経済の持ち直しや円安の傾向により回復基調となりました。当社が関連する分野では、自動車市場は、欧州をはじめ全体的には堅調に推移しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比8.7％減の132億48百万円となり、営業利益は同65.8％減の１億68百万円となりました。経常利益は同52.0％減の２億36百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同75.8％減の81百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本
自動車向けは好調に推移しましたが、OA機器向けが減少したほか、埼玉工場の立上げによる固定費の増加などにより、売上高は前年同四半期比1.8％減の56億14百万円、セグメント損失は４億41百万円となりました。
② 米州
円高の影響や自動車・住設向けが減少したほか、メキシコ第二工場の立上げによる固定費の増加などにより、売上高は前年同四半期比11.9％減の14億14百万円、セグメント損失は96百万円となりました。
③ 欧州
航空機向けは好調に推移しましたが、円高の影響などにより、売上高は前年同四半期比28.3％減の12億60百万円、セグメント利益は同39.2％減の１億33百万円となりました。
④ アジア
円高の影響により、売上は前年同四半期比8.8％減の49億58百万円となった一方、タイの収益が大幅に拡大したほか、中国の収益性改善の取組みが奏功したことなどにより、セグメント利益は同12.4％増の５億66百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加し、178億31百万円となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が６億29百万円増加し、105億87百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が２億30百万円、受取手形及び売掛金が２億44百万円及びたな卸資産が１億85百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は１億77百万円増加し、72億43百万円となりました。有形固定資産が１億60百万円、投資その他の資産が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の部においては、負債合計額は113億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億21百万円増加しました。主な理由は、借入金が８億37百万円増加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が64億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億14百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円が発生したものの、配当金の支払い１億42百万円により利益剰余金が61百万円減少し、一部の外国通貨が円高となり、為替換算調整勘定が１億11百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、85百万円であります。
(4) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,500,000 |
| 計 | 12,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,153,370 | 4,153,370 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 4,153,370 | 4,153,370 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 4,153,370 | ― | 1,000,000 | ― | 250,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 70,800 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,989,900 |
39,899 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 92,670 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,153,370 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,899 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式74株が含まれております。
３. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱アドバネクス |
東京都北区田端六丁目１番１号 | 70,800 | ― | 70,800 | 1.71 |
| 計 | ― | 70,800 | ― | 70,800 | 1.71 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,465,434 | 3,696,432 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,096,757 | ※２ 4,341,147 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,045,537 | 1,083,857 | |||||||||
| 仕掛品 | 443,607 | 591,041 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 540,485 | 540,587 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,585 | 1,732 | |||||||||
| その他 | 383,912 | 348,462 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,577 | △16,121 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,957,742 | 10,587,138 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,085,755 | 1,990,879 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,218,894 | 2,473,826 | |||||||||
| 土地 | 982,722 | 987,447 | |||||||||
| その他（純額） | 518,968 | 514,634 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,806,340 | 5,966,788 | |||||||||
| 無形固定資産 | 265,587 | 256,712 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 994,598 | ※１ 1,020,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,066,526 | 7,243,979 | |||||||||
| 資産合計 | 17,024,268 | 17,831,118 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,421,123 | 2,471,265 | |||||||||
| 短期借入金 | 702,817 | 986,136 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,477,247 | 1,856,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,892 | 126,319 | |||||||||
| 賞与引当金 | 127,836 | 61,667 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 2,000 | － | |||||||||
| その他 | 1,042,680 | 1,081,237 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,852,597 | 6,583,247 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,910,258 | 3,084,807 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 190,416 | 185,152 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,325,440 | 1,341,882 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,138 | 39,201 | |||||||||
| その他 | 125,232 | 129,957 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,593,485 | 4,784,002 | |||||||||
| 負債合計 | 10,446,083 | 11,367,250 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 256,717 | 256,717 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,702,235 | 5,640,812 | |||||||||
| 自己株式 | △119,180 | △121,480 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,839,772 | 6,776,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105,407 | 91,954 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △144,195 | △255,527 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △264,953 | △195,440 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △303,741 | △359,013 | |||||||||
| 新株予約権 | 42,154 | 46,832 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,578,185 | 6,463,867 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,024,268 | 17,831,118 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,517,298 | 13,248,071 | |||||||||
| 売上原価 | 10,603,457 | 9,931,422 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,913,840 | 3,316,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,421,557 | 3,148,208 | |||||||||
| 営業利益 | 492,283 | 168,441 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,993 | 17,031 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,521 | 6,004 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 60,742 | 56,843 | |||||||||
| 為替差益 | － | 8,537 | |||||||||
| その他 | 32,658 | 35,987 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 110,915 | 124,404 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,185 | 35,284 | |||||||||
| 為替差損 | 39,629 | － | |||||||||
| その他 | 31,515 | 21,553 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 111,330 | 56,838 | |||||||||
| 経常利益 | 491,869 | 236,007 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,850 | 2,280 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,850 | 2,280 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 824 | 1,246 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 3,851 | 1,207 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 8 | － | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 7,420 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,103 | 2,453 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 483,616 | 235,834 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 136,320 | 150,643 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,623 | 3,633 | |||||||||
| 法人税等合計 | 145,943 | 154,277 | |||||||||
| 四半期純利益 | 337,672 | 81,556 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 337,672 | 81,556 |
0104035_honbun_0123047502906.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 337,672 | 81,556 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,395 | △13,453 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △204,023 | △111,331 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19,359 | 69,512 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △170,268 | △55,272 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 167,404 | 26,284 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 167,404 | 26,284 |
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該当事項はありません。 (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 3,687 | 千円 | 3,878 | 千円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 17,248千円 |
当社は、平成27年11月10日に日本スプリュー株式会社（東京都港区）代表取締役本道房秀氏より東京地方裁判所に訴訟の提起を受けております。これは当社が製造するタングレス・インサートの製造方法が同社の保有する特許権第4018844号（螺旋状コイルインサートの製造方法）を侵害するとして、同製品の製造販売の差止め及び製造設備の廃棄を求める旨の訴えがなされたものであります。
当社はタングレス・インサートの製造方法を独自に開発し同社の特許出願日の以前から製造を行っており、同社特許侵害の事実がないことから訴訟代理人を選任の上応訴しており、現在本訴訟は係争中となっております。
本件の連結業績に与える影響は現時点で不明であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 624,091千円 | 588,422千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,096 | ３ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 繰越利益 剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 142,941 | 35 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 繰越利益 剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,715,633 | 1,605,457 | 1,757,482 | 5,438,724 | 14,517,298 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
401,668 | ― | 37,483 | 147,671 | 586,822 |
| 計 | 6,117,302 | 1,605,457 | 1,794,965 | 5,586,395 | 15,104,121 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
△268,618 | 47,723 | 219,946 | 504,298 | 503,350 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 503,350 |
| セグメント間取引消去 | △11,067 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 492,283 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,614,891 | 1,414,312 | 1,260,255 | 4,958,611 | 13,248,071 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
281,404 | ― | 34,654 | 128,258 | 444,318 |
| 計 | 5,896,296 | 1,414,312 | 1,294,910 | 5,086,870 | 13,692,390 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
△441,458 | △96,602 | 133,757 | 566,828 | 162,525 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 162,525 |
| セグメント間取引消去 | 5,916 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 168,441 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 82円42銭 | 19円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 337,672 | 81,556 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
337,672 | 81,556 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,097,028 | 4,083,070 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 81円81銭 | 19円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 30,585 | 35,572 |
| (うち新株予約権) | (30,585) | (35,572) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数（株）、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び普通株式増加数(株)を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、PT.Yamakou Indonesia(インドネシア西ジャワ州 以下、Yamakou)の株式を当社の連結子会社Advanex (Singapore)Pte.Ltd.と共同にて子会社化することを決議し、平成28年12月20日に株式譲渡契約を締結し、平成29年１月12日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
① 名称 ：PT.Yamakou Indonesia
② 事業の内容 ：金属プレス、インサート成形部品の製造・販売
③ 資本金 ：9,613 million IDR （約78百万円(1IDR=0.0082円)）
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、精密ばねをはじめとする金属加工部品の製造及び販売を主たる事業としており、特に近年は自動車関連部品分野に注力することでの事業拡大を図っております。また、中期経営計画“Breakthrough to 2020”を策定し、この達成に向けグローバル事業の拡大を重点施策のひとつとしております。
一方、Yamakouは精密金属プレスやインサート成形部品の製造及び販売を主たる事業とし、インドネシアにおける自動車分野をその領域としており、多くの日系自動車部品メーカーを顧客としております。
平成27年12月23日に公表しましたとおり、当社は平成28年１月にYamakouの発行済株式の14％を取得しておりましたが、この度、当社が78.21％、当社の100％出資子会社であるAdvanex (Singapore)Pte.Ltd.が7.79％の株式を追加取得することにより、当社の完全子会社とすることにいたしました。
当社は、Yamakouを連結子会社とすることで、インドネシアにおける製造拠点を確保するとともに、新規顧客への販路拡大を図ってまいります。また、同社の経営基盤の安定と技術力向上、及び生産効率の改善を図り、市場及び顧客からの信頼性の向上と受注の拡大を目指してまいります。将来的には当社の主力事業である線ばね、深絞り品等の導入を進めるとともに、同社の生産能力の拡大を図ってまいります。
(3) 企業結合日
平成29年１月12日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.00％ （当社 92.21％ Advanex(Singapore)Pte.Ltd. 7.79％）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社と当社連結子会社Advanex (Singapore)Pte.Ltd.が現金を対価として、株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得価額 | ||
| 当社 ： | 461百万円 | （平成28年１月取得: 70百万円） （平成29年１月取得:391百万円） |
| 当社連結子会社Advanex(Singapore)Pte.Ltd.： | 38百万円 | （平成29年１月取得） |
| 合計 | 500百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等： ５百万円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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