Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アドバネクス |
| 【英訳名】 | Advanex Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 野 恒 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3822）5860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役最高財務責任者 大 野 俊 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3822）5860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役最高財務責任者 大 野 俊 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01393 59980 株式会社アドバネクス Advanex Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01393-000 2017-08-14 E01393-000 2016-04-01 2016-06-30 E01393-000 2016-04-01 2017-03-31 E01393-000 2017-04-01 2017-06-30 E01393-000 2016-06-30 E01393-000 2017-03-31 E01393-000 2017-06-30 E01393-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01393-000:JapanReportableSegmentsMember E01393-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01393-000:JapanReportableSegmentsMember E01393-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01393-000:AmericasReportableSegmentsMember E01393-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01393-000:AmericasReportableSegmentsMember E01393-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01393-000:EuropeReportableSegmentsMember E01393-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01393-000:EuropeReportableSegmentsMember E01393-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01393-000:AsiaReportableSegmentsMember E01393-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01393-000:AsiaReportableSegmentsMember E01393-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01393-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,368,823 | 4,899,603 | 17,858,139 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △22,216 | 83,844 | 346,358 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △61,622 | 47,817 | 67,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △868,956 | 141,190 | △138,582 |
| 純資産額 | (千円) | 5,570,642 | 6,316,747 | 6,298,213 |
| 総資産額 | (千円) | 16,673,147 | 19,270,032 | 18,747,958 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △15.09 | 11.72 | 16.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 11.61 | 16.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.1 | 32.5 | 33.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、米国では良好な雇用情勢や底堅い個人消費などにより緩やかな景気拡大が続いており、また、欧州ではドイツの製造業の好調、フランスの大統領選後の景気改善などにより堅調に推移しました。アジアでは中国のインフラ投資の拡大やハイテク産業の活況、東南アジアの消費好調などにより持ち直しの動きが見られました。日本では、堅調な雇用情勢や個人消費の増加などから回復基調となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比12.1％増の48億99百万円となり、営業利益は同658.0％増の71百万円となりました。経常利益は83百万円（前年同四半期は22百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円（前年同四半期は61百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本
埼玉工場の設備投資等による固定費増加がありましたが、自動車向けが好調に推移したことなどから、売上高は前年同四半期比4.1％増の19億15百万円、セグメント損失は42百万円（前年同四半期は１億66百万円の損失）となりました。
② 米州
自動車向けが好調に推移したことにより売上高は前年同四半期比24.2％増の５億73百万円となりましたが、メキシコ第二工場およびアメリカ第二工場の固定費増加などにより、セグメント損失は40百万円（前年同四半期は23百万円の損失）となりました。
③ 欧州
ポンド安の影響などにより売上高は前年同四半期比4.5％減の４億29百万円となりましたが、医療向けが好調だったことなどから、セグメント利益は同16.4％増の30百万円となりました。
④ アジア
新たにPT. Yamakou Indonesiaを連結対象としたことと、自動車向けが好調だったことなどから売上高は前年同四半期比22.5％増の19億81百万円となりましたが、固定費の増加や本社費用の負担額変更などによりセグメント利益は同25.2％減の１億25百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は192億70百万円と前連結会計年度末に比べ５億22百万円増加しました。
資産の部においては、流動資産合計額が２億61百万円増加し112億19百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が２億10百万円減少しましたが、売上高、受注高の増加に伴い、受取手形及び売掛金が２億12百万円、たな卸資産が２億２百万円増加し、その他の流動資産も55百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は２億60百万円増加し80億50百万円となりました。主な理由は、有形固定資産が２億63百万円増加したことによるものであります。
負債の部においては、負債合計額は129億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が１億71百万円増加し、借入金が２億82百万円増加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が63億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円増加しました。主な理由は、配当金の支払い１億22百万円により利益剰余金が減少しましたが、為替換算調整勘定が65百万円増加及びその他有価証券評価差額金が28百万円増加したことにより、その他の包括利益累計額合計が増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34,243千円であります。
(4) 従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,500,000 |
| 計 | 12,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,153,370 | 4,153,370 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 4,153,370 | 4,153,370 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 4,153,370 | ― | 1,000,000 | ― | 250,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 71,600 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,992,300 |
39,923 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 89,470 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,153,370 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,923 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式39株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱アドバネクス |
東京都北区田端六丁目１番１号 | 71,600 | ― | 71,600 | 1.72 |
| 計 | ― | 71,600 | ― | 71,600 | 1.72 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,906,980 | 3,696,632 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,460,515 | 4,672,786 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,018,881 | 1,123,529 | |||||||||
| 仕掛品 | 684,098 | 724,509 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 685,663 | 742,626 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,502 | 2,213 | |||||||||
| その他 | 211,940 | 267,846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,957 | △10,966 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,957,625 | 11,219,178 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,002,744 | 1,974,669 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,668,042 | 2,811,260 | |||||||||
| 土地 | 1,138,787 | 1,134,405 | |||||||||
| その他（純額） | 580,533 | 733,270 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,390,107 | 6,653,605 | |||||||||
| 無形固定資産 | 350,434 | 327,727 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 1,049,791 | ※１ 1,069,520 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,790,333 | 8,050,853 | |||||||||
| 資産合計 | 18,747,958 | 19,270,032 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,635,230 | 2,806,993 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,372,842 | 1,528,782 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,987,653 | 2,092,979 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186,747 | 158,521 | |||||||||
| 賞与引当金 | 140,071 | 238,956 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 71,440 | 74,352 | |||||||||
| その他 | 1,051,330 | 1,013,439 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,445,315 | 7,914,025 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,258,507 | 3,279,355 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 211,925 | 223,137 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,377,513 | 1,380,723 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,198 | 39,255 | |||||||||
| その他 | 114,284 | 113,787 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,004,429 | 5,039,258 | |||||||||
| 負債合計 | 12,449,745 | 12,953,284 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 256,717 | 256,717 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,626,466 | 5,551,832 | |||||||||
| 自己株式 | △122,267 | △122,471 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,760,916 | 6,686,078 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103,725 | 132,261 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △452,099 | △386,337 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △161,161 | △162,086 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △509,534 | △416,162 | |||||||||
| 新株予約権 | 46,832 | 46,832 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,298,213 | 6,316,747 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,747,958 | 19,270,032 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,368,823 | 4,899,603 | |||||||||
| 売上原価 | 3,277,194 | 3,728,601 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,091,629 | 1,171,001 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,082,259 | 1,099,978 | |||||||||
| 営業利益 | 9,369 | 71,022 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,608 | 6,711 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,096 | 3,347 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19,309 | 13,023 | |||||||||
| その他 | 3,881 | 17,107 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,895 | 40,189 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,073 | 11,055 | |||||||||
| 為替差損 | 46,348 | 10,326 | |||||||||
| その他 | 5,059 | 5,985 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,480 | 27,367 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △22,216 | 83,844 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 117 | 468 | |||||||||
| 特別利益合計 | 117 | 468 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1,377 | |||||||||
| 固定資産処分損 | － | 80 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,458 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △22,099 | 82,855 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,468 | 34,531 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,944 | 506 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,523 | 35,037 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △61,622 | 47,817 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △61,622 | 47,817 |
0104035_honbun_0123046502907.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △61,622 | 47,817 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43,825 | 28,535 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △786,611 | 65,762 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23,104 | △925 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △807,333 | 93,372 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △868,956 | 141,190 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △868,956 | 141,190 |
0104100_honbun_0123046502907.htm
該当事項はありません。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 3,878 | 千円 | 3,878 | 千円 |
当社は、平成27年11月10日に日本スプリュー株式会社（東京都港区）代表取締役本道房秀氏より東京地方裁判所に訴訟の提起を受けております。これは当社が製造するタングレス・インサートの製造方法が同社の保有する特許権第4018844号（螺旋状コイルインサートの製造方法）を侵害するとして、同製品の製造販売の差止め及び製造設備の廃棄を求める旨の訴えがなされたものであります。当社はタングレス・インサートの製造方法を独自に開発し同社の特許出願日の以前から製造を行っており、同社特許侵害の事実がないことから訴訟代理人を選任の上応訴しており、現在本訴訟は係争中となっております。本件の連結業績に与える影響は現時点で不明であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 198,599千円 | 223,147千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 142,941 | 35 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 繰越利益 剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 122,451 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 繰越利益 剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,839,472 | 461,809 | 449,804 | 1,617,736 | 4,368,823 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
87,255 | ― | 17,410 | 44,695 | 149,361 |
| 計 | 1,926,727 | 461,809 | 467,215 | 1,662,432 | 4,518,184 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△166,305 | △23,199 | 25,843 | 167,229 | 3,567 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,567 |
| セグメント間取引消去 | 5,802 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 9,369 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,915,192 | 573,579 | 429,441 | 1,981,389 | 4,899,603 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
173,727 | ― | 11,914 | 38,924 | 224,566 |
| 計 | 2,088,920 | 573,579 | 441,355 | 2,020,314 | 5,124,169 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△42,714 | △40,832 | 30,073 | 125,045 | 71,571 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 71,571 |
| セグメント間取引消去 | △548 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 71,022 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
△15円09銭 | 11円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円) |
△61,622 | 47,817 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △61,622 | 47,817 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,083,921 | 4,081,640 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 11円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 35,577 |
| （うち新株予約権(株)） | ― | (35,577) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
0104110_honbun_0123046502907.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0123046502907.htm
該当事項はありません。
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