Quarterly Report • Nov 11, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アドバネクス |
| 【英訳名】 | Advanex Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 野 恒 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3822）5860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役最高財務責任者 大 野 俊 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3822）5860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役最高財務責任者 大 野 俊 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0139359980株式会社アドバネクスAdvanex Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01393-0002015-11-11E01393-0002014-04-012014-09-30E01393-0002014-04-012015-03-31E01393-0002015-04-012015-09-30E01393-0002014-09-30E01393-0002015-03-31E01393-0002015-09-30E01393-0002014-07-012014-09-30E01393-0002015-07-012015-09-30E01393-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01393-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01393-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01393-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01393-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01393-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01393-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01393-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01393-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01393-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01393-0002015-09-30jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMemberE01393-0002014-03-31E01393-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01393-000:JapanReportableSegmentsMemberE01393-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01393-000:JapanReportableSegmentsMemberE01393-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01393-000:AmericasReportableSegmentsMemberE01393-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01393-000:AmericasReportableSegmentsMemberE01393-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01393-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01393-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01393-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01393-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01393-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01393-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01393-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01393-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01393-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,262,066 | 9,924,554 | 29,487,898 |
| 経常利益 | (千円) | 434,114 | 353,327 | 992,886 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 318,660 | 237,442 | 535,080 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,083,926 | 84,744 | 2,142,475 |
| 純資産額 | (千円) | 6,854,313 | 6,901,820 | 7,032,755 |
| 総資産額 | (千円) | 22,262,027 | 16,677,549 | 16,554,760 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 76.92 | 57.88 | 129.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 76.51 | 57.49 | 128.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.2 | 41.2 | 42.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 751,096 | 761,926 | 2,139,620 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 128,228 | △931,518 | △1,179,857 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △959,269 | 27,952 | △794,772 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,898,458 | 3,210,533 | 3,407,654 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 |
第68期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 50.33 | 35.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．当社は、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社である株式会社アドバネクスモーションデザインは平成27年９月18日に解散・清算することを決議し、現在特別清算手続中であります。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「４ 報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、海外では、欧州で景気が緩やかに回復しており、また、米国では景気が緩やかに拡大しているなかで年内利上げ見送りの可能性も指摘されております。中国は景気減速が鮮明になっているなど、先行き不透明感が増しております。国内では、中国市場に対する警戒感が強まっており、回復基調であった先行きにも一部懸念が生じております。当社が関連する分野では、自動車市場は、北米と欧州では需要が堅調に推移しましたが、中国を含むアジアと国内では生産台数が前年同四半期を下回りました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に平成27年３月31日に第一化成ホールディングス株式会社の全株式を売却しプラスチック事業の大部分が連結対象から除外されたことにより、前年同四半期比30.4％減の99億24百万円となり、営業利益も同様の理由により、前年同四半期比27.0％減の３億66百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比18.6％減の３億53百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比25.5％減の２億37百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、プラスチック事業は、平成27年３月31日の第一化成ホールディングス株式会社の全株式売却によって重要性が低下したため、第１四半期連結累計期間より精密ばね事業に統合いたしました。一方、重要性の高い海外事業を含めた地域別管理体制を強化したため、第１四半期連結累計期間より所在地別セグメントを報告セグメントとすることにいたしました。
なお、前年同四半期との比較は、当第２四半期連結累計期間において用いた報告セグメントのベースで行っております。
① 日本
プラスチック事業の大部分が連結対象外となったほか、プロダクトミックスの悪化ならびに固定費が増加したことなどにより、売上高は前年同四半期比40.0％減の39億36百万円、セグメント損失は１億45百万円となりました。
② 米州
自動車向けが好調に推移したほか、インフラ向けが増加しました。これらの結果、売上高は前年同四半期比29.4％増の10億97百万円、セグメント利益は同123.1％増の52百万円となりました。
③ 欧州
医療向けが好調に推移したほか、航空機向けが増加しました。これらの結果、売上高は前年同四半期比34.0％増の12億49百万円、セグメント利益は同58.4％増の１億47百万円となりました。
④ アジア
プラスチック事業の大部分が連結対象外となったことにより、売上高は前年同四半期比38.5％減の36億41百万円、セグメント利益は同19.5％減の３億22百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加し、166億77百万円となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が３億15百万円減少し、99億89百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が２億５百万円、受取手形及び売掛金が95百万円及び棚卸資産が65百万円それぞれ減少したことによります。また、固定資産合計額は４億38百万円増加し66億88百万円となりました。設備投資の増加により有形固定資産が３億21百万円増加し、無形固定資産が52百万円増加しました。
負債の部においては、負債合計額は97億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が91百万円増加し、借入金が２億70百万円増加したことによります。
純資産の部においては、純資産合計額が69億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少しました。主な理由は、親会社株式に帰属する四半期純利益が２億37百万円発生しましたが、円高により為替換算調整勘定が１億49百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円減少し、32億10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金が７億61百万円増加（前年同四半期は７億51百万円の資金増加）しました。
主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益３億45百万円、減価償却費による資金留保４億19百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金が９億31百万円減少（前年同四半期は１億28百万円の資金増加）しました。
主な支出要因は、当社及びグループ会社における設備投資７億97百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金が27百万円増加（前年同四半期は９億59百万円の資金減少）しました。
主な収入要因は、借入金による収支２億72百万円であり、支出要因は、自己株式の取得99百万円、配当金の支払額１億22百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112,261千円であります。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
0103010_honbun_0123047002710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 125,000,000 |
| 計 | 125,000,000 |
(注）平成27年６月24日開催の第67期定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
なお、株式併合後の発行可能株式総数は112,500,000株減少し、12,500,000株となります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,533,708 | 4,153,370 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 41,533,708 | 4,153,370 | ― | ― |
(注）平成27年６月24日開催の第67期定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を行っております。これにより発行済株式総数は37,380,338株減少し、4,153,370株となります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年８月７日 |
| 新株予約権の数（個） | 98 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 98,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年８月25日～平成57年８月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 175 資本組入額 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注)１ 本新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、１個につき1,000株とする。
付与株式数は、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ ① 新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10日を経過する日（当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、割当日から平成28年３月期に関する定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役として在任した場合でなければ、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③ 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、上記①の規定にかかわらず、下記⑦の定める新株予約権割当契約書に定める条件に従って、相続開始の日から１年間に限り、相続人がこれを行使することができるものとする。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑦ その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４ 組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記注２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記注３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 41,533,708 | ― | 1,000,000 | ― | 250,000 |
(注）平成27年６月24日開催の第67期定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は37,380,338株減少し、4,153,370株となります。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 加藤 雄一 | 東京都文京区 | 2,936 | 7.07 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,987 | 4.79 |
| ＡＡＡ株式会社 | 東京都墨田区押上２－14－１ | 1,563 | 3.76 |
| アドバネクスパートナーシップ持株会 | 東京都北区田端６－１－１ 田端アスカタワー |
1,372 | 3.31 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 1,289 | 3.10 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 732 | 1.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 637 | 1.53 |
| 橋本 孝二 | 福岡県柳川市 | 544 | 1.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 488 | 1.17 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 465 | 1.12 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１－14－１ | 465 | 1.12 |
| 計 | ― | 12,480 | 30.05 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式666千株(1.61％)があります。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 666,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、1,000株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,860,000 |
39,860 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,007,708 |
― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 41,533,708 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,860 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式656株が含まれております。
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱アドバネクス |
東京都北区田端六丁目１番１号 | 666,000 | ― | 666,000 | 1.61 |
| 計 | ― | 666,000 | ― | 666,000 | 1.61 |
(注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_0123047002710.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0123047002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,485,433 | 3,279,493 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,474,470 | 4,378,891 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,062,636 | 1,022,597 | |||||||||
| 仕掛品 | 429,068 | 448,309 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 667,793 | 623,220 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,618 | 1,462 | |||||||||
| その他 | 194,548 | 248,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,751 | △13,410 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,304,818 | 9,989,375 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,105,555 | 1,043,640 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,104,815 | 2,103,312 | |||||||||
| 土地 | 1,015,779 | 1,031,509 | |||||||||
| その他（純額） | 922,225 | 1,291,508 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,148,376 | 5,469,971 | |||||||||
| 無形固定資産 | 238,265 | 290,466 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 863,299 | ※１ 927,736 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,249,941 | 6,688,174 | |||||||||
| 資産合計 | 16,554,760 | 16,677,549 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,514,598 | 2,606,217 | |||||||||
| 短期借入金 | 641,629 | 724,559 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,041,421 | 1,098,632 | |||||||||
| 未払法人税等 | 135,626 | 170,540 | |||||||||
| 賞与引当金 | 143,069 | 234,601 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 105,000 | 104,506 | |||||||||
| その他 | 1,038,467 | 905,735 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,619,813 | 5,844,793 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,255,918 | 2,386,241 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 158,395 | 178,164 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,255,778 | 1,197,428 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,145 | 39,192 | |||||||||
| その他 | 189,953 | 126,908 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,902,191 | 3,930,935 | |||||||||
| 負債合計 | 9,522,004 | 9,775,729 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 256,811 | 256,717 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,241,616 | 5,352,430 | |||||||||
| 自己株式 | △24,941 | △116,818 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,473,486 | 6,492,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 125,814 | 104,160 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 570,381 | 421,106 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △166,805 | △148,575 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 529,389 | 376,691 | |||||||||
| 新株予約権 | 29,879 | 32,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,032,755 | 6,901,820 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,554,760 | 16,677,549 |
0104020_honbun_0123047002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,262,066 | 9,924,554 | |||||||||
| 売上原価 | 11,039,221 | 7,269,986 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,222,844 | 2,654,568 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,720,280 | ※１ 2,287,714 | |||||||||
| 営業利益 | 502,564 | 366,854 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,680 | 8,053 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,051 | 2,859 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 62,392 | 42,639 | |||||||||
| 為替差益 | 91,919 | － | |||||||||
| その他 | 39,350 | 13,170 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 204,394 | 66,722 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 81,589 | 27,274 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 126,401 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 31,779 | |||||||||
| その他 | 64,853 | 21,194 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 272,844 | 80,248 | |||||||||
| 経常利益 | 434,114 | 353,327 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 619 | 216 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 154,623 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 155,242 | 216 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,534 | 372 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 3,015 | 218 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 8 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | － | ※２ 7,464 | |||||||||
| 事業再編損 | 37,050 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 41,600 | 8,063 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 547,757 | 345,479 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 164,120 | 100,611 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △263 | 7,425 | |||||||||
| 法人税等合計 | 163,857 | 108,036 | |||||||||
| 四半期純利益 | 383,899 | 237,442 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65,239 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 318,660 | 237,442 |
0104035_honbun_0123047002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 383,899 | 237,442 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,715 | △21,653 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 458,662 | △149,275 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 204,267 | 18,230 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,382 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 700,027 | △152,698 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,083,926 | 84,744 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 962,613 | 84,744 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 121,313 | － |
0104050_honbun_0123047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 547,757 | 345,479 | |||||||||
| 減価償却費 | 580,624 | 419,075 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,431 | △968 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36,529 | 95,094 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 112,194 | △36,652 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,304 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,731 | △10,912 | |||||||||
| 支払利息 | 81,589 | 27,274 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △69,161 | 311 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 915 | 156 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 3,015 | 218 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △154,623 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △302,575 | 18,536 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △320,188 | 43,704 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 129,662 | 123,595 | |||||||||
| その他 | 269,283 | △211,652 | |||||||||
| 小計 | 903,419 | 813,269 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,618 | 11,056 | |||||||||
| 利息の支払額 | △68,902 | △28,195 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △151,819 | △77,784 | |||||||||
| その他 | 58,780 | 43,581 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 751,096 | 761,926 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △751,449 | △797,724 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,263 | 1,517 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26,812 | △74,288 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 1,604 | 267 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,368 | △48,207 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △11,520 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 980,000 | － | |||||||||
| その他 | △59,489 | △13,082 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 128,228 | △931,518 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,037,808 | △23,435 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 763,698 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △583,869 | △503,802 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △12,899 | △99,955 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △122,390 | |||||||||
| その他 | △88,390 | △22,463 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △959,269 | 27,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 131,333 | △55,481 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 51,388 | △197,121 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,745,610 | 3,407,654 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 101,459 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,898,458 | ※１ 3,210,533 |
0104100_honbun_0123047002710.htm
該当事項はありません。
| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 45,716 | 千円 | 45,011 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 発送費 | 183,859 | 千円 | 148,157 | 千円 |
| 給与手当 | 1,062,563 | 〃 | 916,891 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,913 | 〃 | 57,957 | 〃 |
| 退職給付費用 | 54,952 | 〃 | 25,156 | 〃 |
| 減価償却費 | 63,478 | 〃 | 58,200 | 〃 |
当第２四半期連結累計期間において、非連結子会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上したものであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,042,118千円 | 3,279,493千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △143,660千円 | △68,960千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,898,458千円 | 3,210,533千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 82,919 | ２ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 繰越利益 剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,096 | ３ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 繰越利益 剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,561,833 | 848,040 | 932,493 | 5,919,698 | 14,262,066 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
462,008 | ― | 20,112 | 404,980 | 887,102 |
| 計 | 7,023,842 | 848,040 | 952,606 | 6,324,679 | 15,149,169 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
△30,365 | 23,327 | 93,337 | 401,217 | 487,516 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 487,516 |
| セグメント間取引消去 | 15,047 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 502,564 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,936,198 | 1,097,030 | 1,249,441 | 3,641,884 | 9,924,554 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
243,322 | ― | 22,019 | 90,700 | 356,041 |
| 計 | 4,179,521 | 1,097,030 | 1,271,460 | 3,732,584 | 10,280,596 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
△145,545 | 52,048 | 147,852 | 322,785 | 377,141 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 377,141 |
| セグメント間取引消去 | △10,287 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 366,854 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間から、報告セグメントとして記載するセグメントを変更しております。前連結会計年度までは、精密ばね事業、プラスチック事業で記載していましたが、主として、プラスチック事業を行っていた当社の子会社第一化成ホールディングス株式会社の全株式を平成27年３月31日に売却したことにより、プラスチック事業としての重要性が低下しました。一方、重要性の高い海外事業を含めた地域別管理体制を強化したため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき作成しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 76円92銭 | 57円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 318,660 | 237,442 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
318,660 | 237,442 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,242,947 | 4,102,164 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 76円51銭 | 57円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 22,088 | 28,219 |
| (うち新株予約権) | (22,088) | (28,219) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び普通株式増加数(株)を算定しております。
0104110_honbun_0123047002710.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0123047002710.htm
該当事項はありません。
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