Advanced Media, Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111093756

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第29期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社アドバンスト・メディア
【英訳名】	Advanced Media, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　鈴木　清幸
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営推進本部長　　立松　克己
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営推進本部長　　立松　克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05496 37730 株式会社アドバンスト・メディア Advanced Media, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05496-000 2025-03-31 E05496-000 2024-04-01 2025-03-31 E05496-000 2024-03-31 E05496-000 2025-11-12 E05496-000 2025-09-30 E05496-000 2025-04-01 2025-09-30 E05496-000 2024-09-30 E05496-000 2024-04-01 2024-09-30 E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05496-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111093756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

中間連結会計期間 | 第29期

中間連結会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,165,216 | 3,175,666 | 6,665,147 |
| 経常利益 | （千円） | 760,786 | 548,534 | 1,539,804 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 546,713 | 655,339 | 1,408,637 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 412,429 | 949,267 | 1,311,627 |
| 純資産額 | （千円） | 11,408,420 | 12,903,715 | 12,307,618 |
| 総資産額 | （千円） | 15,949,105 | 16,037,643 | 15,970,795 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 35.13 | 41.95 | 90.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.5 | 80.5 | 77.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,437,367 | 1,696,704 | 1,432,469 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △855,256 | △243,087 | △1,069,023 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △853,907 | △1,432,350 | △1,209,511 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,678,330 | 4,128,353 | 4,105,900 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111093756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、2024年３月期から2027年３月期をBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円、営業利益25億円を達成すべく、2026年３月期の売上高80億円、営業利益18億円の達成を目指しております。

そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、次世代のコミュニケーションを体現する新規サービスを市場へ投入するとともに、新たな利用料モデルの実装によるプラットフォームビジネスの拡大及び音声認識の市場開発の深化によるビジネスの拡大を進めてまいります。

当中間連結会計期間においては、各企業で生産性向上に生成AI等のAI技術を活用するニーズの高まりを背景に、そのインターフェースとなるAI音声認識AmiVoice® API（AmiVoice® Cloud Platform（ACP））の利用や、AI音声認識AmiVoice® の各種製品やサービスの導入・利用の継続が堅調に推移しました。また、今後の次世代のコミュニケーションを体現する新規サービスの市場投入やプラットフォームビジネスの拡大に向けて人材の採用や開発等の投資を行いました。

売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、各事業部で継続性のあるサブスクの利用を順調に伸長させストック売上高を増加させた一方で、CTI事業部におけるフロー型販売の売上高の減少により、前年同期比で2.5％の減収となりました。BSR2（第二の成長エンジン）においては、主に海外事業部及びBDC本部が増収し、前年同期比31.3％の増収となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比0.3％の増収となりました。

損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部の利益率の高いフロー型販売の減少の影響から、前年同期比で30.1％の減益となりました。BSR2（第二の成長エンジン）においては、赤字幅が縮小いたしました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で30.4％の減益となりました。営業利益の減益により経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益を計上し前年同期比19.9％の増益となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間においては、売上高3,175百万円（前年同期は売上高3,165百万円）、営業利益490百万円（前年同期は営業利益704百万円）、経常利益548百万円（前年同期は経常利益760百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益655百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益546百万円）となりました。

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

BSR1の状況（連結調整前）

売上高（前年同期比）	営業利益（前年同期比）
2,811百万円（2.5％減）	538百万円（30.1％減）

ストック売上高（前年同期比）	ストック比率（前年同期比）
2,365百万円（9.2％増）	84.1％（＋9.0％）

①CTI注１事業部（コンタクトセンター業界向け事業）

大手SIerを中心とした販売パートナーと連携し、コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の顧客企業数の拡大を進めました。また、アルティウスリンク株式会社やテクマトリックス株式会社の製品と「AmiVoice® Communication Suite」との連携など、パートナー企業との連携を進めました。さらに、ボイスボットのAI音声認識自動応答サービス（AI-IVR注２）「AmiVoice® ISR注３ Studio」やオペレータの応対品質の向上を支援するサービス「AmiVoice® CQM注４ Assist」の市場導入を進めました。

ストック比率：第１四半期末89.9％→当中間期末86.7％

ライセンス数（累計）：第１四半期末83,851→当中間期末89,744

注１）CTI: Computer Telephony Integration

注２）IVR: 電話自動応答システム（Interactive Voice Responder）

注３）ISR: 音声発話自動応答システム（Interactive Speech Responder）

注４）CQM: 電話応対品質管理システム（Call Quality Management）

②VoXT注５事業部（議会・会議ソリューション事業）

AI音声認識AmiVoice® を活用したスタンドアローン型の議事録作成・文字起こし支援アプリケーション「ScribeAssist」、クラウド型のサービス「ProVoXT」、それらのプラットフォーム「VoXT One」の需要が増大し、ユーザー数の増加に伴い増収いたしました。また、生成AIを活用し議会の議事録から一問一答形式で要約を生成する「議会だより作成支援サービス」に加えて、「ScribeAssist」をバージョンアップし、テキスト化から要約までオフラインで完結する「スタンドアローン要約」などの新機能の提供を開始いたしました。

ストック比率：第１四半期末99.1％→当中間期末98.0％

主力２製品のライセンス数：第１四半期末20,797→当中間期末20,825

注５）VoXT: 文字起こし（Voice teXTing）

③医療事業部（医療業界向け事業）

2024年４月から開始された「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが必要となっております。それに伴い、病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」の販売が好調に推移しました。また、マウス操作やキーボード操作を音声プロンプトにより適時・適所でAIに代行させることで業務の効率化を図ることができるサービス「AmiVoice® AIエージェント」注６の市場への導入活動を進めました。

ストック比率：第１四半期末52.5％→当中間期末47.5％

ライセンス数（累計）：第１四半期末66,434→当中間期末66,773

注６）「AmiVoice® AIエージェント」は利用者の個別の利用目的に合わせたカスタマイズにより代行作業を高精度で行える類似製品のない当社独自のAIエージェント

④SDX注７事業部（API・SDK/接客・商談ソリューション/製造・物流業界向け事業）

AI音声認識AmiVoice® エンジンプラットフォームのクラウド型のエンジン利用サービス「ACP（AmiVoice® Cloud Platform）」の利用時間やスタンドアローン型のエンジンを利用するためのSDKの利用企業数が増加しました。また、営業力強化プラットフォーム「AmiVoice® SalesBoost Platform」の市場への導入活動を進めました。これには、営業担当者がAIによるロールプレイを通してセルフトレーニングができる「AmiVoice® RolePlay」やAIを用いた会話解析ソリューション「AmiVoice® SF-CMS注８」などがあります。

ストック比率：第１四半期末92.1％→当中間期末86.4％

領域特化型エンジンのユーザー数（累計）：第１四半期末6,739→当中間期末7,411

注７）SDX: Speech DX (Digital transformation through speech recognition)

注８）SF-CMS: 営業分野へ拡張した「AmiVoice® Communication Suite」（Sales Front CoMmunication Suite）

BSR2の状況（連結調整前）

売上高（前年同期比）	営業利益（前年同期比）
392百万円（31.3％増）	△51百万円（　―　）

⑤BDC本部（建設・不動産業界向け事業）・海外事業部（海外企業向け事業）

BDC本部は、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」の導入が進み、堅調にライセンス数が増加いたしました。また建築業界の人手不足を背景に、同サービスを活用した人材サービスが大きく伸長しました。

ライセンス数（累計）：第１四半期末72,692→当中間期末76,524

海外事業部は、大口顧客の利用が堅調に推移いたしました。

⑥連結子会社等

AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得と収益改善に向けた事業構造の改革を進めました。

株式会社速記センターつくばは、自治体、裁判所及び民間向け案件の受注獲得等を進めました。

株式会社アミサポは、BDC本部における人材サービスの運用を進めました。

(２）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は8,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ596百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が349百万円、その他流動資産が249百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ662百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が362百万円、投資有価証券が取得や評価替え等により289百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は16,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は2,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定長期借入金が330百万円減少したものの、売上に関する前受金が390百万円増加したことによるものであります。固定負債は544百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が675百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は12,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ596百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金303百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益655百万円及び剰余金の配当429百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は80.5％（前連結会計年度末は77.1％）となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、4,128百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,696百万円（前年同期は1,437百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前中間純利益958百万円、減価償却費326百万円、売上債権の減少336百万円、前受金の増加390百万円、投資有価証券売却益409百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は243百万円（前年同期は855百万円の使用）となりました。これは定期預金の預入による支出2,300百万円、定期預金の払戻による収入2,300百万円、有形固定資産の取得による支出442百万円、無形固定資産の取得による支出363百万円、投資有価証券の売却による収入676百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,432百万円（前年同期は853百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出1,006百万円、配当金の支払額426百万円によるものであります。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、315百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111093756

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,800,000
計	35,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）    （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,392,724	18,392,724	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数100株
計	18,392,724	18,392,724	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	18,392,724	－	6,930,315	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
鈴木　清幸	千葉県浦安市	522,400	3.34
株式会社ＢＳＲ	千葉県浦安市	510,000	3.26
株式会社アイビー	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	483,600	3.09
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	469,000	2.99
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	382,218	2.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	355,700	2.27
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ Ｙ ＷＨＡＲＦＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５Ｎ Ｔ，ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	349,100	2.23
レック株式会社	東京都中央区京橋２丁目１番３号	316,800	2.02
中村　得郎	東京都新宿区	300,000	1.92
ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社	岐阜県大垣市神田町２丁目５５番地	300,000	1.92
計	－	3,988,818	25.47

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,732,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,648,300	156,483	－
単元未満株式	普通株式	12,124	－	－
発行済株式総数		18,392,724	－	－
総株主の議決権		－	156,483	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己株式） 株式会社アドバンスト・メディア	東京都豊島区東池袋 三丁目１番１号	2,732,300	－	2,732,300	14.86
計	－	2,732,300	－	2,732,300	14.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111093756

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,405,922	6,428,428
受取手形及び売掛金	1,131,898	781,957
金銭の信託	979,400	984,600
電子記録債権	26,027	39,237
商品及び製品	59,581	45,717
仕掛品	7,056	7,911
原材料及び貯蔵品	18,242	22,768
未収入金	44,769	15,624
その他	669,216	419,805
貸倒引当金	△191	△133
流動資産合計	9,341,923	8,745,916
固定資産
有形固定資産
建物	300,697	644,484
減価償却累計額	△100,154	△122,529
建物（純額）	200,542	521,955
その他	805,114	919,094
減価償却累計額	△429,141	△502,280
減損損失累計額	△9,674	△9,889
その他（純額）	366,297	406,923
有形固定資産合計	566,840	928,878
無形固定資産
ソフトウエア	732,022	890,600
ソフトウエア仮勘定	138,566	121,746
その他	115	115
無形固定資産合計	870,704	1,012,462
投資その他の資産
投資有価証券	3,774,005	4,063,621
敷金及び保証金	254,781	254,539
長期前払費用	518,585	503,174
繰延税金資産	236,154	96,461
破産更生債権等	21,835	21,835
その他	407,800	432,587
貸倒引当金	△21,835	△21,835
投資その他の資産合計	5,191,327	5,350,385
固定資産合計	6,628,872	7,291,727
資産合計	15,970,795	16,037,643

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	55,230	77,933
未払金	259,710	239,314
未払法人税等	270,663	342,510
前受金	1,043,807	1,434,606
１年内返済予定の長期借入金	710,480	380,000
賞与引当金	37,460	34,177
その他	131,818	80,611
流動負債合計	2,509,172	2,589,153
固定負債
長期借入金	1,060,700	385,000
資産除去債務	93,304	159,774
固定負債合計	1,154,004	544,774
負債合計	3,663,177	3,133,927
純資産の部
株主資本
資本金	6,930,315	6,930,315
資本剰余金	5,817,855	5,836,722
利益剰余金	2,025,764	2,252,093
自己株式	△2,651,458	△2,594,485
株主資本合計	12,122,477	12,424,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	192,698	496,193
為替換算調整勘定	△7,557	△17,124
その他の包括利益累計額合計	185,141	479,069
純資産合計	12,307,618	12,903,715
負債純資産合計	15,970,795	16,037,643

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	3,165,216	3,175,666
売上原価	776,803	861,032
売上総利益	2,388,412	2,314,634
販売費及び一般管理費	※ 1,683,474	※ 1,824,175
営業利益	704,938	490,459
営業外収益
受取利息	4,259	10,045
受取配当金	38,436	42,900
為替差益	3,735	11,511
投資事業組合運用益	14,960	1,956
雑収入	1,524	2,322
営業外収益合計	62,916	68,736
営業外費用
支払利息	5,887	7,686
支払手数料	-	1,350
雑損失	1,182	1,624
営業外費用合計	7,069	10,661
経常利益	760,786	548,534
特別利益
固定資産売却益	-	8
新株予約権戻入益	25,199	-
投資有価証券売却益	-	409,712
特別利益合計	25,199	409,720
特別損失
固定資産除却損	674	0
特別損失合計	674	0
税金等調整前中間純利益	785,310	958,255
法人税等	238,597	302,915
中間純利益	546,713	655,339
親会社株主に帰属する中間純利益	546,713	655,339

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	546,713	655,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127,182	303,495
為替換算調整勘定	△7,101	△9,567
その他の包括利益合計	△134,284	293,927
中間包括利益	412,429	949,267
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	412,429	949,267

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	785,310	958,255
減価償却費	244,674	326,000
固定資産除却損	674	0
固定資産売却益	-	△8
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△409,712
支払手数料	-	1,350
新株予約権戻入益	△25,199	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,000	△58
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,660	△3,283
株式報酬費用	30,391	34,610
受取利息及び受取配当金	△42,695	△52,946
支払利息	5,887	7,686
投資事業組合運用損益（△は益）	△14,960	△1,956
為替差損益（△は益）	△3,355	△10,943
売上債権の増減額（△は増加）	80,919	336,731
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,329	8,483
前払費用の増減額（△は増加）	210,852	307,078
仕入債務の増減額（△は減少）	14,323	22,702
未払金の増減額（△は減少）	60,089	19,776
未払費用の増減額（△は減少）	△13,487	2,863
前受金の増減額（△は減少）	346,141	390,799
その他	△21,218	△51,881
小計	1,645,677	1,885,547
利息及び配当金の受取額	43,076	51,230
利息の支払額	△5,776	△8,178
法人税等の支払額	△247,291	△231,896
法人税等の還付額	1,682	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,437,367	1,696,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,300,011	△2,300,074
定期預金の払戻による収入	2,300,010	2,300,021
有形固定資産の取得による支出	△38,662	△442,949
有形固定資産の売却による収入	-	8
無形固定資産の取得による支出	△262,930	△363,039
投資有価証券の取得による支出	△559,642	△99,945
投資有価証券の売却による収入	-	676,009
出資金の分配による収入	31,320	12,360
敷金及び保証金の差入による支出	△1,062	-
敷金及び保証金の回収による収入	115	176
保険積立金の積立による支出	△27,424	△28,569
保険積立金の払戻による収入	3,032	2,916
投資活動によるキャッシュ・フロー	△855,256	△243,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△553,740	△1,006,180
配当金の支払額	△300,697	△426,170
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	529	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△853,907	△1,432,350
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,901	1,186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△275,698	22,453
現金及び現金同等物の期首残高	4,954,028	4,105,900
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,678,330	※ 4,128,353

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給与手当	525,574千円	556,200千円
賞与引当金繰入額	29,882	32,786
研究開発費	206,463	315,203
支払手数料	95,035	92,996

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,978,341千円	6,428,428千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,300,011	△2,300,074
現金及び現金同等物	4,678,330	4,128,353

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至  2024年９月30日）

（1）配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	303,029	19.50	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

当社は、2024年６月26日開催の取締役会決議により、2024年７月22日に譲渡制限付株式報酬として自己株式60,000株を処分しました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が8,727千円増加、自己株式が56,972千円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,817,855千円、自己株式が△2,651,458千円となっております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至  2025年９月30日）

（1）配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	429,010	27.50	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議により、2025年７月22日に譲渡制限付株式報酬として自己株式60,000株を処分しました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が18,867千円増加、自己株式が56,972千円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,836,722千円、自己株式が△2,594,485千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループは音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
BSR1（第一の成長エンジン） 　CTI事業部 　VoXT事業部 　医療事業部 　SDX事業部 BSR2（第二の成長エンジン） 　海外事業部 　BDC本部 　AMIVOICE THAI CO.,LTD. 　株式会社速記センターつくば	1,557,241 637,356 378,831 298,685 60,780 161,236 24,572 46,511
顧客との契約から生じる収益	3,165,216
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,165,216

（注）BSR1：既存コアビジネス、BSR2：新規ビジネス・海外事業・連結子会社

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
BSR1（第一の成長エンジン） 　CTI事業部 　VoXT事業部 　医療事業部 　SDX事業部 BSR2（第二の成長エンジン） 　海外事業部 　BDC本部 　AMIVOICE THAI CO.,LTD. 　株式会社速記センターつくば	1,453,112 682,945 385,359 276,363 108,805 191,308 29,334 48,435
顧客との契約から生じる収益	3,175,666
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,175,666

（注）BSR1：既存コアビジネス、BSR2：新規ビジネス・海外事業・連結子会社 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	35円13銭	41円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	546,713	655,339
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	546,713	655,339
普通株式の期中平均株式数（株）	15,563,602	15,623,670

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　 　　　　　　　　　429百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　27円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2025年６月９日 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111093756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。