Advanced Media, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210154514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンスト・メディア
【英訳名】	Advanced Media, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　鈴木　清幸
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営推進本部長　　立松　克己
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営推進本部長　　立松　克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05496 37730 株式会社アドバンスト・メディア Advanced Media, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05496-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05496-000 2019-10-01 2019-12-31 E05496-000 2019-04-01 2019-12-31 E05496-000 2020-03-31 E05496-000 2019-04-01 2020-03-31 E05496-000 2021-02-12 E05496-000 2020-12-31 E05496-000 2020-10-01 2020-12-31 E05496-000 2020-04-01 2020-12-31 E05496-000 2019-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210154514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期連結 累計期間	第24期 第３四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	3,382,393	2,900,602	4,747,341
経常利益	（千円）	410,186	174,990	815,522
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	328,997	143,983	692,010
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	233,054	365,015	217,461
純資産額	（千円）	10,481,412	10,945,151	10,471,918
総資産額	（千円）	11,635,821	11,921,492	11,686,301
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.01	7.86	37.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	88.8	91.5	88.3

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益　　　　　　（円）		6.29	2.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第23期第３四半期連結累計期間、第23期及び第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、株式会社グラモを株式譲渡により連結の範囲から除

外いたしました。 

 第３四半期報告書_20210210154514

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 経営成績の状況

当社グループは、2020年３月期までをBSR導入期、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期とし、BSR展開期の最終年度では売上高80億円営業利益22億円、BSR拡大期の最終年度では売上高200億円営業利益率30％の実現を目指しております。

そのような計画のもと、BSR展開期３カ年の初年度である当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice® Cloud Platform（ACP）（AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプションサービス）とAmiVoice® Cloud Service（ACS）（当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス）の市場への導入を経て展開（利用の継続数を増大させること）へ繋げてまいります。

当第３四半期においては、新型コロナウイルス感染症に起因する「新たなビジネス様式」に、AI音声認識技術を活用した新たな製品の開発を進めるとともに、働き方改革や少子高齢化に対する生産性向上や業務効率化にAI音声認識技術の提案を進めてまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響から営業活動が制限されるとともに、一部の顧客でシステム投資に対する姿勢が慎重になっていることなどから、当初計画を下回る状況で推移いたしました。

その結果、売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、前年同期とほぼ同じ水準となり四半期ベースでは回復基調となったものの、医療事業部および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）が新型コロナウイルス感染症の影響から大幅に減収するとともに、前期連結グループであった株式会社グラモの売上計上が無くなったことなどにより、前年同期比で減収となりました。

損益に関しましては、営業利益につきましてBSR1（第一の成長エンジン）のVoXT事業部が営業利益率を向上させるとともに、前期連結グループであった株式会社グラモの損失計上が無くなりましたが、売上高が減少するとともにアドバンスト・メディア単体で事業拡大に向けた販管費が増加したことなどから、前年同期比で大幅な減益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、営業利益の減益が影響し減益となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高2,900百万円（前年同期は売上高3,382百万円）、営業利益187百万円（前年同期は営業利益383百万円）、経常利益174百万円（前年同期は経常利益410百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円）となりました。

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

BSR1の状況（連結調整前）

	売上高	（前年同期比）	営業利益	（前年同期比）
BSR1（第一の成長エンジン）	2,449百万円	8.4％減	366百万円	44.7％減

① CTI事業部（BSR1）

コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite3」を、新型コロナウイルスの感染拡大防止の施策等として在宅勤務でのコンタクトセンターへ活用する提案を進めました。

また、コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」が、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアである株式会社リンクのクラウド型テレフォニーサービス「BIZTEL」と連携いたしました。

ストック比率：第２四半期末56.8％→第３四半期末57.1％

② VoXT事業部（BSR1）

AI音声認識AmiVoice®を活用した議事録作成支援システム「AmiVoice® MinutesWriter」とサブスクリプションサービス「ProVoXT」が、日本全国の自治体に累計325件導入され堅調に導入数を増加させました。

また、オンラインでの会議や商談、会見等が拡がる中で、Zoom、Teamsなどの様々なオンラインツールで利用可能な文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」のユーザー数を増加させました。

ストック比率：第２四半期末59.8％→第３四半期末61.4％

③ 医療事業部（BSR1）

新型コロナウイルス感染症に起因する医療機関における新たな需要に対して、AI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」の機能強化、及び、AI音声認識AmiVoice®を活用した新たな製品・サービスを企画し開発を進めました。そのような中で、AI音声認識を活用した医療向けボイスRPAサービスとして、対面診療・オンライン診療を支援するクラウドサービス「AmiVoice® OAM（Online Assist for Medical）」の販売を開始いたしました。

一方で、病院における働き方改革の浸透に伴い、AI音声認識AmiVoice®を活用し、効率的に入力業務や書類作成等を行う需要は引き続き強いものの、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への営業活動が制限されたことにより大幅な減収減益となりました。

ストック比率：第２四半期末32.2％→第３四半期末31.9％

④ STF事業部（BSR1）

AI音声認識AmiVoice®と音声認識専用マイク端末が、神奈川県横須賀市の実証実験、自治体相談業務支援サービス「AI相談パートナー」で採用されました。

また、音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」をアップデートし、幅広い場面やビジネスで使用できる「汎用エンジン」、専門用語や業界用語に特化した「領域特化型エンジン」、さらには「英語」「中国語」など13種類の音声認識APIを追加いたしました。

ストック比率：第２四半期末58.1％→第３四半期末55.3％

BSR2の状況（連結調整前）

	売上高	（前年同期比）	営業利益	（前年同期比）
BSR2（第二の成長エンジン）	475百万円	36.8％減	△186百万円	―

⑤ 海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）

海外事業部は、中国語版AI音声認識AmiVoice®エンジンのさらなる認識精度向上やコールセンターに続く新しい分野への事業開発を進めました。

ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」に、新たな機能やサービスの開発を進めました。あわせて、連結子会社の株式会社Rixioと連携し同サービスを活用した人材サービス「AISHサービス（AI Super-Humanizing（AI によるスーパーマン化））」の拡大を進めました。

⑥ 連結子会社等（BSR2）

AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得を進めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞を受け減収となりました。

株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。

株式会社Rixioは、ビジネス開発センターと連携し、収益性の高い案件に特化するなど収益力向上に向けた取り組みを進めました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が850百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が460百万円、金銭の信託が400百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が評価替えにより317百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、11,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は873百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が90百万円及び未払法人税等が88百万円減少したことによるものであります。固定負債は102百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が142百万円減少したことによるものであります。

短期借入金と１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、株式会社グラモ株式の譲渡により、連結の範囲から除外となったため、残高が無くなりました。

この結果、負債合計は、976百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金を投資有価証券の評価替えにより218百万円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は91.5％（前連結会計年度末は88.3％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、283百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,800,000
計	35,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）    （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,332,724	18,332,724	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	18,332,724	18,332,724	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	18,332,724	－	6,906,795	－	5,371,755

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,328,300	183,283	－
単元未満株式	普通株式	4,324	－	－
発行済株式総数		18,332,724	－	－
総株主の議決権		－	183,283	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己株式） 株式会社アドバンスト・メディア	東京都豊島区東池袋 三丁目１番１号	100	-	100	0.00
計	-	100	-	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
常勤監査役（社外）	石川　紘次	2020年12月30日 （逝去による退任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率　11％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,236,726	7,087,293
金銭の信託	400,000	-
受取手形及び売掛金	1,166,848	706,825
電子記録債権	13,009	13,289
商品及び製品	86,288	79,726
仕掛品	25,426	17,208
原材料及び貯蔵品	52,908	38,176
未収入金	6,521	7,733
その他	149,266	138,248
貸倒引当金	△3,816	△923
流動資産合計	8,133,180	8,087,579
固定資産
有形固定資産
建物	223,538	248,352
減価償却累計額	△13,485	△21,021
建物（純額）	210,053	227,331
その他	277,688	282,618
減価償却累計額	△162,207	△178,696
減損損失累計額	△4,881	△4,871
その他（純額）	110,599	99,050
有形固定資産合計	320,652	326,381
無形固定資産
ソフトウエア	375,831	305,064
ソフトウエア仮勘定	37,068	146,742
のれん	8,286	4,143
その他	115	115
無形固定資産合計	421,303	456,066
投資その他の資産
投資有価証券	1,643,860	1,961,417
敷金及び保証金	218,011	210,621
長期前払費用	529,825	542,863
繰延税金資産	233,509	105,699
その他	185,957	230,864
投資その他の資産合計	2,811,164	3,051,464
固定資産合計	3,553,120	3,833,912
資産合計	11,686,301	11,921,492

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	94,603	69,432
短期借入金	90,000	-
1年内返済予定の長期借入金	8,316	-
未払金	106,283	125,273
未払法人税等	97,203	9,022
前受金	468,152	559,030
その他	142,150	111,229
流動負債合計	1,006,710	873,988
固定負債
長期借入金	142,112	-
資産除去債務	65,560	77,352
債務保証損失引当金	-	25,000
固定負債合計	207,672	102,352
負債合計	1,214,382	976,340
純資産の部
株主資本
資本金	6,871,755	6,906,795
資本剰余金	5,879,431	6,054,161
利益剰余金	△2,145,984	△1,981,028
自己株式	△226	△226
株主資本合計	10,604,976	10,979,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△289,553	△70,653
為替換算調整勘定	484	2,616
その他の包括利益累計額合計	△289,069	△68,037
新株予約権	16,261	33,485
非支配株主持分	139,750	-
純資産合計	10,471,918	10,945,151
負債純資産合計	11,686,301	11,921,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	3,382,393	2,900,602
売上原価	1,082,012	857,040
売上総利益	2,300,380	2,043,562
販売費及び一般管理費	1,916,460	1,855,704
営業利益	383,920	187,857
営業外収益
受取利息	30,460	6,760
受取配当金	14,432	18,644
助成金収入	-	12,405
投資事業組合運用益	10,234	20,455
雑収入	3,118	3,888
営業外収益合計	58,245	62,154
営業外費用
支払利息	1,526	-
為替差損	26,509	70,165
持分法による投資損失	3,802	4,749
雑損失	142	106
営業外費用合計	31,979	75,021
経常利益	410,186	174,990
特別利益
関係会社株式売却益	-	54,695
投資有価証券売却益	-	100
特別利益合計	-	54,795
特別損失
固定資産除却損	6,670	2,548
関係会社清算損	417	-
債務保証損失引当金繰入額	-	25,000
特別損失合計	7,088	27,548
税金等調整前四半期純利益	403,097	202,238
法人税、住民税及び事業税	69,868	58,255
法人税等調整額	24,892	-
法人税等合計	94,760	58,255
四半期純利益	308,337	143,983
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,660	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	328,997	143,983

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	308,337	143,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82,251	218,900
為替換算調整勘定	6,254	3,492
持分法適用会社に対する持分相当額	714	△1,360
その他の包括利益合計	△75,282	221,032
四半期包括利益	233,054	365,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	253,714	365,015
非支配株主に係る四半期包括利益	△20,660	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社グラモは、2020年５月15日付で同社株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
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減価償却費	178,205千円	207,540千円
のれんの償却額	5,998千円	4,143千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（1）配当に関する事項

該当事項はありません。

（2）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（1）配当に関する事項

該当事項はありません。

（2）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月15日付で、株式会社グラモ株式を譲渡いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が139,750千円増加しております。

また、2020年６月25日開催の取締役会決議により、2020年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度としての新株式を発行しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が35,040千円、資本剰余金が34,980千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,906,795千円、資本剰余金が6,054,161千円となりました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	18円01銭	7円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	328,997	143,983
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	328,997	143,983
普通株式の期中平均株式数（株）	18,270,416	18,308,155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210154514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。