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Advanced Media, Inc. Interim / Quarterly Report 2021

Nov 13, 2020

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 第2四半期報告書_20201112135936

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社アドバンスト・メディア
【英訳名】 Advanced Media, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  鈴木 清幸
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 03-5958-1031(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長  立松 克己
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 03-5958-1031(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長  立松 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05496 37730 株式会社アドバンスト・メディア Advanced Media, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05496-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05496-000 2020-03-31 E05496-000 2019-04-01 2020-03-31 E05496-000 2019-03-31 E05496-000 2020-11-13 E05496-000 2020-09-30 E05496-000 2020-07-01 2020-09-30 E05496-000 2020-04-01 2020-09-30 E05496-000 2019-09-30 E05496-000 2019-07-01 2019-09-30 E05496-000 2019-04-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20201112135936

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第23期

第2四半期連結

累計期間
第24期

第2四半期連結

累計期間
第23期
会計期間 自2019年4月1日

至2019年9月30日
自2020年4月1日

至2020年9月30日
自2019年4月1日

至2020年3月31日
売上高 (千円) 2,257,770 1,869,273 4,747,341
経常利益 (千円) 265,378 95,494 815,522
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 214,113 93,763 692,010
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 94,460 205,474 217,461
純資産額 (千円) 10,336,738 10,780,017 10,471,918
総資産額 (千円) 11,719,059 11,786,051 11,686,301
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.72 5.12 37.87
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) - - -
自己資本比率 (%) 87.0 91.2 88.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 572,739 730,600 876,636
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △103,371 △1,077,242 △853,433
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 30,496 - 340
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 5,499,344 4,650,025 5,036,726
回次 第23期

第2四半期連結

会計期間
第24期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2019年7月1日

至2019年9月30日
自2020年7月1日

至2020年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益      (円) 13.44 3.87

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含んでおりません。

3.第23期第2四半期連結累計期間、第23期及び第24期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、株式会社グラモを株式譲渡により連結の範囲から除外いたしました。 

 第2四半期報告書_20201112135936

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2020年3月期までをBSR導入期、2023年3月期までをBSR展開期、2026年3月期までをBSR拡大期とし、BSR展開期の最終年度では売上高80億円営業利益22億円、BSR拡大期の最終年度では売上高200億円営業利益率30%の実現を目指しております。

そのような計画のもと、BSR展開期3カ年の初年度である当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice® Cloud Platform(ACP)(AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプションサービス)とAmiVoice® Cloud Service(ACS)(当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス)の市場への導入を経て展開(利用の継続数を増大させること)へ繋げてまいります。

当第2四半期においては、働き方改革や少子高齢化に対する生産性向上や業務効率化にAI音声認識技術を活用する需要は変わらずに推移するとともに、新型コロナウイルス感染症に起因する「新たなビジネス様式」に、AI音声認識技術を活用する新たな需要が顕在化してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症による影響から、顧客との接点が減少し営業活動が想定通り進まず受注や納品が一部遅延いたしました。

その結果、売上高に関しましては、BSR1(第一の成長エンジン)において各事業部でストック比率が向上し、サブスクリプションサービスの導入が進んだものの、医療事業部での医療機関との商談機会の激減により、また、CTI事業部での前年同期の大型のライセンス収入獲得の影響も加わり減収となりました。また、BSR2(第二の成長エンジン)においても、子会社の株式会社Rixioが建設現場への常駐派遣にビジネスを特化したことと、前期連結グループであった株式会社グラモの売上計上が無くなったことなどにより減収となりました。よって、当社グループ全体で前年同期比17.2%の減収となりました。

損益に関しましては、営業利益につきましてBSR1(第一の成長エンジン)のVoXT事業部が利益体質を大幅に向上させ、かつ、連結グループであった株式会社グラモの損失計上が無くなりましたが、粗利益率の高い医療事業部やCTI事業部の減収により、移転によるオフィスコスト増と事業拡大のための人件費増をカバーしきれず、前年同期比で減益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても営業利益の減益が影響し減益となりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高1,869百万円(前年同期は売上高2,257百万円)、営業利益88百万円(前年同期は営業利益277百万円)、経常利益95百万円(前年同期は経常利益265百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益214百万円)となりました。

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

BSR1の状況(連結調整前)

売上高 (前年同期比) 営業利益 (前年同期比)
BSR1(第一の成長エンジン) 1,571百万円 11.8%減 210百万円 55.0%減

①CTI事業部(BSR1)

コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite3」を、新型コロナウイルスの感染拡大防止の施策等として在宅勤務でのコンタクトセンターへ活用する提案を進めました。

また、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社のクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」向けに、スピーディーかつ低コストに音声認識機能の実装が可能なAI音声認識API「AmiVoice® TextStream for Amazon Connect」の提供を開始いたしました。

ストック比率:前期32.6%→当第2四半期56.8%

②VoXT事業部(BSR1)

AI音声認識AmiVoice®を活用した議事録作成支援システム(AmiVoice® MinutesWriter)とサブスクリプションサービス(AmiVoice® ProVoXT)が、自治体への導入累計数で250件以上となりました。

また、新型コロナウイルス感染症の感染防止を背景として、オンラインでの会議や商談、会見等が拡がる中で、Zoom、Teamsなどのオンラインツールに依存せずに利用可能な文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」の販売を開始いたしました。

ストック比率:前期42.5%→当第2四半期59.8%

③医療事業部(BSR1)

新型コロナウイルス感染症に起因する医療機関における新たな需要に対して、AI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」の機能強化及びAI音声認識AmiVoice®を活用した新たな製品・サービスを企画し開発を進めました。

また、病院における働き方改革の浸透に伴い、AI音声認識AmiVoice®を活用し、効率的に入力業務や書類作成等を行う需要は引き続き強いものの、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への営業活動が制限されたことにより大幅な減収減益となりました。

ストック比率:前期21.1%→当第2四半期32.2%

④STF事業部(BSR1)

AI音声認識AmiVoice®が、株式会社十六銀行の面談記録作成を目的とした音声認識スマートフォンアプリに、また、音声認識AmiVoice®のAPIによる「AmiVoice® Cloud Platform(ACP)」連携が、株式会社TBSテレビが開発した文字起こしエディタ「もじこ」に採用されました。また、既にリリースした汎用ACPに加え、医療ACP、金融向け業務報告ACP、保険向け業務報告ACP、製薬向け業務報告ACP、会議・議事録ACPの5つの領域特化型エンジンをリリースしました。これらには、双方向型のディープラーニング技術「Bi-LSTM(Bidirectional Long Short-Term Memory)」が実装されており、エラー改善率が最大で25%(当社調べ)となり、自然発話を中心とした認識率を大幅に向上させています。

ストック比率:前期49.4%→当第2四半期58.1%

BSR2の状況(連結調整前)

売上高 (前年同期比) 営業利益 (前年同期比)
BSR2(第二の成長エンジン) 312百万円 37.8%減 △127百万円

⑤海外事業部・ビジネス開発センター(BSR2)

海外事業部は、中国語版AI音声認識AmiVoice®エンジンのさらなる認識精度向上やコールセンターに続く新しい分野への事業開発を進めました。

ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム(SIP)」に、内覧会のペーパーレス化・スマート化を進めるスマート内覧会運営アプリ「AmiVoice® e-内覧」の開発を進めました。あわせて、子会社の株式会社Rixioと連携し「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム(SIP)」を活用した人材サービス(AISH注))の導入を進めました。

注)AISH(アイッシュ)とは 「AI Super-Humanizing(AI によるスーパーマン化)」のことを言います。

⑥連結子会社等(BSR2)

AMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、主要顧客に対する案件獲得を進めました。

株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。

株式会社Rixioは、ビジネス開発センター及び協力会社との連携を強化し、事業拡大を進めました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは売上債権の回収等により現金及び預金が811百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が439百万円及び金銭の信託が400百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は3,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の評価替えにより222百万円増加したこと等によるものです。

この結果、総資産は11,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は903百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは株式会社グラモが連結範囲から除外となったことにより、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金合計98百万円が減少したこと等によるものであります。固定負債は102百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。これも株式会社グラモが連結範囲から除外となったことにより、長期借入金142百万円が減少したこと、株式会社グラモの株式会社三井住友銀行からの借入金に対し債務保証を行ったことにより、債務保証損失引当金25百万円が増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は10,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円の計上及び譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し資本金が35百万円、資本剰余金が34百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は91.2%(前連結会計年度末は88.3%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し、4,650百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は730百万円(前年同四半期は572百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益123百万円、売上債権の減少403百万円、前受金の増加133百万円と減価償却費127百万円等を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,077百万円(前年同四半期は103百万円の使用)となりました。これは定期預金の預入による支出2,397百万円、定期預金の払戻による収入1,600百万円、無形固定資産の取得による支出147百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による変動はありません(前年同四半期は30百万円の獲得)。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、187百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 第2四半期報告書_20201112135936

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 35,800,000
35,800,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

   (2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 18,332,724 18,332,724 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数100株
18,332,724 18,332,724

(注)2020年7月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、60,000株を発行しました。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年7月22日

(注)
60,000 18,332,724 35,040 6,906,795 34,980 5,371,755

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価額   1株につき1,167円

資本組入額             584円

発行総額          70,020千円 

(5)【大株主の状況】

2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合 東京都港区愛宕2丁目5番1号 1,286,324 7.02
㈱BSR 千葉県浦安市 560,000 3.05
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 469,000 2.56
鈴木 清幸 千葉県浦安市 464,400 2.53
㈱SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 335,606 1.83
㈱日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 300,000 1.64
㈱ブロードリーフ 東京都品川区東品川4丁目13番14号 292,600 1.60
廣田証券㈱ 大阪府大阪市中央区北浜1丁目1番24号 281,585 1.54
楽天証券㈱ 東京都港区南青山2丁目6番21号 265,100 1.45
クインテット プライベート バンク (ヨーロッパ) エスエイ 107704

(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG

(東京都港区港南2丁目15番1号)
227,400 1.24
4,482,015 24.45

(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,328,300 183,283
単元未満株式 普通株式 4,324
発行済株式総数 18,332,724
総株主の議決権 183,283
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己株式)

株式会社アドバンスト・メディア
東京都豊島区東池袋

三丁目1番1号
100 - 100 0.00
- 100 - 100 0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20201112135936

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,236,726 7,048,297
金銭の信託 400,000 -
受取手形及び売掛金 1,166,848 727,602
電子記録債権 13,009 4,965
商品及び製品 86,288 68,171
仕掛品 25,426 8,219
原材料及び貯蔵品 52,908 42,582
未収入金 6,521 9,682
その他 149,266 148,880
貸倒引当金 △3,816 △879
流動資産合計 8,133,180 8,057,522
固定資産
有形固定資産
建物 223,538 247,761
減価償却累計額 △13,485 △16,545
建物(純額) 210,053 231,215
その他 277,688 272,968
減価償却累計額 △162,207 △167,766
減損損失累計額 △4,881 △4,871
その他(純額) 110,599 100,330
有形固定資産合計 320,652 331,546
無形固定資産
ソフトウエア 375,831 322,031
ソフトウエア仮勘定 37,068 114,196
のれん 8,286 5,524
その他 115 115
無形固定資産合計 421,303 441,869
投資その他の資産
投資有価証券 1,643,860 1,866,442
敷金及び保証金 218,011 210,570
長期前払費用 529,825 558,068
繰延税金資産 233,509 105,699
その他 185,957 214,333
投資その他の資産合計 2,811,164 2,955,113
固定資産合計 3,553,120 3,728,528
資産合計 11,686,301 11,786,051
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 94,603 51,665
短期借入金 90,000 -
1年内返済予定の長期借入金 8,316 -
未払金 106,283 117,508
未払法人税等 97,203 66,240
前受金 468,152 560,658
その他 142,150 107,647
流動負債合計 1,006,710 903,720
固定負債
長期借入金 142,112 -
資産除去債務 65,560 77,313
債務保証損失引当金 - 25,000
固定負債合計 207,672 102,313
負債合計 1,214,382 1,006,033
純資産の部
株主資本
資本金 6,871,755 6,906,795
資本剰余金 5,879,431 6,054,161
利益剰余金 △2,145,984 △2,031,248
自己株式 △226 △226
株主資本合計 10,604,976 10,929,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △289,553 △177,211
為替換算調整勘定 484 △147
その他の包括利益累計額合計 △289,069 △177,358
新株予約権 16,261 27,892
非支配株主持分 139,750 -
純資産合計 10,471,918 10,780,017
負債純資産合計 11,686,301 11,786,051

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 2,257,770 1,869,273
売上原価 724,086 564,109
売上総利益 1,533,683 1,305,164
販売費及び一般管理費 ※ 1,255,794 ※ 1,216,283
営業利益 277,888 88,880
営業外収益
受取利息 21,877 5,409
受取配当金 9,552 13,953
助成金収入 - 9,744
投資事業組合運用益 10,234 20,455
雑収入 2,447 2,864
営業外収益合計 44,111 52,426
営業外費用
支払利息 1,060 -
為替差損 50,692 39,931
持分法による投資損失 4,868 5,777
雑損失 - 103
営業外費用合計 56,622 45,812
経常利益 265,378 95,494
特別利益
関係会社株式売却益 - 54,695
投資有価証券売却益 - 100
特別利益合計 - 54,795
特別損失
固定資産除却損 6,612 2,206
関係会社清算損 417 -
債務保証損失引当金繰入額 - 25,000
特別損失合計 7,030 27,206
税金等調整前四半期純利益 258,347 123,083
法人税、住民税及び事業税 45,265 29,320
法人税等調整額 20,849 -
法人税等合計 66,114 29,320
四半期純利益 192,232 93,763
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △21,880 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 214,113 93,763
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 192,232 93,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △100,059 112,342
為替換算調整勘定 1,683 177
持分法適用会社に対する持分相当額 604 △808
その他の包括利益合計 △97,771 111,711
四半期包括利益 94,460 205,474
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 116,341 205,474
非支配株主に係る四半期包括利益 △21,880 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 258,347 123,083
減価償却費 118,531 127,331
のれん償却額 4,617 2,762
固定資産除却損 6,612 2,206
関係会社株式売却損益(△は益) - △54,695
持分法による投資損益(△は益) 4,868 5,777
貸倒引当金の増減額(△は減少) △397 △2,936
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) - 25,000
株式報酬費用 4,304 15,224
受取利息及び受取配当金 △31,429 △19,362
支払利息 1,060 -
投資事業組合運用損益(△は益) △10,234 △20,455
為替差損益(△は益) 53,649 39,931
売上債権の増減額(△は増加) 215,279 403,901
たな卸資産の増減額(△は増加) △40,105 △2,387
前払費用の増減額(△は増加) △6,937 30,241
仕入債務の増減額(△は減少) △4,596 △41,398
未払金の増減額(△は減少) △63,659 8,466
未払費用の増減額(△は減少) △30,368 △2,746
前受金の増減額(△は減少) 181,241 133,861
その他 △39,465 △10,995
小計 621,318 762,810
利息及び配当金の受取額 34,425 20,964
利息の支払額 △1,060 -
法人税等の支払額 △82,268 △53,174
法人税等の還付額 324 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 572,739 730,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,200,000 △2,397,357
定期預金の払戻による収入 1,418,487 1,600,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 - △104,184
有形固定資産の取得による支出 △17,212 △36,645
無形固定資産の取得による支出 △125,534 △147,367
資産除去債務の履行による支出 - △3,384
出資金の分配による収入 - 31,440
投資有価証券の取得による支出 △149,992 -
貸付けによる支出 △20,000 -
貸付金の回収による収入 11,400 5,400
敷金及び保証金の差入による支出 △7,417 △3,985
敷金及び保証金の回収による収入 1,119 7,218
保険積立金の積立による支出 △14,060 △28,376
その他 △160 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △103,371 △1,077,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 -
短期借入金の返済による支出 △125,004 -
長期借入れによる収入 10,000 -
長期借入金の返済による支出 △4,500 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,496 -
現金及び現金同等物に係る換算差額 △53,810 △40,058
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 446,053 △386,701
現金及び現金同等物の期首残高 5,053,290 5,036,726
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,499,344 ※ 4,650,025

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社グラモは、2020年5月15日付で同社株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な影響はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
従業員給与手当 407,257千円 425,747千円
研究開発費 197,305 187,906
支払手数料 103,194 76,188
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 6,704,421千円 7,048,297千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,205,077 △2,398,271
現金及び現金同等物 5,499,344 4,650,025
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至  2019年9月30日)

(1)配当に関する事項

該当事項はありません。

(2)株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至  2020年9月30日)

(1)配当に関する事項

該当事項はありません。

(2)株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年5月15日付で、株式会社グラモ株式を譲渡いたしました。この結果、当第2四半期累計期間において資本剰余金が139,750千円増加しております。

また、2020年6月25日開催の取締役会決議により、2020年7月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行しました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が35,040千円、資本剰余金が34,980千円増加しております。

これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が6,906,795千円、資本剰余金が6,054,161千円となりました。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

当社グループは音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 11円72銭 5円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
214,113 93,763
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 214,113 93,763
普通株式の期中平均株式数(株) 18,269,323 18,295,870
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ────── ──────

(注) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20201112135936

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。