Advanced Media, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809155007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社アドバンスト・メディア
【英訳名】	Advanced Media, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　鈴木　清幸
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番４号
【電話番号】	０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　立松　克己
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番４号
【電話番号】	０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　立松　克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05496 37730 株式会社アドバンスト・メディア Advanced Media, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05496-000 2018-08-10 E05496-000 2018-06-30 E05496-000 2018-04-01 2018-06-30 E05496-000 2017-06-30 E05496-000 2017-04-01 2017-06-30 E05496-000 2018-03-31 E05496-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809155007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（千円）	532,451	815,539	3,683,329
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△112,421	132,605	610,562
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△97,103	118,893	522,259
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△99,745	115,681	545,599
純資産額	（千円）	4,846,650	9,022,815	5,504,374
総資産額	（千円）	6,046,254	9,845,503	7,212,718
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.10	7.17	32.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	6.87	31.49
自己資本比率	（％）	76.1	89.3	73.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809155007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」をBSR1（第一の成長エンジン）、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」をBSR2（第二の成長エンジン）と位置付け、これら音声認識ビジネスに人工知能などを付加し価値を増幅させたBSR（超音声認識）ビジネスに進化させていき、増収増益の構造を強固にすることを目指しております。

そのような中、当社のコア技術である「AI音声認識」（AIにより認識精度などが向上した音声認識：AmiVoice®）や「音声AI」（音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術：AmiAgent®）が、働き方改革の推進、労働力人口の減少等から、各企業における生産性向上・業務効率化のニーズにマッチし、利用が好調に推移いたしました。

その結果、売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）はCTI事業部およびVoXT事業部が堅調に推移し、前年同期比39.5％増となりました。BSR2（第二の成長エンジン）は、連結子会社のグラモを中心に多くのユニットで高い増収率となり、前年同期比105.4％増となりました。当社グループ全体では、前年同期比53.1％増となり当初計画以上で推移いたしました。

損益に関しましては、CTI事業部および連結子会社のグラモが収益性の高いライセンス収入等により粗利益率が向上しました。その結果、BSR1（第一の成長エンジン）が黒字化し、BSR2（第二の成長エンジン）は前年同期比で赤字幅を大幅に縮小させ、当社グループ全体で第１四半期から営業利益の黒字化を実現いたしました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益についても黒字となり、損益面においても、当初計画以上で推移いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は815百万円（前年同期は売上高532百万円）、営業利益46百万円（前年同期は営業損失111百万円）、経常利益132百万円（前年同期は経常損失112百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（前年同期は純損失97百万円）となりました。

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

①CTI事業部（BSR1）

コールセンター業界において、人工知能や音声認識技術を活用する動きの中で、当社の導入実績等が評価され堅調に推移しました。そのような中、クラウド型コールセンター向けAI音声認識ソリューションのリアルタイム版、「AmiVoice® RealtimeScriber Cloud」のサービスを開始いたしました。今までの製品よりも、短時間導入、低コストでの利用が可能となり、対象となる顧客の層を拡げることが出来るようになりました。これらによって、大幅に増収増益し、当社グループ全体の業績を牽引いたしました。

②STF事業部（BSR1）

訪日外国人観光客サービス対応に向けた多言語音声翻訳アプリ「AmiVoice® TransGuide」の導入や実証実験を、阪急電鉄や東京メトロ等の交通機関で行いました。また、岐阜車体工業の車両監査業務に音声認識キーボード入力システム「AmiVoice® Keyboard」が採用されるなど、製造・物流分野での販売が堅調に進み、増収となりました。

③医療事業部（BSR1）

医療の専門用語を網羅し、組み込みなしでどんなアプリへでも音声入力が可能な医療向けのiOS版音声入力キーボードアプリ「AmiVoice® SBx Medical」をリリースしました。病院における入力業務等の効率化を実現すべく、製品のラインナップの拡充を推進いたしました。一方で、前年同期に大型の調剤薬局向け製品の売上があった影響により、事業部全体では減収となりました。

④VoXT事業部（BSR1）

音声認識技術AmiVoice®を活用した議事録作成支援システムや利用料サービスの採用が、大阪府庁や東京都港区役所、大手民間企業や報道機関で進み、増収となりました。

⑤SEC事業部・海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）

SEC事業部は、AI対話ソリューションAmiAgent®が株式会社レオパレス21の『レオパレスAIカウンター』に採用されました。一方で、計画していた案件が第２四半期以降にずれ込んだため、減収となりました。

海外事業部は、中国の家電メーカー美的集団のコールセンター全席にコールセンター向け音声認識ソリューションの採用が決定するなど、増収となりました。並行して、事業体制やパートナー戦略等の再構築を進めました。

ビジネス開発センターは、人手不足が深刻化している建設業界に対して、各種現場での業務を効率化する建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム」のユーザー数を堅調に増やし、増収となりました。

⑥連結子会社等（BSR2）

AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、既存顧客の拡張案件および新規顧客の受注獲得等を進め、大幅な増収となりました。

株式会社グラモは、株式会社レオパレス21向けに、スマートフォンによる家電制御機器『Leo Remocon』や、スマートロック製品『Leo Lock』製品の納入が堅調に進みました。また、利益率の高いライセンス収入の比率が高まり、大幅な増収増益となりました。

株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進め、ほぼ前期通りになりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、101百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809155007

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,800,000
計	35,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数　（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,071,524	18,267,524	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	18,071,524	18,267,524	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注）	2,142,119	18,071,524	1,719,116	6,692,213	1,717,632	5,157,429

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,926,200	159,262	-
単元未満株式	普通株式　　　 3,105	－	－
発行済株式総数	15,929,405	－	－
総株主の議決権	－	159,262	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己株式） 株式会社アドバンスト・メディア	東京都豊島区東池袋三丁目１番４号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809155007

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間  （2018年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,341,883	7,424,081
受取手形及び売掛金	1,119,590	673,464
電子記録債権	18,525	32,640
商品及び製品	77,075	72,139
仕掛品	10,176	26,125
原材料及び貯蔵品	26,318	29,815
未収入金	3,196	4,172
その他	109,165	103,273
貸倒引当金	△4,403	△1,324
流動資産合計	5,701,528	8,364,389
固定資産
有形固定資産
建物	79,151	79,863
減価償却累計額	△39,893	△45,887
減損損失累計額	△32,655	△32,655
建物（純額）	6,602	1,320
その他	201,607	204,236
減価償却累計額	△143,705	△141,266
減損損失累計額	△11,348	△11,348
その他（純額）	46,552	51,621
有形固定資産合計	53,155	52,941
無形固定資産
ソフトウエア	268,008	238,090
ソフトウエア仮勘定	42,779	86,101
のれん	5,565	4,637
その他	115	115
無形固定資産合計	316,468	328,945
投資その他の資産
投資有価証券	619,479	601,712
敷金及び保証金	86,556	90,120
長期前払費用	282,597	270,683
その他	152,933	136,709
投資その他の資産合計	1,141,566	1,099,226
固定資産合計	1,511,190	1,481,114
資産合計	7,212,718	9,845,503

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間  （2018年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	77,976	58,537
短期借入金	33,335	16,970
1年内返済予定の長期借入金	2,912	4,160
未払金	119,145	111,209
未払法人税等	126,089	25,193
前受金	198,038	303,189
その他	179,322	106,065
流動負債合計	736,819	625,324
固定負債
社債	770,000	-
繰延税金負債	46,754	43,806
長期借入金	147,088	145,840
資産除去債務	7,682	7,716
固定負債合計	971,524	197,363
負債合計	1,708,344	822,687
純資産の部
株主資本
資本金	4,973,097	6,692,213
資本剰余金	3,982,452	5,700,084
利益剰余金	△3,784,635	△3,697,602
自己株式	△149	△149
株主資本合計	5,170,765	8,694,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	105,950	99,262
為替換算調整勘定	869	△1,754
その他の包括利益累計額合計	106,819	97,508
新株予約権	42,840	17,612
非支配株主持分	183,949	213,149
純資産合計	5,504,374	9,022,815
負債純資産合計	7,212,718	9,845,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	532,451	815,539
売上原価	173,861	225,667
売上総利益	358,589	589,871
販売費及び一般管理費	470,035	543,809
営業利益又は営業損失（△）	△111,445	46,062
営業外収益
受取利息	5,231	9,437
為替差益	-	75,267
業務受託手数料	2,746	-
持分法による投資利益	-	1,759
雑収入	85	647
営業外収益合計	8,062	87,110
営業外費用
支払利息	-	413
為替差損	3,409	-
持分法による投資損失	5,596	-
雑損失	32	56
貸倒引当金繰入額	-	96
営業外費用合計	9,038	566
経常利益又は経常損失（△）	△112,421	132,605
特別利益
新株予約権戻入益	9,364	-
特別利益合計	9,364	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△103,056	132,605
法人税、住民税及び事業税	2,538	7,613
法人税等合計	2,538	7,613
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△105,595	124,992
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,492	6,099
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△97,103	118,893

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△105,595	124,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,791	△6,687
為替換算調整勘定	1,287	△2,334
持分法適用会社に対する持分相当額	△229	△289
その他の包括利益合計	5,849	△9,311
四半期包括利益	△99,745	115,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△91,253	109,581
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,492	6,099

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	39,124千円	45,158千円
のれんの償却額	927	927

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（1）配当に関する事項

該当事項はありません。

（2）当社は、第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使（無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む）による新株発行に伴い、資本金が1,719,116千円、資本準備金が1,717,632千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△6円10銭	7円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	△97,103	118,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△97,103	118,893
普通株式の期中平均株式数（株）	15,929,330	16,578,888
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利 益	－	6円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	727,634
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	－	404,996
（うち新株予約権（株））	－	322,638
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（注）  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

当社が2013年５月に発行した第３回新株予約権は、当決算日以降2018年７月３日に権利行使されました。その概要は次の通りであります。

・新株予約権の減少額　　　　　　　　　　 　　3,332千円

・資本金の増加額　　　　　　　　　　　 　  176,204千円

・資本準備金の増加額　　　　　　　　　　   176,008千円

・行使された新株予約権の個数　　　　　　  　　　 7個

・増加した株式の種類及び株数　　 普通株式  196,000株

（新株予約権の取得および消却完了）

当社が2013年５月に発行した第３回新株予約権は、当決算日以降2018年７月13日に当社が取得および消去しています。その概要は次の通りであります。

・新株予約権の減少額　　　　　　　　　 　 　14,280千円

・取得金額　　　　　　　　　　　　　　　　　14,280千円

・取得および消却新株予約権の個数　　　　　　　　30個

・取得および消却後の新株予約権の個数　　 　　　  0個  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809155007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。