Advanced Media, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209144553

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンスト・メディア
【英訳名】	Advanced Media, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　鈴木　清幸
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番４号
【電話番号】	０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　立松　克己
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番４号
【電話番号】	０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　立松　克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05496 37730 株式会社アドバンスト・メディア Advanced Media, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05496-000 2017-02-10 E05496-000 2016-12-31 E05496-000 2016-10-01 2016-12-31 E05496-000 2016-04-01 2016-12-31 E05496-000 2015-12-31 E05496-000 2015-10-01 2015-12-31 E05496-000 2015-04-01 2015-12-31 E05496-000 2016-03-31 E05496-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170209144553

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期連結 累計期間	第20期 第３四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	1,305,469	1,416,940	2,291,212
経常損失（△）	（千円）	△289,880	△392,018	△297,793
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△102,311	△369,635	△175,645
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△323,912	△400,644	△420,506
純資産額	（千円）	4,925,729	4,676,877	5,049,152
総資産額	（千円）	6,052,456	5,817,298	6,277,980
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.42	△23.20	△11.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.5	76.0	76.4

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間	第20期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）　　　　　　（円）		△5.21	11.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 業績の状況

当社グループは、事業拡大の取り組みとして「既存コアビジネスのさらなる成長」を第一の成長エンジン、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」を第二の成長エンジンと位置付け、これら二つの成長エンジンの駆動により、飛躍的に売上高を増大させることで、営業利益の黒字化から増大を目指しております。

そのような中、売上高に関しましては、VoXT事業部における音声認識技術を活用した議事録作成や文字起こしの需要の増大と、クラウド事業部における製造・物流分野を中心とした音声入力の需要の増大などにより第一の成長エンジンではほぼ計画通りとなりました。しかしながら、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）の当初計画の遅延などにより当社グループ全体での売上高は、当初計画を若干下回りました。

損益に関しましては、売上総利益率および販管費がほぼ計画通りに推移したものの、売上高が当初計画を下回ったことおよび前年同四半期に対して計画的に研究開発費を増やしたため、営業損失は前年同四半期および当初計画を下回りました。また、為替相場の変動により為替差益30百万円を計上しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,416百万円（前年同四半期は売上高1,305百万円）、営業損失は428百万円（前年同四半期は営業損失425百万円）、経常損失は392百万円（前年同四半期は経常損失289百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は369百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円）となりました。

なお、第二の成長エンジンの取り組みとして、音声コンテンツの分析・蓄積・検索技術とソリューションを有するAudioBurst Ltd.（本社：イスラエル）と資本・業務提携を行いました。この資本・業務提携は、同社の技術力・実績と当社サービス・ソリューションを連携させることで、早期に新たな市場とサービスを創造していくことを目指しております。

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。様々な分野に特化した高精度の音声認識を提供する「AmiVoice® クラウドサービス（ACS）」の採用・導入が始まってきました。

①CTI事業部

デジアナコミュニケーションズ株式会社の『SaaS型IVR』を活用したCS調査アンケートサービスに「AmiVoice® Cloud WebAPI」連携によるサービスを提供開始しました。また、音声認識技術と感情解析技術により、顧客応対状況を座席ごとに可視化し応対品質と顧客満足度向上を支援する、コールセンター向けAIソリューション「AmiVoice® Communication Suite3」を開発しました。

②SEC（スマート・エクスペリエンス・クリエーター）事業部

AI対話ソリューション「AmiAgent®」が、LINE株式会社が提供する法人向けカスタマーサポートサービス「LINE Customer Connect」との連携が決定し、2017年春の本格提供に向けて試験運用等を進めました。

③クラウド事業部

製造・物流分野を中心とした音声入力の需要が増大し堅調に推移しました。また、日本語109キーボードを声でコントロールできる、音声認識キーボード入力システム「AmiVoice® Keyboard」をディープラーニング技術により高精度化し販売を開始しました。更に、音声認識技術を活用し、話した言葉を日本語・英語・中国語・韓国語の４ヶ国語に翻訳して表示・アナウンスする多言語翻訳サービス「AmiVoice® TransGuide」の販売も開始しました。

更には、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリの聴覚障がい者参加型コミュニケーションツール「FUJITSU Software LiveTalk（LiveTalk）」に自然発話対応の「AmiVoice®」が採用されました。

④医療事業部

薬剤師が行う調剤や服薬指導の内容を声により効率的に記録する調剤薬局向けパッケージ製品の販売が堅調に推移しました。また、医療・調剤・介護向けのクラウド型音声入力サービス「AmiVoice® CLx」の販売とともに販売パートナー開拓を推進いたしました。

⑤VoXT事業部

音声認識技術を活用した議事録作成や文字起こしの需要が、自治体と並行してテレビ局や新聞社などの報道機関、その他の民間企業でも増大し、導入が拡がり堅調に推移しました。また、株式会社ブイキューブのWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」の自動音声リアルタイム翻訳に自然発話対応の「AmiVoice®」が採用されました。更に、石巻市のクラウドソーシング官民連携協働プロジェクトへテレワークを活用した音声認識書き起こし業務の提供を開始しました。

⑥海外事業部・ビジネス開発センター

海外事業部は、コールセンター向け音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite2」の中国語版を、中国の大手生命保険会社へ導入し運用が開始されました。

ビジネス開発センターは、音声認識技術を活用し、点検・検査業務を支援するボイス点検・検査ソリューション「AmiVoice® スーパーインスペクター（建築仕上げ検査用）」に加え、様々な点検・検査業務で利用できる「AmiVoice® スーパーインスペクターDT」の販売を開始しました。また、建設・不動産業界向けの音声認識議事録作成クラウドサービス「AmiVoice® スーパーミーティングメモ」を開発しました。

⑦連結子会社

連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、タイ大手通信事業者であるTrue グループとの合弁会社True Voice Campany Limited（タイ王国）の事業展開が遅延したことで当初計画を下回りました。

株式会社グラモは、株式会社レオパレス21の新築物件に対して「Leo Remocon」の納品を進めました。

株式会社速記センターつくばは、自治体向け案件および民間向け案件の受注獲得に向けて活動を行いました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、274百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	35,800,000
計	35,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数　（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,929,405	15,929,405	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	15,929,405	15,929,405	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	15,929,405	－	4,973,097	－	3,439,797

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,927,900	159,279	－
単元未満株式	普通株式 　　　1,505	－	－
発行済株式総数	15,929,405	－	－
総株主の議決権	－	159,279	－

(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式75株含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,052,631	3,666,495
受取手形及び売掛金	827,981	446,438
電子記録債権	-	10,161
商品及び製品	41,722	66,829
仕掛品	9,295	24,296
原材料及び貯蔵品	26,500	27,863
未収入金	7,482	6,072
その他	83,712	85,157
貸倒引当金	△4,624	△3,004
流動資産合計	5,044,701	4,330,310
固定資産
有形固定資産
建物	78,596	78,596
減価償却累計額	△37,617	△38,540
減損損失累計額	△32,655	△32,655
建物（純額）	8,323	7,399
その他	178,040	189,036
減価償却累計額	△108,086	△124,893
減損損失累計額	△13,601	△12,577
その他（純額）	56,352	51,565
有形固定資産合計	64,676	58,965
無形固定資産
ソフトウエア	216,726	253,111
ソフトウエア仮勘定	8,323	19,599
のれん	12,986	10,203
その他	115	115
無形固定資産合計	238,151	283,030
投資その他の資産
投資有価証券	398,564	612,813
敷金及び保証金	86,947	86,055
長期前払費用	357,746	330,739
その他	87,192	115,383
投資その他の資産合計	930,450	1,144,991
固定資産合計	1,233,278	1,486,987
資産合計	6,277,980	5,817,298

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	133,526	53,339
未払金	81,570	66,029
未払法人税等	20,867	18,973
前受金	115,525	152,923
その他	78,973	49,773
流動負債合計	430,463	341,037
固定負債
社債	770,000	770,000
繰延税金負債	20,952	21,871
資産除去債務	7,411	7,511
固定負債合計	798,363	799,383
負債合計	1,228,827	1,140,420
純資産の部
株主資本
資本金	4,973,097	4,973,097
資本剰余金	3,982,452	3,982,452
利益剰余金	△4,203,656	△4,573,292
自己株式	△102	△102
株主資本合計	4,751,791	4,382,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,519	49,515
為替換算調整勘定	△5,158	△11,090
その他の包括利益累計額合計	42,361	38,424
新株予約権	52,204	52,204
非支配株主持分	202,796	204,092
純資産合計	5,049,152	4,676,877
負債純資産合計	6,277,980	5,817,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,305,469	1,416,940
売上原価	481,766	543,250
売上総利益	823,703	873,689
販売費及び一般管理費	1,249,354	1,301,761
営業損失（△）	△425,651	△428,072
営業外収益
受取利息	9,182	16,675
有価証券利息	9,827	-
為替差益	132,231	30,850
雑収入	646	2,288
営業外収益合計	151,888	49,814
営業外費用
投資事業組合運用損	5,733	4,171
支払手数料	3,000	450
持分法による投資損失	6,819	9,052
雑損失	564	87
営業外費用合計	16,117	13,761
経常損失（△）	△289,880	△392,018
特別利益
投資有価証券売却益	193,403	-
特別利益合計	193,403	-
特別損失
固定資産除却損	-	71
特別損失合計	-	71
税金等調整前四半期純損失（△）	△96,477	△392,090
法人税、住民税及び事業税	5,833	6,248
法人税等合計	5,833	6,248
四半期純損失（△）	△102,311	△398,339
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△28,703
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△102,311	△369,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△102,311	△398,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△209,893	1,996
為替換算調整勘定	△9,710	89
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,996	△4,391
その他の包括利益合計	△221,601	△2,305
四半期包括利益	△323,912	△400,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△323,912	△371,940
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△28,703

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	77,969千円	123,874千円
のれんの償却額	21,703千円	2,782千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	6円42銭	23円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	102,311	369,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	102,311	369,635
普通株式の期中平均株式数（株）	15,929,330	15,929,330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損

失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20170209144553

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。