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Advanced Media, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 10, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドバンスト・メディア |
| 【英訳名】 | Advanced Media, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５８－１０３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 立松 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５８－１０３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 立松 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05496 37730 株式会社アドバンスト・メディア Advanced Media, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05496-000 2017-08-10 E05496-000 2017-06-30 E05496-000 2017-04-01 2017-06-30 E05496-000 2016-06-30 E05496-000 2016-04-01 2016-06-30 E05496-000 2017-03-31 E05496-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20170809103458
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第20期 第１四半期連結 累計期間 |
第21期 第１四半期連結 累計期間 |
第20期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 |
自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日 |
自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 394,022 | 532,451 | 2,581,028 |
| 経常損失（△） | （千円） | △441,687 | △112,421 | △118,588 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △433,325 | △97,103 | △103,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △461,983 | △99,745 | △110,966 |
| 純資産額 | （千円） | 4,615,538 | 4,846,650 | 4,966,555 |
| 総資産額 | （千円） | 5,741,606 | 6,046,254 | 6,206,460 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △27.20 | △6.10 | △6.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 75.6 | 76.1 | 75.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20170809103458
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 業績の状況
当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」を第一の成長エンジン、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」を第二の成長エンジンと位置付けております。当連結会計年度においては、これらの音声認識ビジネスに人工知能などを付加し価値を増幅させた超音声認識（BSR）ビジネスに進化させていくことで、当社グループ全体で営業利益の黒字化を実現するとともに、増収増益の構造を作ってまいります。
そのような中、売上高に関しましては、対前年同四半期比35.1％増となり第一の成長エンジン、第二の成長エンジンの全ての部門において、当初計画を上回りました。これらは、各分野において働き方改革に代表される業務効率化への意識の高まりにより、音声認識技術の利用が進んだことや、従来から取り組んできたクラウドサービスによる月額課金モデルやサービス事業の展開により、そのストック型サービス売上の比率が徐々に向上してきたことによるものであります。
損益に関しましては、営業利益について、売上高および粗利益率が当初計画を上回るとともに販売管理費が計画通りに推移したため、当初計画を上回りました。また、営業利益が当初計画を上回ったため、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益についても当初計画を上回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は532百万円（前年同四半期は売上高394百万円）、営業損失111百万円（前年同四半期は営業損失196百万円）、経常損失112百万円（前年同四半期は経常損失441百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は97百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失433百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
①CTI事業部（第一の成長エンジン）
コールセンター向け音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite2」が、三井住友カード株式会社の債権回収業務部門に採用され稼働が開始するなど、導入件数を増加させ好調に推移しました。また、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEOと、金融機関の電話による金融取引における「通話記録コンプライアンスチェックPoCサービス」の提供を開始しました。
②SEC事業部（第一の成長エンジン）
LINE株式会社が提供する法人向けカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」に連携したAI対話ソリューション「AmiAgent®」の正式販売が開始されました。
③クラウド事業部（第一の成長エンジン）
au 2017年夏モデルスマートフォンで京セラ株式会社製の「TORQUE® G03」に日本語・英語の音声認識エンジンAmiVoice®が採用されました。製造・物流分野での音声入力の需要が増大するとともに、音声認識・音声対話に便利なウェアラブルマイク端末「AmiVoice® Front WT01」を中心にした音声認識クラウドサービスの販売が好調に推移しました。
④医療事業部（第一の成長エンジン）
薬剤師が行う調剤や服薬指導の内容を声により効率的に記録する調剤薬局向けパッケージ製品の販売が、前期に引き続き好調に推移しました。医療・調剤・介護向けのクラウド型音声入力サービス「AmiVoice® CLx」の販売パートナー戦略の推進や、そのモバイルサービス「AmiVoice® MLx」を販売開始するなど、月額課金モデルの推進および製品ラインナップの拡充を図りました。
⑤VoXT事業部（第一の成長エンジン）
朝日放送株式会社と音声認識技術AmiVoice®を活用した放送局向けの音声文字化システムを共同開発しました。また、日本テレビ放送網株式会社のリアルタイム字幕制作システムに音声認識技術AmiVoice®が採用されるなど、テレビ局や新聞社などの報道機関での導入が進みました。
⑥海外事業部・ビジネス開発センター（第二の成長エンジン）
海外事業部は、既存顧客の拡張案件の獲得や、中国における新規顧客獲得に向けたパートナー戦略を推進しました。
ビジネス開発センターは、人手不足が深刻化している建設業界に対して、音声認識技術を活用したサービスラインナップの拡充を図る製品開発を行いました。
⑦連結子会社（第二の成長エンジン）
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、既存顧客の拡張案件および新規顧客の受注獲得等を進めました。
株式会社グラモは、家電制御装置である『iRemocon』と連携するスマートロック製品『Glamo Smart Lock』を開発しました。また、株式会社レオパレス21に『Glamo Smart Lock』の一部機能を共同でカスタマイズ開発した製品『Leo Lock』の採用が決定しました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得を進めました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 35,800,000 |
| 計 | 35,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年8月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 15,929,405 | 15,929,405 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数100株 |
| 計 | 15,929,405 | 15,929,405 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
- | 15,929,405 | - | 4,973,097 | - | 3,439,797 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,928,000 | 159,280 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,405 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,929,405 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 159,280 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,545,058 | 3,879,267 |
| 受取手形及び売掛金 | 975,453 | 434,788 |
| 電子記録債権 | 7,023 | 16,006 |
| 商品及び製品 | 53,923 | 76,670 |
| 仕掛品 | 17,750 | 28,418 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29,869 | 30,945 |
| 未収入金 | 4,743 | 9,229 |
| その他 | 75,228 | 76,862 |
| 貸倒引当金 | △5,217 | △3,054 |
| 流動資産合計 | 4,703,832 | 4,549,133 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 78,596 | 78,596 |
| 減価償却累計額 | △38,848 | △39,108 |
| 減損損失累計額 | △32,655 | △32,655 |
| 建物（純額） | 7,091 | 6,831 |
| その他 | 191,111 | 189,362 |
| 減価償却累計額 | △135,502 | △137,142 |
| 減損損失累計額 | △12,567 | △12,508 |
| その他（純額） | 43,041 | 39,711 |
| 有形固定資産合計 | 50,133 | 46,542 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 230,743 | 204,655 |
| ソフトウエア仮勘定 | 35,874 | 73,033 |
| のれん | 9,275 | 8,348 |
| その他 | 115 | 115 |
| 無形固定資産合計 | 276,010 | 286,154 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 636,799 | 629,031 |
| 敷金及び保証金 | 85,966 | 86,361 |
| 長期前払費用 | 328,940 | 317,214 |
| その他 | 124,777 | 131,816 |
| 投資その他の資産合計 | 1,176,484 | 1,164,423 |
| 固定資産合計 | 1,502,628 | 1,497,120 |
| 資産合計 | 6,206,460 | 6,046,254 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 135,192 | 32,048 |
| 未払金 | 72,481 | 78,093 |
| 未払法人税等 | 30,922 | 12,985 |
| 前受金 | 129,908 | 211,884 |
| その他 | 62,231 | 50,017 |
| 流動負債合計 | 430,737 | 385,029 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 770,000 | 770,000 |
| 繰延税金負債 | 31,622 | 33,734 |
| 資産除去債務 | 7,545 | 7,579 |
| その他 | - | 3,259 |
| 固定負債合計 | 809,167 | 814,574 |
| 負債合計 | 1,239,905 | 1,199,603 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,973,097 | 4,973,097 |
| 資本剰余金 | 3,982,452 | 3,982,452 |
| 利益剰余金 | △4,306,895 | △4,403,997 |
| 自己株式 | △102 | △102 |
| 株主資本合計 | 4,648,552 | 4,551,449 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 71,630 | 76,421 |
| 為替換算調整勘定 | △15,527 | △26,576 |
| その他の包括利益累計額合計 | 56,102 | 49,845 |
| 新株予約権 | 52,204 | 44,151 |
| 非支配株主持分 | 209,696 | 201,203 |
| 純資産合計 | 4,966,555 | 4,846,650 |
| 負債純資産合計 | 6,206,460 | 6,046,254 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 売上高 | 394,022 | 532,451 |
| 売上原価 | 167,675 | 173,861 |
| 売上総利益 | 226,346 | 358,589 |
| 販売費及び一般管理費 | 423,080 | 470,035 |
| 営業損失（△） | △196,733 | △111,445 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,615 | 5,231 |
| 業務受託手数料 | - | 2,746 |
| 雑収入 | 10 | 85 |
| 営業外収益合計 | 5,626 | 8,062 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 247,052 | 3,409 |
| 持分法による投資損失 | 3,035 | 5,596 |
| 雑損失 | 40 | 32 |
| 支払手数料 | 450 | - |
| その他 | 0 | - |
| 営業外費用合計 | 250,580 | 9,038 |
| 経常損失（△） | △441,687 | △112,421 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | - | 9,364 |
| 特別利益合計 | - | 9,364 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 71 | - |
| 特別損失合計 | 71 | - |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △441,759 | △103,056 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,281 | 2,538 |
| 法人税等合計 | 2,281 | 2,538 |
| 四半期純損失（△） | △444,040 | △105,595 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,715 | △8,492 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △433,325 | △97,103 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △444,040 | △105,595 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,698 | 4,791 |
| 為替換算調整勘定 | △9,524 | 1,287 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,720 | △229 |
| その他の包括利益合計 | △17,943 | 5,849 |
| 四半期包括利益 | △461,983 | △99,745 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △451,268 | △91,253 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10,715 | △8,492 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 37,976千円 | 39,124千円 |
| のれんの償却額 | 927 | 927 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純損失金額 | 27円20銭 | 6円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 433,325 | 97,103 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 433,325 | 97,103 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,929,330 | 15,929,330 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── | ────── |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170809103458
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。