Advanced Media, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109100545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社アドバンスト・メディア
【英訳名】	Advanced Media, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　鈴木　清幸
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番４号
【電話番号】	０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　立松　克己
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番４号
【電話番号】	０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　立松　克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05496 37730 株式会社アドバンスト・メディア Advanced Media, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05496-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05496-000 2017-03-31 E05496-000 2016-04-01 2017-03-31 E05496-000 2016-03-31 E05496-000 2017-11-10 E05496-000 2017-09-30 E05496-000 2017-07-01 2017-09-30 E05496-000 2017-04-01 2017-09-30 E05496-000 2016-09-30 E05496-000 2016-07-01 2016-09-30 E05496-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109100545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期連結 累計期間	第21期 第２四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	912,297	1,424,788	2,581,028
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△563,280	123,639	△118,588
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△548,330	122,886	△103,238
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△590,367	116,350	△110,966
純資産額	（千円）	4,487,155	5,061,435	4,966,555
総資産額	（千円）	5,632,616	6,546,703	6,206,460
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△34.42	7.71	△6.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.9	73.7	75.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	148,935	412,826	△39,196
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△150,152	△311,868	△592,036
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	30,000	150,000	30,000
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,800,068	3,691,281	3,428,289

回次		第20期 第２四半期連結 会計期間	第21期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）　　　　　　（円）		△7.22	13.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．第20期第２四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 業績の状況

当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」を第一の成長エンジン、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」を第二の成長エンジンと位置付けております。当連結会計年度においては、これらの音声認識ビジネスに人工知能などを付加し価値を増幅させた超音声認識（BSR）ビジネスに進化させていくことで、当社グループ全体での営業利益の黒字化を実現するとともに、増収増益の構造を作ってまいります。

そのような中、売上高に関しましては、第一の成長エンジン（BSR1）、第二の成長エンジン（BSR2）の全ての部門において前年実績を上回り対前年同四半期比56.1％増となりました。これは売上高の大部分を占めるBSR1が対前年同四半期比47.8％増に拡大したこと、BSR2の株式会社グラモが対前年同四半期比189.7％増に拡大したこと等によります。なかでも、BSR1のコールセンター分野のCTI事業部での対前年同四半期比103.8%増が大きく寄与しました。さらには、AI分野のSEC事業部の対前年同四半期比200.0％増と医療事業部、クラウド事業部、VoXT事業部の堅調な伸びも寄与しております。これらは各分野において働き方改革に代表される業務効率化への意識の高まりにより、当社のコア技術である「AI音声認識」（AIにより認識精度などが向上した音声認識：AmiVoice®）や「音声認識AI」（音声認識を前提としたAI技術：AmiAgent®）の利用が進み始めたことの証左であると捉えております。

損益に関しましては、売上高が大幅に伸長したこと、およびCTI事業部において大型のライセンス収入によって粗利益率が向上したこと、株式会社グラモの売上高の拡大による営業損失の縮小等から、過去最高の第２四半期連結営業利益を実現いたしました。また、受取利息、為替差益、投資事業組合運用益等の営業外収益37百万円を計上し、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益についても黒字となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,424百万円（前年同期は売上高912百万円）、営業利益94百万円（前年同期は営業損失269百万円）、経常利益123百万円（前年同期は経常損失563百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失548百万円）となりました。

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

①CTI事業部（BSR1）

コールセンター向け音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite2」が、イオンフィナンシャルサービス子会社のエー・シー・エス債権管理回収株式会社に採用されるなど、大型案件の獲得が順調に進みました。

②SEC事業部（BSR1）

株式会社DeNAトラベルのカスタマーセンターにてAI対話ソリューション「AmiAgent®」を活用した「AIコンシェルジュ」の導入が開始されるなど、音声認識エンジンと対話エンジンを活用した自動応答コンタクトセンターサービスを拡販いたしました。

③クラウド事業部（BSR1）

富士急行河口湖駅と富士山五合目バス乗場にて音声認識多言語翻訳アナウンスサービス「AmiVoice® TransGuide」の実証実験が開始されるなど、多言語翻訳アナウンスサービスの拡販をいたしました。また、製造・物流分野での音声入力の需要が増大するとともに、音声認識・音声対話に特化したウェアラブルマイク端末「AmiVoice® Front WT01」を中心にした音声認識クラウドサービスの販売が堅調に推移いたしました。

④医療事業部（BSR1）

音声認識を活用し、スマートフォンに話すだけで簡単に記録の作成・管理・共有が可能になる、訪問医療・介護向けクラウド型音声入力管理サービス「AmiVoice® iVoX Medical」を10月に販売開始するなど、医療業界向けに製品のラインナップの拡充と拡販を推進いたしました。

⑤VoXT事業部（BSR1）

音声認識技術AmiVoice®を活用した議事録作成支援システムが明治安田生命保険相互会社の社内会議に採用されました。また、音声認識を活用して書き起こし業務を効率化できる書き起こし業務支援システム「AmiVoice® SpeechWriter」の販売を開始いたしました。

⑥海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）

海外事業部は、既存顧客の拡張案件の獲得や、中国における新規顧客獲得に向けたパートナー戦略を推進いたしました。

ビジネス開発センターは、人手不足が深刻化している建設業界に対して、建築図書保存/管理・配筋検査・配筋写真管理・建築仕上げ検査の各種現場での業務を効率化する建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム」を販売開始するなど、ユーザー数を堅調に増やしました。

⑦連結子会社（BSR2）

AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、既存顧客の拡張案件および新規顧客の受注獲得等を進めました。

株式会社グラモは、株式会社レオパレス21向け製品の納入やパネルメーカーなど大口顧客へのiRemoconの販売と拡販が堅調に進みました。

株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、3,691百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は412百万円（前年同四半期は148百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益133百万円と売上債権の減少215百万円等を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は311百万円（前年同四半期は150百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出324百万円、定期預金の払戻による収入112百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は150百万円（前年同四半期は30百万円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入150百万円によるものであります。

(３) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、169百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,800,000
計	35,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,929,405	15,929,405	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	15,929,405	15,929,405	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	15,929,405	－	4,973,097	－	3,439,797

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱サン・クロレラ	京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地	1,250,000	7.84
ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合	東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー	628,205	3.94
㈱BSR	千葉県浦安市	560,000	3.51
鈴木　清幸	千葉県浦安市	472,400	2.96
廣田証券㈱	大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番24号	322,066	2.02
村上　青史	宮城県仙台市青葉区	279,300	1.75
㈱SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	257,000	1.61
山口　憲一	東京都大田区	182,700	1.14
水口　雅之	石川県金沢市	182,300	1.14
今西　信幸	東京都武蔵野市	167,700	1.05
計	－	4,301,671	27.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,927,700	159,277	－
単元未満株式	普通株式　1,705	－	－
発行済株式総数	15,929,405	－	－
総株主の議決権	－	159,277	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,545,058	4,019,614
受取手形及び売掛金	975,453	741,209
電子記録債権	7,023	27,432
商品及び製品	53,923	82,178
仕掛品	17,750	32,289
原材料及び貯蔵品	29,869	34,489
未収入金	4,743	1,155
その他	75,228	105,442
貸倒引当金	△5,217	△4,174
流動資産合計	4,703,832	5,039,639
固定資産
有形固定資産
建物	78,596	78,596
減価償却累計額	△38,848	△39,368
減損損失累計額	△32,655	△32,655
建物（純額）	7,091	6,571
その他	191,111	189,914
減価償却累計額	△135,502	△141,474
減損損失累計額	△12,567	△12,508
その他（純額）	43,041	35,931
有形固定資産合計	50,133	42,503
無形固定資産
ソフトウエア	230,743	245,748
ソフトウエア仮勘定	35,874	49,917
のれん	9,275	7,420
その他	115	115
無形固定資産合計	276,010	303,201
投資その他の資産
投資有価証券	636,799	630,909
敷金及び保証金	85,966	86,294
長期前払費用	328,940	305,300
その他	124,777	138,855
投資その他の資産合計	1,176,484	1,161,359
固定資産合計	1,502,628	1,507,064
資産合計	6,206,460	6,546,703

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	135,192	86,801
1年内返済予定の長期借入金	-	416
未払金	72,481	68,924
未払法人税等	30,922	51,593
前受金	129,908	204,798
その他	62,231	96,720
流動負債合計	430,737	509,253
固定負債
社債	770,000	770,000
長期借入金	-	149,584
繰延税金負債	31,622	37,008
資産除去債務	7,545	7,613
その他	-	11,809
固定負債合計	809,167	976,015
負債合計	1,239,905	1,485,268
純資産の部
株主資本
資本金	4,973,097	4,973,097
資本剰余金	3,982,452	3,982,452
利益剰余金	△4,306,895	△4,184,008
自己株式	△102	△102
株主資本合計	4,648,552	4,771,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,630	83,846
為替換算調整勘定	△15,527	△29,160
その他の包括利益累計額合計	56,102	54,685
新株予約権	52,204	42,840
非支配株主持分	209,696	192,470
純資産合計	4,966,555	5,061,435
負債純資産合計	6,206,460	6,546,703

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	912,297	1,424,788
売上原価	340,667	401,699
売上総利益	571,630	1,023,089
販売費及び一般管理費	※ 841,403	※ 928,094
営業利益又は営業損失（△）	△269,773	94,994
営業外収益
受取利息	10,601	11,379
為替差益	-	9,655
投資事業組合運用益	-	10,980
業務受託手数料	-	3,789
雑収入	1,994	1,653
営業外収益合計	12,595	37,458
営業外費用
投資事業組合運用損	4,171	-
支払利息	-	51
支払手数料	450	-
持分法による投資損失	7,783	8,740
雑損失	55	21
為替差損	293,642	-
営業外費用合計	306,103	8,813
経常利益又は経常損失（△）	△563,280	123,639
特別利益
新株予約権戻入益	-	9,364
特別利益合計	-	9,364
特別損失
固定資産除却損	78	0
特別損失合計	78	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△563,359	133,003
法人税、住民税及び事業税	4,055	27,343
法人税等合計	4,055	27,343
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△567,414	105,660
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,083	△17,225
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△548,330	122,886

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△567,414	105,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,488	12,215
為替換算調整勘定	△11,394	4,109
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,070	△5,635
その他の包括利益合計	△22,953	10,689
四半期包括利益	△590,367	116,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△571,283	133,576
非支配株主に係る四半期包括利益	△19,083	△17,225

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△563,359	133,003
減価償却費	78,644	83,378
のれん償却額	1,855	1,855
新株予約権戻入益	-	△9,364
固定資産除却損	78	0
持分法による投資損益（△は益）	7,783	8,740
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,922	△1,043
受取利息及び受取配当金	△10,602	△11,379
支払利息	-	51
投資事業組合運用損益（△は益）	4,171	△10,980
為替差損益（△は益）	275,757	△9,241
売上債権の増減額（△は増加）	426,196	215,253
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,943	△47,414
前払費用の増減額（△は増加）	13,712	△5,715
仕入債務の増減額（△は減少）	△86,592	△48,391
未払金の増減額（△は減少）	△1,541	△2,749
未払費用の増減額（△は減少）	△6,825	16,297
その他	25,396	95,702
小計	141,808	408,003
利息及び配当金の受取額	9,133	10,140
利息の支払額	-	△51
法人税等の支払額	△9,282	△8,570
法人税等の還付額	7,276	3,304
営業活動によるキャッシュ・フロー	148,935	412,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△324,000
定期預金の払戻による収入	-	112,344
有形固定資産の取得による支出	△9,703	△1,931
出資金の分配による収入	-	19,800
無形固定資産の取得による支出	△92,195	△103,704
投資有価証券の取得による支出	△30,000	-
敷金及び保証金の差入による支出	△881	△244
敷金及び保証金の回収による収入	1,601	259
その他	△18,972	△14,392
投資活動によるキャッシュ・フロー	△150,152	△311,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	150,000
非支配株主からの払込みによる収入	30,000	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,000	150,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	△276,922	12,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△248,137	262,992
現金及び現金同等物の期首残高	4,048,206	3,428,289
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,800,068	※ 3,691,281

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与手当	294,607千円	328,565千円
研究開発費	167,200	169,441
支払手数料	63,565	66,004

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,804,092千円	4,019,614千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,023	△328,333
現金及び現金同等物	3,800,068	3,691,281

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至  平成28年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至  平成29年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループは音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△34円42銭	7円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△548,330	122,886
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△548,330	122,886
普通株式の期中平均株式数（株）	15,929,330	15,929,330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109100545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。