Advanced Media, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210143443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンスト・メディア
【英訳名】	Advanced Media, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　鈴木　清幸
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番４号
【電話番号】	０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　立松　克己
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番４号
【電話番号】	０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　立松　克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05496 37730 株式会社アドバンスト・メディア Advanced Media, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05496-000 2016-02-12 E05496-000 2015-12-31 E05496-000 2015-10-01 2015-12-31 E05496-000 2015-04-01 2015-12-31 E05496-000 2014-12-31 E05496-000 2014-10-01 2014-12-31 E05496-000 2014-04-01 2014-12-31 E05496-000 2015-03-31 E05496-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210143443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期連結 累計期間	第19期 第３四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	960,387	1,305,469	1,822,747
経常損失（△）	（千円）	△320,247	△289,880	△169,512
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△324,675	△102,311	△176,591
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△242,120	△323,912	△36,391
純資産額	（千円）	5,043,912	4,925,729	5,249,642
総資産額	（千円）	6,237,282	6,052,456	6,552,864
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△20.38	△6.42	△11.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	80.0	80.5	79.3

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間	第19期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.60	△5.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における移動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 業績の状況

当社グループは事業拡大の取り組みとして、「既存コアドメインのさらなる成長」を第一の成長エンジン、「新規ビジネス・M&A・海外事業」を第二の成長エンジンと位置付けております。これら二つの成長エンジンの駆動で、今後の売上高の飛躍的な増大を実現してまいります。

そのような中、売上高に関しましては、CTI事業部のコールセンター向け製品販売および医療事業部のパッケージ販売において、両事業部ともに売上高が前年同期比約150%を達成し、大幅に伸張いたしました。またクラウド事業部の受託開発およびサービス導入がほぼ当初計画通りに進捗いたしました。損益に関しましては、当初外注を予定していた開発を内製化したことにより売上原価が低減され、粗利益率が当初計画より向上するとともに、人員の増員配置計画の見直しや効率的に研究開発活動を行ったことなどにより販管費を抑え、営業損失は当初計画より赤字幅が縮小いたしました。経常損失は第２四半期までに当社が保有する外国債券の一部が満期償還され、営業外収益が計上されたことなどにより、損失額を大幅に縮小いたしました。また親会社株主に帰属する四半期純損失も第２四半期までに当社が保有する満期償還前の外国債券の全部を売却し、特別利益が発生したことなどにより、当初計画に対して損失額が大幅に減少いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,305百万円（前年同四半期は売上高960百万円）、営業損失は425百万円（前年同四半期は営業損失616百万円）、経常損失は289百万円（前年同四半期は経常損失320百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は102百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失324百万円）となりました。

事業部を含む各プロフィットユニットの活動状況は、以下のとおりであります。

① CTI事業部

コールセンター向けシステムソリューションの拡販を推し進めた結果、新規顧客の獲得が増加するとともに、既存顧客の追加採用により利用者数/ライセンス数が前年同期比で大幅に伸長いたしました。また他社のクラウド型コールセンターシステムとの連携や、人工知能を活用した次世代の音声対話システム（AmiAgent）の導入を促進することができました。

② クラウド事業部

法人向け・コンシューマー向けクラウド型音声認識サービスプラットフォームの利用拡大のための開発支援環境の提供、受託開発、当社独自のクラウドサービスAmiVoice® iVoX KIZUKIなどの市場導入を進めるとともに、今夏発売を開始したウェアラブルデバイス（AmiVoice® Front WT01）を活用した工場におけるハンズフリー音声入力サービスの導入促進や、ボイスピッキングシステム（AmiVoice® iPicking）の拡販を行いました。

③ 医療事業部

調剤薬局向けパッケージ製品 ※ が社会問題化した薬剤服用歴（薬歴）未記入問題の有力な解決手段と認知され、販売が極めて高水準に推移しました。また放射線科向けパッケージ製品や介護・福祉向け製品の販売についても堅調に推移いたしました。さらにクラウド型医療・介護向け音声入力システムが大手介護事業者に採用されました。

※ 調剤薬局向けパッケージ製品は、薬剤師が行う調剤や服薬指導の内容を声により効率的に記録するものです。

④ VoXT事業部

自治体に向けて議事録作成支援システムの拡販を行うとともに、民間企業に向けても同システムを販売いたしました。また前期に本格サービスを開始したクラウド型文字起こしサービス「VoXT（ボクスト）※」の市場導入活動によってユーザー数と利用時間を徐々に伸ばしております。

※「VoXT(ボクスト)」とは、音声認識を活用したクラウド型文字起こしサービスです。

⑤単体その他のプロフィットユニット（第２の成長エンジン）

大阪に拠点を置くビジネス開発センターでは、労働力不足が深刻な建設業界の業務改善に資する音声認識を活用したボイス検査ソリューション「AmiVoice® スーパーインスペクター 建築仕上げ検査用」を開発し、製品発表会を開催するとともに、先行予約販売を開始いたしました。また海外事業ユニットでは、戦略的事業提携先である台湾コールセンターソリューション事業最大手Grandsys Inc.経由で台湾の通信事業者から音声認識を活用した自動音声応答システムを受注するなどパートナー連携を強化し、中華圏におけるコールセンターシステムの導入促進を行いました。

⑥連結子会社（第２の成長エンジン)

連結子会社のAMIVOICE THAI CO.,LTD.はTrue Voice Company Limited（True Touch Company Limitedとの合弁企業）と連携してMariサービスの導入促進を行いました。既存ユーザーへのコールセンター向けシステムソリューション販売活動も順調に推移しました。また株式会社グラモは、電力自由化を見据えて今夏販売を開始した家電制御と電力見える化を実現する「iRemoUnit CT」の開発・プロモーション活動を積極的に推し進めました。さらに株式会社速記センターつくばは、自治体の議事録作成業務の受注量のアップと生産効率の向上を目指して活動を行いました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、218百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,800,000
計	35,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数　（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,929,405	15,929,405	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	15,929,405	15,929,405	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	15,929,405	－	4,973,097	－	3,439,797

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,928,200	159,282	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,205	－	－
発行済株式総数	15,929,405	－	－
総株主の議決権	－	159,282	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,535,776	4,044,766
受取手形及び売掛金	699,688	438,673
有価証券	902,852	-
商品及び製品	24,626	83,671
仕掛品	7,782	27,986
原材料及び貯蔵品	14,515	31,161
未収入金	9,464	9,925
その他	77,625	90,229
貸倒引当金	△4,521	△3,034
流動資産合計	5,267,809	4,723,379
固定資産
有形固定資産
建物	77,198	78,596
減価償却累計額	△36,504	△37,262
減損損失累計額	△32,807	△32,655
建物（純額）	7,886	8,678
その他	146,796	174,811
減価償却累計額	△88,951	△95,140
減損損失累計額	△14,838	△13,613
その他（純額）	43,006	66,058
有形固定資産合計	50,893	74,736
無形固定資産
ソフトウエア	148,901	174,024
ソフトウエア仮勘定	13,085	41,938
のれん	104,994	83,290
その他	115	115
無形固定資産合計	267,097	299,368
投資その他の資産
投資有価証券	430,714	422,095
敷金及び保証金	86,869	86,810
長期前払費用	399,855	368,268
その他	49,623	77,797
投資その他の資産合計	967,063	954,972
固定資産合計	1,285,054	1,329,077
資産合計	6,552,864	6,052,456

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	96,388	50,164
未払金	122,008	65,709
未払法人税等	15,197	11,266
前受金	99,974	136,374
繰延税金負債	108,144	-
その他	57,061	54,516
流動負債合計	498,774	318,031
固定負債
社債	770,000	770,000
繰延税金負債	27,168	31,317
資産除去債務	7,279	7,378
固定負債合計	804,447	808,696
負債合計	1,303,222	1,126,727
純資産の部
株主資本
資本金	4,973,097	4,973,097
資本剰余金	3,965,231	3,965,231
利益剰余金	△4,028,011	△4,130,322
自己株式	△102	△102
株主資本合計	4,910,215	4,807,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	275,415	65,521
為替換算調整勘定	11,807	99
その他の包括利益累計額合計	287,222	65,620
新株予約権	52,204	52,204
純資産合計	5,249,642	4,925,729
負債純資産合計	6,552,864	6,052,456

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	960,387	1,305,469
売上原価	348,099	481,766
売上総利益	612,287	823,703
販売費及び一般管理費	1,228,441	1,249,354
営業損失（△）	△616,153	△425,651
営業外収益
受取利息	4,527	9,182
有価証券利息	9,001	9,827
為替差益	270,328	132,231
雑収入	9,927	646
営業外収益合計	293,785	151,888
営業外費用
投資事業組合運用損	3,153	5,733
支払手数料	10,253	3,000
持分法による投資損失	-	6,819
雑損失	3	564
貸倒引当金繰入額	△15,531	-
営業外費用合計	△2,120	16,117
経常損失（△）	△320,247	△289,880
特別利益
投資有価証券売却益	-	193,403
特別利益合計	-	193,403
税金等調整前四半期純損失（△）	△320,247	△96,477
法人税、住民税及び事業税	4,427	5,833
法人税等合計	4,427	5,833
四半期純損失（△）	△324,675	△102,311
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△324,675	△102,311

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△324,675	△102,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73,048	△209,893
為替換算調整勘定	9,507	△9,710
持分法適用会社に対する持分相当額	-	△1,996
その他の包括利益合計	82,555	△221,601
四半期包括利益	△242,120	△323,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△242,120	△323,912

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	32,321千円	77,969千円
のれんの償却額	19,848千円	21,703千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	20円38銭	6円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	324,675	102,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	324,675	102,311
普通株式の期中平均株式数（株）	15,927,289	15,929,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損

失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20160210143443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。