Advance Create Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 28, 2025

 訂正第１四半期報告書_20250228111652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2025年２月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】	Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　濱田　佳治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部長　兼　人事本部長　櫛引　健
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部長　兼　人事本部長　櫛引　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

E05280 87980 株式会社アドバンスクリエイト Advance Create Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 2 true S100STRB true false E05280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05280-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05280-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05280-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05280-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ASPSegmentsReportableSegmentsMember E05280-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ASPSegmentsReportableSegmentsMember E05280-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:MediareppReportableSegmentsMember E05280-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:MediareppReportableSegmentsMember E05280-000 2022-10-01 2023-09-30 E05280-000 2024-02-09 E05280-000 2023-12-31 E05280-000 2023-10-01 2023-12-31 E05280-000 2022-12-31 E05280-000 2022-10-01 2022-12-31 E05280-000 2023-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第１四半期報告書_20250228111652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期連結

累計期間 | 第29期

第１四半期連結

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　10月１日

至2022年

　12月31日 | 自2023年

　10月１日

至2023年

　12月31日 | 自2022年

　10月１日

至2023年

　９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,577,812 | 2,187,196 | 10,374,351 |
| 経常損失（△） | （千円） | △461,865 | △51,402 | △1,472,934 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △653,820 | △313,300 | △2,433,030 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △646,525 | △322,752 | △2,422,724 |
| 純資産額 | （千円） | △187,902 | △2,994,864 | △2,329,866 |
| 総資産額 | （千円） | 10,069,608 | 9,080,017 | 8,479,544 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △29.89 | △14.29 | △111.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △1.8 | △33.0 | △27.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第１四半期報告書_20250228111652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復や非製造業を中心とした設備投資の増加に支えられ、緩やかな回復を続けてきました。一方で世界的な高金利と中国の景気後退懸念、ウクライナや中東情勢の緊迫等、先行きが不透明な状況は続いております。

保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客さまの役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められております。

このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。

具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。2022年７月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA」と提携し、同社が開発したアバターを活用して、お客さまのご相談にアバターコンサルタントがお答えするサービスを展開しております。「Dynamic OMO」とアバターを組み合わせた結果、オンライン保険相談におけるコンサルタント指名予約ではアバターが最も支持されております。

保険会社や保険代理店向けには、アバターの販売も行っており、既に複数社で導入いただく等、保険業界全体のDX化にも貢献しております。また、AVITA社が開発した、ChatGPTを用いた「AIアバター接客トレーニングサービス（β）」を導入し、AIアバターによる社員教育を開始する等、先進的な技術の活用にも取り組んでおります。

保険業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場スマートコンサルティングプラザ」や、お客さまがコンサルタントを指名して相談予約できる「コンサルタント指名予約サービス」は、当社が提供する保険相談の幅広い選択肢のひとつとして定着し、多くのお客さまからご好評をいただいております。当社は今後も、オンライン保険相談のさらなる利便性向上を追求し、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。

また、自動車保険をはじめとする損害保険分野についての取り組み強化を継続し、生命保険に限らず、多様な収益チャネルを確立することで、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。

保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発についても、引き続き推進してまいります。ACPは保険会社と乗合保険代理店、お客さまの情報を相互に連携し、保険商品の検討からお申し込み、保全手続きまでを一括して管理・運用できるシステムです。ACPの普及により、ペーパーレス化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、ビデオ通話システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客さまからご好評をいただいており、さらなる機能拡充を進めております。特に「Dynamic OMO」については、保険代理店や保険会社をはじめ、クレジットカード会社等他業種のお客さまにも導入いただいております。これらのシステムの販売により、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。

さらに、当社はLINE、SMS等のテキストコミュニケーションツールの活用により、お客さまとのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウを、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでまいります。これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に、積極的に経営資源を投下してまいります。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,187百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失は53百万円（前年同期は431百万円の損失）、経常損失は51百万円（前年同期は461百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は313百万円（前年同期は653百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（保険代理店事業）

保険代理店事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,614百万円（前年同期比17.9％減）、営業損失は219百万円（前年同期は493百万円の損失）となりました。

（ASP事業）

乗合保険代理店等へのACPの販売が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。

この結果、ASP事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は64百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は21百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

（メディア事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が、好調だった前年同期に比べ伸び悩んだことにより、減収減益となりました。

この結果、メディア事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は376百万円（前年同期比25.6％減）、営業利益は81百万円（前年同期比30.7％減）となりました。

（メディアレップ事業）

前年同期に比べて受注が伸び悩んだことから、減収減益となりました。

この結果、メディアレップ事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は213百万円（前年同期比38.5％減）、営業利益は８百万円（前年同期比82.5％減）となりました。

（再保険事業）

売上高が引き続き堅調に推移したことと、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い再保険金支払いが一巡したことにより、増収増益となりました。

この結果、再保険事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は290百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は53百万円（前年同期は129百万円の損失）となりました。

①財政状態

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ600百万円増加し9,080百万円（前連結会計年度末は8,479百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ769百万円増加しましたが、これは主に、未収入金が191百万円、未収還付法人税等が336百万円、それぞれ減少した一方で、売掛金が1,373百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少しましたが、これは主に、差入保証金が52百万円減少したこと等によるものです。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加し12,074百万円（前連結会計年度末は10,809百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,638百万円減少しましたが、これは主に、短期借入金が1,312百万円増加した一方で、債権流動化に係る調整勘定（負債）が4,358百万円、預り金が345百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,903百万円増加しましたが、これは主に、債権流動化に係る調整勘定（負債）が5,063百万円増加したこと等によるものです。

（純資産合計）

純資産は前連結会計年度末に比べ664百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上313百万円、剰余金の配当による減少394百万円があったこと等によるものです。

②経営成績

（売上高）

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,187百万円（前年同期比15.2％減）となりました。これは主に、保険代理店事業において、アポイント配信数及び協業の販売実績が伸び悩んだ他、メディア事業・メディアレップ事業において、好調だった前期に比べて伸び悩んだことによるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間の売上原価は、534百万円（前年同期比36.5％減）となりました。主な減少要因としましては、マーケティングコストの効率化によるものであります。

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,706百万円（前年同期比21.3％減）となりました。主な減少要因としましては、新型コロナウイルス感染症に伴うみなし給付金の再保険金支払の一巡とコールセンター人員の適正化による人件費の減少によるものであります。

（営業損益）

当第１四半期連結累計期間の営業損失は、53百万円（前年同期は431百万円の損失）となりました。

（経常損益）

当第１四半期連結累計期間の経常損失は、51百万円（前年同期は461百万円の損失）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純損益）

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、313百万円（前年同期は653百万円の損失）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

（7）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社グループは、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程によりさまざまな形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割並びにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社グループは、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20250228111652

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,557,200	22,557,200	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	22,557,200	22,557,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	22,557,200	－	3,158,703	－	259,394

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,546,500	225,465	－
単元未満株式	普通株式	8,200	－	－
発行済株式総数		22,557,200	－	－
総株主の議決権		－	225,465	－

（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株192,700株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式429,200株は、上記自己保有株式に含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アドバンスクリエイト	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号	2,500	－	2,500	0.01
計	－	2,500	－	2,500	0.01

（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式192,700株（0.85％）は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式429,200株（1.90％）は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,238,267	1,071,025
売掛金	1,224,949	2,598,399
未収入金	588,572	396,600
未収消費税等	578,372	455,598
未収還付法人税等	1,632,373	1,296,150
その他	796,770	1,011,218
流動資産合計	6,059,304	6,828,993
固定資産
有形固定資産	2,687	2,479
無形固定資産
ソフトウエア	162,007	160,204
その他	10,778	－
無形固定資産合計	172,785	160,204
投資その他の資産
投資有価証券	138,014	117,935
差入保証金	855,251	803,076
保険積立金	443,222	443,222
繰延税金資産	136,182	143,101
その他	665,869	575,712
投資その他の資産合計	2,238,539	2,083,047
固定資産合計	2,414,013	2,245,730
繰延資産	6,226	5,292
資産合計	8,479,544	9,080,017
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 900,000	※１ 2,212,000
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
未払法人税等	88,858	36,207
未払金	1,331,073	1,245,115
預り金	642,637	297,008
債権流動化に係る調整勘定（負債）	※２ 4,932,680	※２ 574,009
リース債務	135,011	128,394
賞与引当金	145,132	71,049
その他	441,381	414,897
流動負債合計	8,816,775	5,178,680
固定負債
長期借入金	205,760	205,760
社債	200,000	100,000
繰延税金負債	34,547	31,316
債権流動化に係る調整勘定（負債）	－	※２ 5,063,144
リース債務	679,234	655,953
退職給付に係る負債	419,079	402,170
資産除去債務	343,101	343,164
その他	110,912	94,691
固定負債合計	1,992,635	6,896,200
負債合計	10,809,411	12,074,881

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,158,703	3,158,703
資本剰余金	585,325	321,138
利益剰余金	△5,624,029	△6,067,850
自己株式	△505,856	△453,394
株主資本合計	△2,385,856	△3,041,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,990	46,538
その他の包括利益累計額合計	55,990	46,538
純資産合計	△2,329,866	△2,994,864
負債純資産合計	8,479,544	9,080,017

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	2,577,812	2,187,196
売上原価	842,254	534,687
売上総利益	1,735,557	1,652,509
販売費及び一般管理費	2,167,065	1,706,474
営業損失（△）	△431,507	△53,965
営業外収益
受取利息及び配当金	2	1,955
受取保証料	2,323	2,323
有価証券売却益	－	33,629
貴金属地金売却益	－	7,430
為替差益	13,702	7,692
その他	1,381	2,467
営業外収益合計	17,409	55,499
営業外費用
支払利息	3,533	6,116
支払手数料	42,294	45,837
その他	1,939	982
営業外費用合計	47,767	52,935
経常損失（△）	△461,865	△51,402
特別損失
減損損失	148,727	224,456
特別損失合計	148,727	224,456
税金等調整前四半期純損失（△）	△610,593	△275,859
法人税等	43,227	37,442
四半期純損失（△）	△653,820	△313,300
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△653,820	△313,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純損失（△）	△653,820	△313,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,295	△9,451
その他の包括利益合計	7,295	△9,451
四半期包括利益	△646,525	△322,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△646,525	△322,752
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

(従業員持株会支援信託ESOP)

当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。

当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

(従業員持株会支援信託ESOP)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末214,311千円、208,400株、当第１四半期連結会計期間末183,643千円、株式数は192,700株であります。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末289,161千円、430,300株、当第１四半期連結会計期間末267,367千円、429,200株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末205,760千円、当第１四半期連結会計期間末205,760千円であります。

（利益準備金の額の減少の中止）

当社は、2023年12月15日開催の当社第28回定時株主総会において、利益準備金の額の減少について決議いたしましたが、電子公告の漏れなど会社法第449条に定める債権者保護手続につき不備があることが判明したため、今後の対応について検討してまいりました。今般、上記の利益準備金の額の減少を会社法上適法に行うことについて疑義が残るとの判断に至ったことから、利益準備金の額の減少を中止することといたしました。今後につきまして、安定的配当を実施するため、利益準備金の額の減少に代わる方法として、臨時決算を行う方向で検討を進めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	3,200,000千円
借入実行残高	900,000千円	2,212,000千円
差引額	1,000,000千円	988,000千円

※２．当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定（負債）として計上しております。債権流動化に係る調整勘定（負債）に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
流動化実行残高	13,209,098千円	12,398,938千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	15,061千円	21,474千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 　取締役会（注）	普通株式	394,707	17.50	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金

（注）2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,354千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれております。 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 　取締役会（注）	普通株式	394,707	17.50	2023年９月30日	2023年12月18日	資本剰余金 利益剰余金

（注）2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,647千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,530千円が含まれております。 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店 事業	ASP事業	メディア 事業	メディア レップ 事業	再保険事業	計
売上高
顧客等の契約から生じる収益	1,588,241	64,793	505,972	148,808	269,996	2,577,812	－	2,577,812
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	1,588,241	64,793	505,972	148,808	269,996	2,577,812	－	2,577,812
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	378,879	－	－	197,606	－	576,486	△576,486	－
計	1,967,121	64,793	505,972	346,415	269,996	3,154,298	△576,486	2,577,812
セグメント利益又は損失（△）	△493,925	27,183	117,937	46,164	△129,467	△432,107	600	△431,507

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

２.セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において148,727千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店 事業	ASP事業	メディア 事業	メディア レップ 事業	再保険事業	計
売上高
顧客等の契約から生じる収益	1,326,179	64,505	376,609	129,853	290,047	2,187,196	－	2,187,196
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	1,326,179	64,505	376,609	129,853	290,047	2,187,196	－	2,187,196
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	288,734	－	－	83,149	－	371,883	△371,883	－
計	1,614,914	64,505	376,609	213,002	290,047	2,559,079	△371,883	2,187,196
セグメント利益又は損失（△）	△219,795	21,745	81,768	8,062	53,652	△54,565	600	△53,965

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

２.セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３.報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	保険代理店事業セグメント
売上高	生命保険	損害保険	計
外部顧客への売上高	1,221,592	104,587	1,326,179
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	262,500	26,234	288,734
計	1,484,092	130,821	1,614,914

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において224,456千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
(１)１株当たり四半期純損失金額（△）	△29円89銭	△14円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△653,820	△313,300
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△653,820	△313,300
普通株式の期中平均株式数（株）	21,871,872	21,919,572
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(従業員持株会支援信託ESOP)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間245,311株、当第１四半期連結累計期間205,372株であります。

(株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間437,538株、当第１四半期連結累計期間429,748株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 　取締役会（注）	普通株式	394,707	17.50	2023年９月30日	2023年12月18日	資本剰余金 利益剰余金

（注）2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,647千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,530千円が含まれております。

 訂正第１四半期報告書_20250228111652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。