Advance Create Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 28, 2025

 訂正第１四半期報告書_20250228094008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2025年２月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】	Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　濱田　佳治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　横山　欣二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　横山　欣二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

E05280 87980 株式会社アドバンスクリエイト Advance Create Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 2 true S100Q5K6 true false E05280-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05280-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05280-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05280-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05280-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05280-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05280-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05280-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05280-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05280-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05280-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ASPSegmentsReportableSegmentsMember E05280-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ASPSegmentsReportableSegmentsMember E05280-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:MediareppReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:MediareppReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2022-09-30 E05280-000 2023-02-10 E05280-000 2022-12-31 E05280-000 2022-10-01 2022-12-31 E05280-000 2021-12-31 E05280-000 2021-10-01 2021-12-31 E05280-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20250228094008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期連結

累計期間 | 第28期

第１四半期連結

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　10月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　10月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　10月１日

至2022年

　９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,287,638 | 2,577,812 | 9,463,970 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △20,017 | △461,865 | 48,615 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △304,193 | △653,820 | △1,249,403 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △343,385 | △646,525 | △1,314,374 |
| 純資産額 | （千円） | 2,113,418 | △187,902 | 835,654 |
| 総資産額 | （千円） | 9,872,536 | 10,262,179 | 10,450,193 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △13.85 | △29.89 | △57.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.8 | △1.8 | 8.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第１四半期報告書_20250228094008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染抑制と経済活動の両立が進み景気は緩やかに持ち直し傾向にありますが、為替レートの不確実性の高まりや、海外経済の減速もあり、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。

保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客さまの役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められております。

このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。

具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。2022年７月には、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA」と提携し、同社が開発したアバターを活用して、お客さまのご相談にアバターコンサルタントがお答えするサービスを開始いたしました。「Dynamic OMO」とアバターを組み合わせ、メタバース時代の到来を見据えた新しい保険募集のあり方を実現した結果、直近ではアバターによる問い合わせからの保険相談アポイント獲得率は電話に比べて２倍超になり、オンライン保険相談におけるコンサルタント指名予約においてはアバターが最も支持されております。アバターをはじめ多様なコミュニケーションツールの活用によるオペレーターの生産性向上を行うことに加え、前期よりコールセンター部門に先行投資として大幅増員した結果、アポイント獲得数は前年同月比で20％以上増加いたしました。

お客さまに来店いただきますコンサルティングプラザでは、2022年に名古屋、梅田阪急、仙台、東京、福岡の各拠点をリニューアルし、より多くのお客さまに、より快適に保険相談いただける体制を構築いたしました。これらのコンサルティングプラザを有効活用し、さらなる保険代理店事業の拡大を目指します。

また、前期より、自動車保険をはじめとする損害保険分野についても取り組みを強化しており、自動車保険の新規申込件数が急増するなど、確実に成果が出ています。

一方で、コールセンター部門への先行投資に対する収益回収が第２四半期以降となること、円安により外貨建て保険の解約が増加（売上戻入）したこと、新型コロナウイルス感染症の影響による再保険事業の収益悪化等の影響を受けて、第１四半期では営業損失を計上しております。アポイント獲得数はやや遅行していたものの想定通りの伸びを示していること、円安の影響による保険解約が一巡したと思われること、新型コロナウイルス感染症の再保険事業への影響が収まる見込みであることから、第２四半期中には第１四半期での損失を回復出来る見込みであり、連結業績予想について変更はございません。引き続き、生命保険に限らず、多様な収益チャネルを確立することで、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。

保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発についても、引き続き推進してまいります。ACPは保険会社と乗合保険代理店、お客さまの情報を相互に連携し、保険商品の検討からお申し込み、保全手続きまでを一括して管理・運用できるシステムです。ACPの普及により、ペーパーレス化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚(DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、ビデオ通話システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客さまからご好評をいただいており、さらなる機能拡充を進めております。特に「Dynamic OMO」については、保険会社や保険代理店をはじめ、クレジットカード会社など他業種のお客さまにも導入いただいております。これらのシステムの販売により、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。

さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールの活用により、お客さまとのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウを、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考えております。これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。

前期の福岡証券取引所本則市場に続き、2022年12月６日に札幌証券取引所本則市場へ上場をいたしました。各地での知名度を高め、コンサルティングプラザでの営業活動を強化するとともに、採用活動を積極的に実施し、地域経済に貢献してまいります。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,577百万円（前年同期比12.7％増）、営業損失は431百万円（前年同期は９百万円の利益）、経常損失は461百万円（前年同期は20百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は653百万円（前年同期は304百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（保険代理店事業）

保険代理店事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,967百万円（前年同期比12.6％増）、営業損失は493百万円（前年同期は154百万円の損失）となりました。

（ASP事業）

乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移し、増収増益となりました。

この結果、ASP事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は64百万円（前年同期比40.7％増）、営業利益は27百万円（前年同期比288.6％増）となりました。

（メディア事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が堅調に推移し、増収増益となりました。

この結果、メディア事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は505百万円（前年同期比79.9％増）、営業利益は117百万円（前年同期比93.3％増）となりました。

（メディアレップ事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店としてさまざまなサービスを提供する一方で、新たな顧客、手法への取り組みに努めたことによりコストが増加し、増収減益となりました。

この結果、メディアレップ事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は346百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は46百万円（前年同期比35.2％減）となりました。

（再保険事業）

売上高が引き続き堅調に推移した一方、新型コロナウイルス感染症の影響で再保険金の支払いが増加したことから、増収減益となりました。

この結果、再保険事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は269百万円（前年同期比8.0％増）、営業損失は129百万円（前年同期は23百万円の利益）となりました。

①財政状態

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し10,262百万円（前連結会計年度末は10,450百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少しましたが、これは主に、未収消費税等が255百万円、未収還付法人税等が257百万円増加した一方で、現金及び預金が882百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しましたが、これは主に、投資有価証券の増加11百万円等によるものです。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ835百万円増加し10,450百万円（前連結会計年度末は9,614百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加しましたが、これは主に、未払金527百万円、借入金500百万円がそれぞれ増加したこと等によるものです。

（純資産合計）

純資産は前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失653百万円の計上及び剰余金の配当による減少394百万円があったこと等によるものです。

②経営成績

（売上高）

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,577百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間の売上原価は、842百万円（前年同期比38.3％増）となりました。主な増加要因としましては、積極的なWEBプロモーションの実施によるものであります。

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、2,167百万円（前年同期比29.8％増）となりました。主な増加要因としましては、コールセンター部門の増員に伴う人件費の増加によるものであります。

（営業損益）

当第１四半期連結累計期間の営業損失は、431百万円（前年同期は９百万円の利益）となりました。

（経常損益）

当第１四半期連結累計期間の経常損失は、461百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純損益）

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、653百万円（前年同期は304百万円の損失）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

（7）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程によりさまざまな形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20250228094008

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,557,200	22,557,200	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	22,557,200	22,557,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	22,557,200	－	3,158,703	－	259,394

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,549,400	225,494	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	－
発行済株式総数		22,557,200	－	－
総株主の議決権		－	225,494	－

（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株232,200株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式437,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アドバンスクリエイト	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号	2,400	－	2,400	0.01
計	－	2,400	－	2,400	0.01

（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式232,200株（1.03％）は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式437,000株（1.94％）は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20250228094008

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,273,548	1,391,538
売掛金	1,748,862	1,691,473
未収入金	1,622,712	1,679,698
未収消費税等	258,545	513,797
未収還付法人税等	1,010,681	1,267,908
その他	1,090,946	1,258,943
流動資産合計	8,005,296	7,803,358
固定資産
有形固定資産	4,006	3,676
無形固定資産
ソフトウエア	124,109	112,391
その他	30,880	53,379
無形固定資産合計	154,990	165,771
投資その他の資産
投資有価証券	119,164	130,983
差入保証金	694,850	693,723
保険積立金	764,910	764,910
繰延税金資産	106,882	108,038
その他	588,880	582,187
投資その他の資産合計	2,274,687	2,279,843
固定資産合計	2,433,683	2,449,291
繰延資産	11,213	9,528
資産合計	10,450,193	10,262,179
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※１ 500,000
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
未払法人税等	121,006	49,433
未払金	1,110,741	1,638,158
預り金	395,610	484,238
債権流動化に係る調整勘定（負債）	※２ 4,723,136	※２ 4,786,421
リース債務	110,000	105,920
賞与引当金	178,002	88,983
その他	415,364	474,279
流動負債合計	7,253,862	8,327,435
固定負債
長期借入金	256,250	256,250
社債	400,000	300,000
繰延税金負債	20,124	39,538
リース債務	704,300	685,974
退職給付に係る負債	416,197	425,708
資産除去債務	304,576	304,648
その他	259,227	110,525
固定負債合計	2,360,676	2,122,645
負債合計	9,614,538	10,450,081

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,158,703	3,158,703
資本剰余金	585,325	585,325
利益剰余金	△2,401,584	△3,450,112
自己株式	△552,474	△534,799
株主資本合計	789,969	△240,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,684	52,979
その他の包括利益累計額合計	45,684	52,979
純資産合計	835,654	△187,902
負債純資産合計	10,450,193	10,262,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,287,638	2,577,812
売上原価	609,096	842,254
売上総利益	1,678,542	1,735,557
販売費及び一般管理費	1,669,161	2,167,065
営業利益又は営業損失（△）	9,381	△431,507
営業外収益
受取利息及び配当金	87	2
受取保証料	2,230	2,323
為替差益	3,077	13,702
その他	1,997	1,381
営業外収益合計	7,393	17,409
営業外費用
支払利息	2,109	3,533
支払手数料	32,635	42,294
その他	2,047	1,939
営業外費用合計	36,792	47,767
経常損失（△）	△20,017	△461,865
特別損失
固定資産除却損	1,202	－
減損損失	216,385	148,727
ESOP信託終了損	10,925	－
特別損失合計	228,513	148,727
税金等調整前四半期純損失（△）	△248,530	△610,593
法人税、住民税及び事業税	47,267	21,703
法人税等調整額	8,395	21,523
法人税等合計	55,663	43,227
四半期純損失（△）	△304,193	△653,820
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△304,193	△653,820

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△304,193	△653,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39,191	7,295
その他の包括利益合計	△39,191	7,295
四半期包括利益	△343,385	△646,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△343,385	△646,525
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

(従業員持株会支援信託ESOP)

当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。

当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

(従業員持株会支援信託ESOP)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末255,856千円、248,800株、当第１四半期連結会計期間末238,786千円、株式数は232,200株であります。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294,268千円、437,900株、当第１四半期連結会計期間末293,664千円、437,000株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末256,250千円、当第１四半期連結会計期間末256,250千円であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	－千円	500,000千円
差引額	1,400,000千円	900,000千円

※２．当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定（負債）として計上しております。債権流動化に係る調整勘定（負債）に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
流動化実行残高	11,856,817千円	11,993,913千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	10,048千円	15,061千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 　取締役会（注）	普通株式	338,320	15.00	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

（注）2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,698千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第１四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の再導入により、信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が179,727千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は584,021千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 　取締役会（注）	普通株式	394,707	17.50	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金

（注）2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,354千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれております。 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店 事業	ASP事業	メディア 事業	メディア レップ 事業	再保険事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,536,277	46,045	281,304	174,014	249,997	2,287,638	－	2,287,638
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	1,536,277	46,045	281,304	174,014	249,997	2,287,638	－	2,287,638
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	210,082	－	－	139,963	－	350,045	△350,045	－
計	1,746,359	46,045	281,304	313,977	249,997	2,637,684	△350,045	2,287,638
セグメント利益又は損失（△）	△154,238	6,994	61,006	71,279	23,738	8,781	600	9,381

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において216,385千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店 事業	ASP事業	メディア 事業	メディア レップ 事業	再保険事業	計
売上高
顧客等の契約から生じる収益	1,588,241	64,793	505,972	148,808	269,996	2,577,812	－	2,577,812
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	1,588,241	64,793	505,972	148,808	269,996	2,577,812	－	2,577,812
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	378,879	－	－	197,606	－	576,486	△576,486	－
計	1,967,121	64,793	505,972	346,415	269,996	3,154,298	△576,486	2,577,812
セグメント利益又は損失（△）	△493,925	27,183	117,937	46,164	△129,467	△432,107	600	△431,507

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

２.セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において148,727千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
(１)１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円85銭	△29円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△304,193	△653,820
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△304,193	△653,820
普通株式の期中平均株式数（株）	21,961,824	21,871,872
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(従業員持株会支援信託ESOP)

１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間152,675株、当第１四半期連結累計期間245,311株であります。

(株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間440,223株、当第１四半期連結累計期間437,538株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 　取締役会（注）	普通株式	394,707	17.50	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金

（注）2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,354千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれております。

 訂正第１四半期報告書_20250228094008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。