Advance Create Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 28, 2025

 訂正第２四半期報告書_20250228091128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2025年２月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】	Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　濱田　佳治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　横山　欣二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　横山　欣二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

E05280 87980 株式会社アドバンスクリエイト Advance Create Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 2 true S100QQOX true false E05280-000 2023-05-12 E05280-000 2021-09-30 E05280-000 2023-01-01 2023-03-31 E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05280-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05280-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:MediaAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05280-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05280-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:MediaAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05280-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05280-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:ASPSegmentsReportableSegmentsMember E05280-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:ASPSegmentsReportableSegmentsMember E05280-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:MediareppReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:MediareppReportableSegmentsMember E05280-000 2023-03-31 E05280-000 2022-10-01 2023-03-31 E05280-000 2022-03-31 E05280-000 2022-01-01 2022-03-31 E05280-000 2021-10-01 2022-03-31 E05280-000 2022-09-30 E05280-000 2021-10-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20250228091128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2021年

10月１日

至2022年

３月31日 | 自2022年

10月１日

至2023年

３月31日 | 自2021年

10月１日

至2022年

９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,882,804 | 6,246,725 | 9,463,970 |
| 経常利益 | （千円） | 347,526 | 713,920 | 48,615 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △442,080 | 100,214 | △1,249,403 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △517,348 | 97,707 | △1,314,374 |
| 純資産額 | （千円） | 1,945,111 | 562,449 | 835,654 |
| 総資産額 | （千円） | 10,076,632 | 10,415,431 | 10,450,193 |
| １株当たり四半期(当期）純損失金額（△） | （円） | △20.18 | 4.58 | △57.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.3 | 5.4 | 8.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △361,614 | △177,821 | 364,638 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △284,211 | △100,821 | △391,920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △456,386 | △557,602 | △956,435 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,121,844 | 1,427,420 | 2,270,524 |

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 １月１日 至2022年 ３月31日	自2023年 １月１日 至2023年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.31	34.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第２四半期報告書_20250228091128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和期待により、個人消費の活性化と企業の設備投資の拡大など、緩やかな回復基調となっておりますが、地政学的な不安定さや、米国を中心とした金利動向、円安及び資源高に起因するコストプッシュ型の物価高騰の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客さまの役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められております。

このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。

具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。当社のオンライン保険相談は、時間と場所の制約を取り払った面談方法としてお客さまに強く支持されており、新型コロナウイルス感染症の感染状況に関わらず、不可逆的な利便性が評価され、利用数を伸ばしております。2022年７月には、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA」と提携し、同社が開発したアバターを活用して、お客さまのご相談にアバターコンサルタントがお答えするサービスを開始いたしました。「Dynamic OMO」とアバターを組み合わせ、メタバース時代の到来を見据えた新しい保険募集のあり方を実現した結果、直近ではアバターによる問い合わせからの保険相談アポイント獲得率は電話に比べて２倍超になり、オンライン保険相談におけるコンサルタント指名予約においてはアバターが最も支持されております。また、保険会社向けにアバターシステムの販売も行っており、既に複数の保険会社でアバターシステムを導入いただくなど、保険業界全体のDX化にも貢献しております。

また、2022年９月期より、自動車保険をはじめとする損害保険分野についても取り組みを強化しており、足許では損害保険の新規申込件数が急増するなど、確実に成果が出ております。損害保険分野でのマーケティングオートメーションにも注力しており、特に新型コロナウイルス感染症終息以降のライフスタイルで拡大が期待される海外旅行保険や自動車保険について、お客さまに最適なプランを、簡単便利に、スピーディーにご契約いただける仕組みを構築いたしました。

保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform（ACP）」（以下、「ACP」という。）の開発についても、引き続き推進してまいります。ACPは保険会社と乗合保険代理店、お客さまの情報を相互に連携し、保険商品の検討からお申し込み、保全手続きまでを一括して管理・運用できるシステムです。ACPの普及により、ペーパーレス化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム 「丁稚(DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、ビデオ通話システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客さまからご好評をいただいており、さらなる機能拡充を進めております。特に「Dynamic OMO」については、保険会社や保険代理店をはじめ、クレジットカード会社など他業種のお客さまにも導入いただいております。これらのシステムの販売により、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。

さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールの活用により、お客さまとのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウを、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考えております。これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,246百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は809百万円（前年同期比112.8％増）、経常利益は713百万円（前年同期比105.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円（前年同期は442百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（保険代理店事業）

保険代理店事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,850百万円（前年同期比31.9％増）、営業利益は370百万円（前年同期は67百万円の損失）となりました。

（ASP事業）

乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。この結果、ASP事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は125百万円（前年同期比29.2％増）、営業利益は49百万円（前年同期比131.1％増）となりました。

（メディア事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が堅調に推移し、増収増益となりました。

この結果、メディア事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,836百万円（前年同期比

70.7％増）、営業利益は409百万円（前年同期比60.5％増）となりました。

（メディアレップ事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベース

に、保険専業の広告代理店としてさまざまなサービスの提供に努めた一方、前期に引き続き新たな広告手法を積極的に開発投資した結果、増収減益となりました。

この結果、メディアレップ事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は662百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は111百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

（再保険事業）

売上高が引き続き堅調に推移した一方、前期に続き新型コロナウイルス感染症の影響が残っていたことで再保険金の支払いが増加し増収減益となりました。この結果、再保険事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は545百万円（前年同期比7.9％増）、営業損失は133百万円（前年同期は45百万円の利益）となりました。

①財政状態

（資産合計）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、10,415百万円（前連結  会計年度末は10,450百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、8,192百万円となりました。これは主に、売掛金が471百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、2,215百万円となりました。これは主に、保険積立金が336百万円減少したこと等によるものです。

（負債合計）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し9,852百万円（前連結会計年度末は9,614百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ492百万円増加し、7,746百万円となりました。これは主に、未払金の増加129百万円及び債権流動化に係る調整勘定（負債）の増加266百万円等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、2,106百万円となりました。これは主に、社債の減少100百万円及び長期借入金の減少25百万円等によるものです。

（純資産合計）

純資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少394百万円があったこと等によるものです。

②経営成績

（売上高）

当第２四半期連結累計期間の売上高は6,246百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当第２四半期連結累計期間の売上原価は、1,534百万円（前年同期比26.1％増）となりました。これは、主に売上増加に伴うものであります。

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、3,902百万円（前年同期比18.8％増）となりました。主な増加要因としましては、コールセンター部門への先行投資によるものであります。

（営業利益）

当第２四半期連結累計期間の営業利益は、809百万円（前年同期比112.8％増）となりました。

（経常利益）

当第２四半期連結累計期間の経常利益は、713百万円（前年同期比105.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円（前年同期は442百万円の損失）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ843百万円減少し、1,427百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純利益268百万円（前年同期は296百万円の損失）、減価償却費29百万円（前年同期は22百万円）、売上債権の増減額△471百万円（前年同期は△622百万円）、未収入金の増減額△40百万円（前年同期は845百万円）、債権流動化に係る調整勘定（負債）の増減額266百万円（前年同期は555百万円）及び法人税等の支払額323百万円（前年同期は552百万円）等により、177百万円の支出（前年同期は361百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出280百万円（前年同期は232百万円の支出）等により、100百万円の支出（前年同期は284百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、社債の償還による支出100百万円（前年同期は100百万円）及び配当金の支払額394百万円（前年同期は337百万円）等により、557百万円の支出（前年同期は456百万円の支出）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

（7）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程によりさまざまな形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割並びにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 訂正第２四半期報告書_20250228091128

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,557,200	22,557,200	東京証券取引所（プライム市場） 福岡証券取引所 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	22,557,200	22,557,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	22,557,200	－	3,158,703	－	259,394

（５）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社濱田ホールディングス	大阪市中央区安土町2丁目3-13	4,412,400	19.56
濱田　佳治	大阪府豊中市	1,573,100	6.97
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲2丁目2-1 （東京都中央区晴海1丁目8-12）	989,200	4.38
ネオファースト生命保険株式会社	東京都品川区大崎2丁目11-1	989,200	4.38
メットライフ生命保険株式会社 （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	東京都千代田区紀尾井町1番3号 （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	989,200	4.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11-3	955,800	4.23
濱田　亜季子	大阪府豊中市	949,100	4.20
富国生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区内幸町2丁目2-2 （東京都中央区晴海1丁目8-12）	700,000	3.10
FWD生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区日本橋本町2丁目2-5 （東京都中央区晴海1丁目8-12）	645,000	2.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	614,300	2.72
計	－	12,817,300	56.82

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,548,600	225,486	－
単元未満株式	普通株式	6,100	－	－
発行済株式総数		22,557,200	－	－
総株主の議決権		－	225,486	－

（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当

社株式227,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式435,800株は、上記自己保有株式に含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アドバン スクリエイト	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号	2,500	－	2,500	0.01
計	－	2,500	－	2,500	0.01

（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当

社株式227,000株（1.01％）は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式435,800株（1.93％）は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役　業務開発本部長（業務開発本部、社長室、人事厚生部、Advance Create Reinsurance Incorporated管掌）	専務取締役　業務開発本部長（業務開発本部、社長室、Advance Create Reinsurance Incorporated管掌）	櫛引　健	2023年２月１日

 訂正第２四半期報告書_20250228091128

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,273,548	1,430,445
売掛金	1,748,862	2,220,206
未収入金	1,622,712	1,662,790
未収消費税等	258,545	423,643
未収還付法人税等	1,010,681	1,256,086
その他	1,090,946	1,198,935
流動資産合計	8,005,296	8,192,107
固定資産
有形固定資産	4,006	1,414
無形固定資産
ソフトウエア	124,109	90,516
その他	30,880	77,919
無形固定資産合計	154,990	168,436
投資その他の資産
投資有価証券	119,164	117,182
差入保証金	694,850	707,223
保険積立金	764,910	428,033
繰延税金資産	106,882	107,190
その他	588,880	685,747
投資その他の資産合計	2,274,687	2,045,377
固定資産合計	2,433,683	2,215,228
繰延資産	11,213	8,094
資産合計	10,450,193	10,415,431
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
未払法人税等	121,006	180,917
未払金	1,110,741	1,239,875
預り金	395,610	459,411
債権流動化に係る調整勘定（負債）	※２ 4,723,136	※２ 4,989,920
リース債務	110,000	125,483
賞与引当金	178,002	136,935
その他	415,364	414,015
流動負債合計	7,253,862	7,746,559
固定負債
長期借入金	256,250	230,320
社債	400,000	300,000
繰延税金負債	20,124	28,460
リース債務	704,300	713,094
退職給付に係る負債	416,197	417,769
資産除去債務	304,576	308,935
その他	259,227	107,842
固定負債合計	2,360,676	2,106,422
負債合計	9,614,538	9,852,981

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,158,703	3,158,703
資本剰余金	585,325	585,325
利益剰余金	△2,401,584	△2,696,077
自己株式	△552,474	△528,680
株主資本合計	789,969	519,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,684	43,177
その他の包括利益累計額合計	45,684	43,177
純資産合計	835,654	562,449
負債純資産合計	10,450,193	10,415,431

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	4,882,804	6,246,725
売上原価	1,217,392	1,534,560
売上総利益	3,665,412	4,712,165
販売費及び一般管理費	※ 3,285,139	※ 3,902,833
営業利益	380,272	809,332
営業外収益
受取利息及び配当金	1,735	199
受取保証料	4,554	4,647
貴金属地金売却益	18,658	－
為替差益	18,022	－
その他	3,123	2,849
営業外収益合計	46,093	7,696
営業外費用
支払利息	6,372	8,877
支払手数料	68,487	83,840
その他	3,979	10,390
営業外費用合計	78,839	103,108
経常利益	347,526	713,920
特別利益
保険解約益	－	9,972
特別利益合計	－	9,972
特別損失
固定資産除却損	823	－
減損損失	632,386	419,741
ESOP信託終了損	10,925	－
保険解約損	－	35,783
特別損失合計	644,135	455,525
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△296,608	268,367
法人税等	145,471	168,152
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△442,080	100,214
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△442,080	100,214

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△442,080	100,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75,268	△2,507
その他の包括利益合計	△75,268	△2,507
四半期包括利益	△517,348	97,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△517,348	97,707
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△296,608	268,367
減価償却費	22,016	29,932
減損損失	632,386	419,741
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,105	△41,067
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,303	2,983
受取利息及び受取配当金	△1,735	△199
支払利息及び社債利息	6,372	8,877
繰延資産償却額	3,368	3,118
貴金属地金売却益	△18,658	－
固定資産除却損	823	－
ESOP信託終了損	10,925	－
保険解約損益（△は益）	－	25,811
売上債権の増減額（△は増加）	△622,437	△471,344
未収入金の増減額（△は増加）	845,683	△40,163
債権流動化に係る調整勘定（負債）の増減額（△は減少）	555,949	266,783
預け金の増減額（△は増加）	△139,314	△52,231
長期前払費用の増減額（△は増加）	△144,760	△76,565
未払消費税等の増減額（△は減少）	△27,686	19,092
未払金の増減額（△は減少）	△189,702	119,739
その他	△438,735	△328,061
小計	196,084	154,816
利息及び配当金の受取額	1,088	199
利息の支払額	△6,468	△8,937
法人税等の支払額	△552,318	△323,900
営業活動によるキャッシュ・フロー	△361,614	△177,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△72,278	△89,761
投資有価証券の取得による支出	△1,367	△1,629
無形固定資産の取得による支出	△232,458	△280,026
保険積立金の解約による収入	－	311,065
差入保証金の差入による支出	△59,038	△14,031
差入保証金の回収による収入	7,540	1,744
その他	73,391	△28,181
投資活動によるキャッシュ・フロー	△284,211	△100,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△103,700	△25,930
自己株式の取得による支出	△298,636	△34
自己株式の処分による収入	132,925	22,930
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
配当金の支払額	△337,726	△394,103
その他	△49,249	△60,464
財務活動によるキャッシュ・フロー	△456,386	△557,602
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,022	△6,857
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,084,189	△843,103
現金及び現金同等物の期首残高	3,206,034	2,270,524
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,121,844	※ 1,427,420

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当第２四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

(従業員持株会支援信託ESOP)

当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。

当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

(従業員持株会支援信託ESOP)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末255,856千円、248,800株、当第２四半期連結会計期間末233,438千円、株式数は227,000株であります。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294,268千円、437,900株、当第２四半期連結会計期間末292,857千円、435,800株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末256,250千円、当第２四半期連結会計期間末230,320千円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,400,000千円	1,400,000千円

※２．当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定（負債）として計上しております。債権流動化に係る調整勘定（負債）に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
流動化実行残高	11,856,817千円	12,720,482千円

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）
報酬給与	1,056,572千円	1,370,187千円
賞与引当金繰入額	167,105千円	136,935千円
退職給付費用	31,182千円	31,521千円
支払手数料	743,244千円	757,136千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,258,617千円	1,430,445千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△136,773千円	△3,024千円
現金及び現金同等物	2,121,844千円	1,427,420千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会（注）	普通株式	338,320	15.00	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

（注）2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,698千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会（注）	普通株式	338,320	15.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,092千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,595千円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の再導入により、当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が174,071千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は578,365千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会（注）	普通株式	394,707	17.50	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金

（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,354千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会（注）	普通株式	394,707	17.50	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金

（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,972千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,626千円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	ASP事業	メディア 事業	メディア レップ事業	再保険事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,873,231	97,497	1,075,882	330,762	505,430	4,882,804	－	4,882,804
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	2,873,231	97,497	1,075,882	330,762	505,430	4,882,804	－	4,882,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	803,304	－	－	310,244	－	1,113,548	△1,113,548	－
計	3,676,535	97,497	1,075,882	641,007	505,430	5,996,353	△1,113,548	4,882,804
セグメント利益又は損失（△）	△67,612	21,442	255,347	124,335	45,558	379,072	1,200	380,272

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。

２.セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において632,386千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業 (注)３	ASP事業	メディア 事業	メディア レップ事業	再保険事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,440,095	125,936	1,836,861	298,663	545,169	6,246,725	－	6,246,725
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	3,440,095	125,936	1,836,861	298,663	545,169	6,246,725	－	6,246,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,410,602	－	－	363,767	－	1,774,370	△1,774,370	－
計	4,850,697	125,936	1,836,861	662,430	545,169	8,021,095	△1,774,370	6,246,725
セグメント利益 又は損失（△）	370,447	49,560	409,900	111,562	△133,338	808,132	1,200	809,332

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるもので　す。

1. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上

高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	保険代理店事業セグメント
売上高	生命保険	損害保険	計
外部顧客への売上高	3,154,104	285,991	3,440,095
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	1,267,705	142,897	1,410,602
計	4,421,809	428,888	4,850,697

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において419,741千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△20円18銭	4円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△442,080	100,214
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△442,080	100,214
普通株式の期中平均株式数（株）	21,901,032	21,879,764
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(従業員持株会支援信託ESOP)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間213,725株、当第２四半期連結累計期間237,828株であります。

(株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間439,964株、当第２四半期連結累計期間437,125株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会（注）	普通株式	394,707	17.50	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金

（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,972千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,626千円が含まれております。

 訂正第２四半期報告書_20250228091128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。