Advance Create Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 28, 2025

 訂正第３四半期報告書_20250228105125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2025年２月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】	Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　濱田　佳治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	理事　総合企画本部長　岩井　暁
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	理事　総合企画本部長　岩井　暁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05280 87980 株式会社アドバンスクリエイト Advance Create Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 2 true S100P0AU true false E05280-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:MediaAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:MediaAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05280-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05280-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05280-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05280-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05280-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05280-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05280-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05280-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:ASPSegmentsReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:ASPSegmentsReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:MediareppReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:MediareppReportableSegmentsMember E05280-000 2022-08-12 E05280-000 2022-06-30 E05280-000 2022-04-01 2022-06-30 E05280-000 2021-10-01 2022-06-30 E05280-000 2021-06-30 E05280-000 2021-04-01 2021-06-30 E05280-000 2020-10-01 2021-06-30 E05280-000 2021-09-30 E05280-000 2020-10-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20250228105125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期連結

累計期間 | 第27期

第３四半期連結

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2020年

10月１日

至2021年

６月30日 | 自2021年

10月１日

至2022年

６月30日 | 自2020年

10月１日

至2021年

９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,658,098 | 7,115,353 | 9,446,212 |
| 経常利益 | （千円） | 1,119,975 | 153,992 | 775,010 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 490,498 | △820,643 | 113,486 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 462,069 | △868,256 | 95,609 |
| 純資産額 | （千円） | 3,328,879 | 1,268,278 | 2,974,852 |
| 総資産額 | （千円） | 9,052,161 | 10,149,305 | 10,318,641 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 22.69 | △37.50 | 5.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.8 | 12.5 | 28.8 |

回次		第26期 第３四半期連結 会計期間	第27期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	6.09	△17.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第３四半期報告書_20250228105125

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、地政学リスクを背景としたエネルギー価格の高止まりが消費を下押しし、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。

保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客さまの役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められております。

このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。

具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。「Dynamic OMO」は、業界トップクラスのオンライン保険相談件数を誇る当社が、その知見を結集して独自に開発した、保険相談に特化したビデオ通話システムです。2020年10月に直営コンサルティングプラザで運用を開始して以降、その利便性の高さで、多くのお客さまからご満足のお声をいただいております。

オンライン保険相談のさらなる利便性向上に向けた取り組みも進めております。今期においては、保険業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」の開設や、お客さまがコンサルタントを指名して相談予約できる「コンサルタント指名予約サービス」の開始など、サービスの拡充に努めてまいりました。2022年７月には、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA」と提携し、同社が開発したアバターを活用して、お客さまのご相談にアバターがお答えするサービスを開始しております。当社は今後も、オンライン保険相談のノウハウ蓄積を進め、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。

また、今期より、自動車保険をはじめとする損害保険分野についても取り組みを強化しております。生命保険に限らず、多様な収益チャネルを確立することで、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。

保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」）の開発についても、引き続き推進してまいります。ACPは保険会社と乗合保険代理店、お客さまの情報を相互に連携し、保険商品の検討からお申し込み、保全手続きまでを一括して管理・運用できるシステムです。ACPの普及により、ペーパーレス化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」は、いずれも導入したお客さまからご好評をいただいており、さらなる機能拡充を進めております。また、「Dynamic OMO」についても2021年３月に外販を開始し、保険代理店や保険会社をはじめ、クレジットカード会社など他業種のお客さまにも導入いただいております。これらのシステムの販売により、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保、及び協業事業の拡大を目指します。

さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールの活用により、お客さまとのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウを、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考えております。

これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,115百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は221百万円（前年同期比81.6％減）、経常利益は153百万円（前年同期比86.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は820百万円（前年同期は490百万円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（保険代理店事業）

保険代理店事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,389百万円（前年同期比13.6％減）、営業損失は349百万円（前年同期は779百万円の利益）となりました。

（ASP事業）

乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移し、増収増益となりました。

この結果、ASP事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は153百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は39百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

（メディア事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が堅調に推移し、増収増益となりました。

この結果、メディア事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,358百万円（前年同期比53.3％増）、営業利益は316百万円（前年同期比64.0％増）となりました。

（メディアレップ事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店としてさまざまなサービスの提供に努めた結果、増収増益となりました。

この結果、メディアレップ事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は911百万円（前年同期比53.7％増）、営業利益は146百万円（前年同期比38.6％増）となりました。

（再保険事業）

売上高が引き続き堅調に推移した一方、新型コロナウイルス感染症の影響で再保険金の支払いが増加したことから、増収減益となりました。

この結果、再保険事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は765百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は67百万円（前年同期比25.7％減）となりました。

①財政状態

（資産合計）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し10,149百万円（前連結会計年度末は10,318百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少しましたが、これは主に、受取手形及び売掛金が607百万円、未収還付法人税等が689百万円増加した一方で、現金及び預金が1,656百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加しましたが、これは主に、差入保証金の増加52百万円及びソフトウエアの増加45百万円等によるものです。

（負債合計）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,537百万円増加し8,881百万円（前連結会計年度末は7,343百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加しましたが、これは主に、債権流動化に係る調整勘定（負債）の増加1,120百万円等によるものです。

（純資産合計）

純資産は前連結会計年度末に比べ1,706百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失820百万円の計上、剰余金の配当による減少676百万円及び自己株式の増加161百万円があったこと等によるものです。

②経営成績

（売上高）

当第３四半期連結累計期間の売上高は7,115百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当第３四半期連結累計期間の売上原価は、1,904百万円（前年同期比2.6％増）となりました。主な増加要因としましては、メディアレップ事業における原価の増加によるものであります。

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、4,989百万円（前年同期比8.4％増）となりました。主な増加要因としましては、支店増床に伴う地代家賃の増加及びIT関連コストの増加によるものであります。

（営業利益）

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、221百万円（前年同期比81.6％減）となりました。

（経常利益）

当第３四半期連結累計期間の経常利益は、153百万円（前年同期比86.3％減）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は820百万円（前年同期は490百万円の利益）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

（7）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程によりさまざまな形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割並びにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,557,200	22,557,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,557,200	22,557,200	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	22,557,200	－	3,158,703	－	259,394

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,549,300	225,493	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		22,557,200	－	－
総株主の議決権		－	225,493	－

（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当

社株式261,400株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社

株式438,700株は、上記自己保有株式に含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アドバンスクリエイト	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号	2,400	－	2,400	0.01
計	－	2,400	－	2,400	0.01

（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式261,400株（1.16％）は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式438,700株（1.94％）は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 管理本部長	取締役 IT統括本部長	横山　欣二	2022年１月18日
代表取締役社長 兼 OMO 営業本部長	代表取締役社長	濱田　佳治	2022年４月１日
常務取締役 OMO 営業本部副本部長	常務取締役 営業本部長	橋本　孔治	2022年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,337,578	1,681,257
受取手形及び売掛金	1,030,455	1,637,997
未収入金	2,518,381	1,918,381
未収消費税等	－	243,953
未収還付法人税等	337,014	1,026,574
その他	767,405	1,123,681
流動資産合計	7,990,834	7,631,845
固定資産
有形固定資産	5,323	4,335
無形固定資産
ソフトウエア	85,837	131,360
その他	6,496	7,817
無形固定資産合計	92,334	139,178
投資その他の資産
投資有価証券	328,571	261,667
差入保証金	614,976	667,728
保険積立金	740,584	755,773
繰延税金資産	81,416	90,413
その他	446,648	585,466
投資その他の資産合計	2,212,197	2,361,048
固定資産合計	2,309,856	2,504,562
繰延資産	17,950	12,897
資産合計	10,318,641	10,149,305
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
未払法人税等	120,505	77,704
未払金	1,144,394	1,299,305
預り金	464,140	387,796
債権流動化に係る調整勘定（負債）	※２ 2,894,900	※２ 4,014,920
リース債務	83,219	105,272
賞与引当金	180,663	93,187
資産除去債務	8,099	－
その他	381,180	448,557
流動負債合計	5,477,103	6,626,744
固定負債
長期借入金	86,020	282,320
社債	600,000	400,000
繰延税金負債	48,744	36,433
リース債務	375,093	648,561
退職給付に係る負債	392,700	407,329
資産除去債務	206,711	285,763
その他	157,413	193,875
固定負債合計	1,866,685	2,254,282
負債合計	7,343,788	8,881,027

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,158,703	3,158,703
資本剰余金	585,325	585,325
利益剰余金	△475,539	△1,972,825
自己株式	△404,293	△565,969
株主資本合計	2,864,196	1,205,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	110,656	63,044
その他の包括利益累計額合計	110,656	63,044
純資産合計	2,974,852	1,268,278
負債純資産合計	10,318,641	10,149,305

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	7,658,098	7,115,353
売上原価	1,857,245	1,904,900
売上総利益	5,800,852	5,210,452
販売費及び一般管理費	4,600,865	4,989,089
営業利益	1,199,987	221,362
営業外収益
受取利息及び配当金	2,576	1,737
未払配当金除斥益	796	729
受取保証料	6,135	6,878
貴金属地金売却益	－	19,061
為替差益	8,193	25,406
その他	2,027	3,582
営業外収益合計	19,730	57,396
営業外費用
支払利息	8,125	10,314
支払保証料	1,042	817
支払手数料	83,585	108,239
その他	6,988	5,394
営業外費用合計	99,742	124,765
経常利益	1,119,975	153,992
特別損失
店舗閉鎖損失	6,780	－
固定資産除却損	3,224	908
減損損失	387,886	772,697
ESOP信託終了損	－	10,925
特別損失合計	397,891	784,531
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	722,083	△630,538
法人税、住民税及び事業税	241,512	181,439
法人税等調整額	△9,927	8,665
法人税等合計	231,585	190,105
四半期純利益又は四半期純損失（△）	490,498	△820,643
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	490,498	△820,643

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	490,498	△820,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,428	△47,612
その他の包括利益合計	△28,428	△47,612
四半期包括利益	462,069	△868,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	462,069	△868,256
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か

ら適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については、2019年９月期の期首

から適用しており、当会計基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるた

め、当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

これにより、当第３四半期連結累計期間に係る収益を分解した情報を「注記事項（セグメント情報等）」に記載し

ております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定

める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る収益を分解した情報については記載しておりませ

ん。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

当該会計方針の変更により当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

(従業員持株会支援信託ESOP)

当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。

当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(株式給付信託（J-ESOP）)

当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

(従業員持株会支援信託ESOP)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末105,457千円、113,200株、当第３四半期連結会計期間末268,814千円、261,400株であります。

(株式給付信託（J-ESOP）)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末296,486千円、441,200株、当第３四半期連結会計期間末294,806千円、438,700株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末86,020千円、当第３四半期連結会計期間末282,320千円であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,400,000千円	1,400,000千円

※２．当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定（負債）として計上しております。債権流動化に係る調整勘定（負債）に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
流動化実行残高	9,837,886千円	11,173,951千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	22,850千円	35,450千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月11日 取締役会	普通株式	275,909	25.00	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金
2021年５月13日 取締役会	普通株式	332,983	30.00	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

（注）１．2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,915千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,560千円が含まれております。

２．2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,025千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,645千円が含まれております。

３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第３四半期連結累計期間において、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ204,207千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,158,703千円、資本剰余金が585,325千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	338,320	15.00	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金
2022年５月13日 取締役会	普通株式	338,320	15.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（注）１．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,698千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれております。

２．2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,092千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,595千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第３四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の再導入により、当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が161,676千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は565,969千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店 事業	ASP事業	メディア 事業	メディア レップ 事業	再保険事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,542,839	136,665	886,219	394,187	698,185	7,658,098	－	7,658,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	694,638	－	－	199,126	－	893,764	△893,764	－
計	6,237,478	136,665	886,219	593,313	698,185	8,551,862	△893,764	7,658,098
セグメント利益	779,130	30,288	193,020	105,428	90,319	1,198,187	1,800	1,199,987

（注）１.セグメント利益の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において387,886千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店 事業	ASP事業	メディア 事業	メディア レップ 事業	再保険事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,373,684	153,523	1,358,595	463,771	765,777	7,115,353	－	7,115,353
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	4,373,684	153,523	1,358,595	463,771	765,777	7,115,353	－	7,115,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,015,339	－	－	447,886	－	1,463,226	△1,463,226	－
計	5,389,023	153,523	1,358,595	911,658	765,777	8,578,579	△1,463,226	7,115,353
セグメント利益又は損失（△）	△349,934	39,685	316,635	146,105	67,070	219,562	1,800	221,362

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３.「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益を分解した情報を含んだ表示方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間に係る収益を分解した情報については記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において772,697千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は 　　１株当たり四半期純損失金額（△）	22円69銭	△37円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	490,498	△820,643
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	490,498	△820,643
普通株式の期中平均株式数（株）	21,613,694	21,882,615
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(従業員持株会支援信託ESOP)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間140,438株、当第３四半期連結累計期間232,421株であります。

(株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間443,461株、当第３四半期連結累計期間439,686株であります。

３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	338,320	15.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,092千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,595千円が含まれております。

 訂正第３四半期報告書_20250228105125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。