Advance Create Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第１四半期報告書_20220210090159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】	Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　濱田　佳治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	理事　総合企画本部長　岩井　暁
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	理事　総合企画本部長　岩井　暁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05280 87980 株式会社アドバンスクリエイト Advance Create Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E05280-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05280-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05280-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05280-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05280-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05280-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05280-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05280-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05280-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05280-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ASPSegmentsReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ASPSegmentsReportableSegmentsMember E05280-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:MediareppReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:MediareppReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2021-09-30 E05280-000 2022-02-10 E05280-000 2021-12-31 E05280-000 2021-10-01 2021-12-31 E05280-000 2020-12-31 E05280-000 2020-10-01 2020-12-31 E05280-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220210090159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期連結

累計期間 | 第27期

第１四半期連結

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　10月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　10月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　10月１日

至2021年

　９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,573,540 | 2,712,414 | 11,019,511 |
| 経常利益 | （千円） | 186,692 | 310,921 | 1,925,641 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 92,881 | 173,304 | 1,295,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 102,899 | 134,112 | 1,277,556 |
| 純資産額 | （千円） | 5,486,120 | 6,339,303 | 6,723,239 |
| 総資産額 | （千円） | 9,715,799 | 11,187,536 | 11,808,387 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.32 | 7.89 | 59.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.31 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.4 | 56.7 | 56.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第27期第１四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220210090159

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から、一部で持ち直しの動きがみられるものの、景気の動向は不透明な状況が続いております。

保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客さまの役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められております。

このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。

具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。「Dynamic OMO」は、業界トップクラスのオンライン保険相談件数を誇る当社が、その知見を結集して独自に開発した、保険相談に特化したビデオ通話システムです。2020年10月に直営コンサルティングプラザで運用を開始して以降、その利便性の高さで、多くのお客さまからご満足のお声をいただいております。直近では保険証券管理アプリ「folder」と連携し、「folder」経由でのオンライン保険相談を可能とするなど、さらなる機能拡充を進めております。加えて、2021年11月には保険業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」を開設いたしました。オンライン保険相談のノウハウ蓄積を進め、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。

また、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」）の開発を引き続き進めてまいります。ACPは保険会社と乗合保険代理店、お客さまの情報を相互に連携し、保険商品の検討からお申し込み、保全手続きまでを一括して管理・運用できるシステムです。ACPの普及により、ペーパーレス化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」は、いずれも導入したお客さまからご好評をいただいており、さらに機能拡充を進めております。また、「Dynamic OMO」についても2021年３月に外販を開始し、保険代理店や保険会社をはじめ、クレジットカード会社など他業種のお客さまにも導入いただいております。これらのシステムの販売により、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保、及び協業事業の拡大を目指します。

さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールの活用により、お客さまとのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウを、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考えております。

これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,712百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は340百万円（前年同期比58.0％増）、経常利益は310百万円（前年同期比66.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円（前年同期比86.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（保険代理店事業）

直営コンサルティングプラザでの販売実績が堅調に推移したことに加えて、効率的なWEBプロモーションの実施により原価率が低下し、増収増益となりました。

この結果、保険代理店事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,171百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は176百万円（前年同期比64.1％増）となりました。

（ASP事業）

乗合保険代理店へのACPの新規販売が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。

この結果、ASP事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は46百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は6百万円（前年同期比38.2％減）となりました。

（メディア事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が堅調に推移し、増収増益となりました。

この結果、メディア事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は281百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は61百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

（メディアレップ事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店としてさまざまなサービスの提供に努めた結果、増収増益となりました。

この結果、メディアレップ事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は313百万円（前年同期比66.8％増）、営業利益は71百万円（前年同期比2346.1％増）となりました。

（再保険事業）

売上高が引き続き順調に推移した一方、新型コロナウイルス感染症の影響で再保険金の支払いが増加したことから、増収減益となりました。

この結果、再保険事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は249百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は23百万円（前年同期比33.5％減）となりました。

①財政状態

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ620百万円減少し11,187百万円（前連結会計年度末は11,808百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ735百万円減少しましたが、これは主に、未収入金が593百万円増加した一方で、現金及び預金が1,479百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加しましたが、これは主に、ソフトウエアの増加92百万円等によるものです。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し4,848百万円（前連結会計年度末は5,085百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ470百万円減少しましたが、これは主に、未払法人税等の減少508百万円等によるものです。

（純資産合計）

純資産は前連結会計年度末に比べ383百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少338百万円、自己株式の増加179百万円があったこと等によるものです。

②経営成績

（売上高）

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,712百万円（前年同期比5.4％増）となりました。これは主に、保険代理店事業において、直営コンサルティングプラザでの販売実績が堅調に推移したことに加えて、メディア事業・メディアレップ事業において、保険専業の広告代理店としてさまざまなサービスの提供に努めた結果、前年同期比で増収となったことによるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間の売上原価は、609百万円（前年同期比17.3％減）となりました。主な減少要因としましては、効率的なWEBプロモーションの実施により原価率が低下したことによるものであります。

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,762百万円（前年同期比8.7％増）となりました。主な増加要因としましては、支店増床に伴う地代家賃の増加及びIT関連コストの増加によるものであります。

（営業利益）

当第１四半期連結累計期間の営業利益は、340百万円（前年同期比58.0％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加及び原価率の低下によるものであります。

（経常利益）

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、310百万円（前年同期比66.5％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加及び原価率の低下によるものであります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、173百万円（前年同期比86.6％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加及び原価率の低下によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

（7）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程によりさまざまな形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、保険代理店委託契約を締結し、取引を開始した生命保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受け取るというものです。

なないろ生命保険株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社

（注）契約の有効期間は１年間であり、当事者からの何等の申し出が無い場合は更に１年間自動延長されます。 

 第１四半期報告書_20220210090159

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,557,200	22,557,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	22,557,200	22,557,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	22,557,200	－	3,158,703	－	259,394

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,551,700	225,517	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		22,557,200	－	－
総株主の議決権		－	225,517	－

（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株278,300株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式439,700株は、上記自己保有株式に含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アドバンスクリエイト	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号	2,400	－	2,400	0.01
計	－	2,400	－	2,400	0.01

（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式278,300株（1.23％）は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式439,700株（1.95％）は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,337,578	1,857,889
受取手形及び売掛金	1,406,935	1,301,619
未収入金	2,456,697	3,050,040
その他	767,405	1,023,752
流動資産合計	7,968,616	7,233,301
固定資産
有形固定資産	581,376	694,345
無形固定資産
ソフトウエア	697,685	790,078
その他	95,215	47,423
無形固定資産合計	792,901	837,502
投資その他の資産
投資有価証券	328,571	273,197
差入保証金	614,976	620,653
保険積立金	740,584	740,584
繰延税金資産	316,761	274,161
その他	446,648	497,523
投資その他の資産合計	2,447,542	2,406,120
固定資産合計	3,821,820	3,937,968
繰延資産	17,950	16,266
資産合計	11,808,387	11,187,536
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
未払法人税等	531,564	22,578
未払金	1,144,394	1,348,120
預り金	464,141	516,430
リース債務	83,219	88,138
賞与引当金	180,663	89,555
資産除去債務	8,099	8,099
その他	655,125	524,247
流動負債合計	3,267,207	2,797,168
固定負債
長期借入金	86,020	300,000
社債	600,000	500,000
リース債務	375,093	430,991
退職給付に係る負債	392,700	397,316
資産除去債務	206,711	231,608
その他	157,413	191,148
固定負債合計	1,817,940	2,051,064
負債合計	5,085,148	4,848,233

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,158,703	3,158,703
資本剰余金	585,325	585,325
利益剰余金	3,272,846	3,107,830
自己株式	△404,293	△584,021
株主資本合計	6,612,582	6,267,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	110,656	71,464
その他の包括利益累計額合計	110,656	71,464
純資産合計	6,723,239	6,339,303
負債純資産合計	11,808,387	11,187,536

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	2,573,540	2,712,414
売上原価	736,908	609,096
売上総利益	1,836,632	2,103,318
販売費及び一般管理費	1,621,218	1,762,998
営業利益	215,413	340,320
営業外収益
受取利息及び配当金	778	87
未払配当金除斥益	414	446
受取保証料	2,045	2,230
為替差益	－	3,077
その他	402	1,551
営業外収益合計	3,641	7,393
営業外費用
支払利息	2,189	2,109
支払保証料	375	296
支払手数料	27,952	32,635
その他	1,844	1,750
営業外費用合計	32,362	36,792
経常利益	186,692	310,921
特別損失
固定資産除却損	3,224	1,202
店舗閉鎖損失	19,459	－
ESOP信託終了損	－	10,925
特別損失合計	22,684	12,127
税金等調整前四半期純利益	164,008	298,794
法人税、住民税及び事業税	34,345	64,624
法人税等調整額	36,780	60,865
法人税等合計	71,126	125,489
四半期純利益	92,881	173,304
親会社株主に帰属する四半期純利益	92,881	173,304

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	92,881	173,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,018	△39,191
その他の包括利益合計	10,018	△39,191
四半期包括利益	102,899	134,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	102,899	134,112
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か

ら適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については、2019年９月期の期首

から適用しており、当会計基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるた

め、当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

これにより、当第１四半期連結累計期間に係る収益を分解した情報を「注記事項（セグメント情報等）」に記載し

ております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定

める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る収益を分解した情報については記載しておりませ

ん。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

当該会計方針の変更により当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

(従業員持株会支援信託ESOP)

当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。

当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

(従業員持株会支援信託ESOP)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末105,457千円、113,200株、当第１四半期連結会計期間末286,193千円、株式数は278,300株であります。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末296,486千円、441,200株、当第１四半期連結会計期間末295,478千円、439,700株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末86,020千円、当第１四半期連結会計期間末300,000千円であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,400,000千円	1,400,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	113,372千円	98,569千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月11日 　取締役会（注）	普通株式	275,909	25.00	2020年9月30日	2020年12月21日	利益剰余金

（注）2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,915千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,560千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 　取締役会（注）	普通株式	338,320	15.00	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

（注）2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,698千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第１四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の再導入により、信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が179,727千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は584,021千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店 事業	ASP事業	メディア 事業	メディア レップ 事業	再保険事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,954,213	46,806	274,667	71,298	226,553	2,573,540	－	2,573,540
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	204,267	－	－	116,961	－	321,229	△321,229	－
計	2,158,481	46,806	274,667	188,260	226,553	2,894,769	△321,229	2,573,540
セグメント利益	107,700	11,313	57,194	2,914	35,691	214,813	600	215,413

（注）１.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店 事業	ASP事業	メディア 事業	メディア レップ 事業	再保険事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,961,052	46,045	281,304	174,014	249,997	2,712,414	－	2,712,414
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	1,961,052	46,045	281,304	174,014	249,997	2,712,414	－	2,712,414
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	210,082	－	－	139,963	－	350,045	△350,045	－
計	2,171,135	46,045	281,304	313,977	249,997	3,062,459	△350,045	2,712,414
セグメント利益	176,700	6,994	61,006	71,279	23,738	339,720	600	340,320

（注）１.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３.「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益を分解した情報を含んだ表示方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間に係る収益を分解した情報については記載しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	4円32銭	7円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	92,881	173,304
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	92,881	173,304
普通株式の期中平均株式数（株）	21,502,854	21,961,824
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円31銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	66,662	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(従業員持株会支援信託ESOP)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間150,684株、当第１四半期連結累計期間152,675株であります。

(株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間443,996株、当第１四半期連結累計期間440,223株であります。

1. 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 　取締役会（注）	普通株式	338,320	15.00	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

（注）2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,698千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれております。

 第１四半期報告書_20220210090159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。