Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドバンスクリエイト |
| 【英訳名】 | Advance Create Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱田 佳治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２０４）１１９３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経営企画本部長 横山 欣二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２０４）１１９３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経営企画本部長 横山 欣二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05280 87980 株式会社アドバンスクリエイト Advance Create Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E05280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ASPSegmentsReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ASPSegmentsReportableSegmentsMember E05280-000 2019-10-01 2020-09-30 E05280-000 2021-02-12 E05280-000 2020-12-31 E05280-000 2020-10-01 2020-12-31 E05280-000 2019-12-31 E05280-000 2019-10-01 2019-12-31 E05280-000 2020-09-30 E05280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05280-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05280-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05280-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05280-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:MediareppReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:MediareppReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20210212104955
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第25期 第１四半期連結 累計期間 |
第26期 第１四半期連結 累計期間 |
第25期 | |
| 会計期間 | 自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 |
自2020年 10月１日 至2020年 12月31日 |
自2019年 10月１日 至2020年 ９月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,638,828 | 2,573,540 | 10,510,699 |
| 経常利益 | （千円） | 278,299 | 186,692 | 1,095,766 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 177,091 | 92,881 | 700,411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 191,676 | 102,899 | 790,252 |
| 純資産額 | （千円） | 4,530,373 | 5,486,120 | 5,610,092 |
| 総資産額 | （千円） | 8,153,519 | 9,715,799 | 10,312,797 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.13 | 8.63 | 66.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 8.61 | 66.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.6 | 56.4 | 54.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第25期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」および「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20210212104955
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から、一部で持ち直しの動きがみられるものの、景気の動向は不透明な状況が続いております。保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められております。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。
具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。「Dynamic OMO」は、業界トップクラスのオンライン保険相談件数を誇る当社が、その知見を結集して独自に開発した、保険相談に特化したビデオ通話システムです。2020年10月に直営コンサルティングプラザで運用を開始して以降、その利便性の高さで、多くのお客様からご満足のお声をいただいております。さらに、今年３月には保険会社及び保険代理店向けの外部販売を開始する予定です。
また、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」）の開発を引き続き進めてまいります。ACPは保険会社と乗合保険代理店、お客様の情報を相互に連携し、保険商品の検討からお申し込み、保全手続きまでを一括して管理・運用できるシステムです。ACPの普及により、ペーパーレス化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいており、さらに機能拡充を進めております。これらのシステムを保険代理店に提供することで、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保、及び協業事業の拡大を目指します。
さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールの活用により、お客様とのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウを、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考えております。
これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,573百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は215百万円（前年同期比27.0％減）、経常利益は186百万円（前年同期比32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円（前年同期比47.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、これまで「メディア事業」に含まれていた「メディアレップ事業」の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。
（保険代理店事業）
直営コンサルティングプラザでの販売実績は前年同期を上回りましたが、一部の品質手数料について収益計上の時期がずれたこと、及びIT関連コストの増加により、減収減益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,158百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は107百万円（前年同期比41.6％減）となりました。
（ASP事業）
乗合保険代理店へのACPの新規販売が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は46百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は11百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が前年同期に比べて低調に推移し、減収減益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は274百万円（前年同期比23.9％減）、営業利益は57百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
（メディアレップ事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店として様々なサービスの提供に努めた結果、増収増益となりました。
この結果、メディアレップ事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は188百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は2百万円（前年同期比171.4％増）となりました。
（再保険事業）
売上高が引き続き順調に推移し増収増益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は226百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は35百万円（前年同期比56.6％増）となりました。
①財政状態
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し9,715百万円（前連結会計年度末は10,312百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ587百万円減少しましたが、これは主に、現金及び預金の減少678百万円、受取手形及び売掛金の増加54百万円および未収入金の減少91百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しましたが、これは主に、投資その他の資産の減少12百万円等によるものです。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ473百万円減少し4,229百万円（前連結会計年度末は4,702百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少しましたが、これは主に、未払金の減少95百万円、賞与引当金の減少91百万円および未払法人税等の減少66百万円等によるものです。
（純資産合計）
純資産は前連結会計年度末に比べ123百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少275百万円があったこと等によるものです。
②経営成績
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,573百万円（前年同期比2.5％減）となりました。これは保険代理店事業における一部の品質手数料について収益計上の時期がずれたこと、およびASP事業におけるACPの新規販売の伸び悩み等により、前年同期比で減収となったことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の売上原価は、736百万円（前年同期比5.7％減）となりました。主な減少要因としましては、メディアレップ事業において保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに効率的な運用ができたことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,621百万円（前年同期比3.8％増）となりました。主な増加要因としましては、人件費およびIT関連コストの増加によるものであります。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、215百万円（前年同期比27.0％減）となりました。主な減少要因としましては、売上高が減少したことによるものであります。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、186百万円（前年同期比32.9％減）となりました。主な減少要因としましては、売上高が減少したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、92百万円（前年同期比47.6％減）となりました。主な減少要因としましては、売上高が減少したことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
（7）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20210212104955
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年2月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,058,000 | 11,061,100 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,058,000 | 11,061,100 | － | － |
（注）１．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,100株増加しております。
２．提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
| 第1四半期会計期間 （2020年10月１日から 2020年12月31日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 204 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 20,400 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,817.1 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 37,069 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 1,794 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 179,400 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 1,893.5 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 339,698 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
20,400 | 11,058,000 | 18,687 | 2,973,184 | 18,687 | 73,874 |
（注）１．2020年10月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,687千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,055,600 | 110,556 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,058,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 110,556 | － |
（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株69,800株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式221,900株は、上記自己保有株式に含めておりません。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社アドバンスクリエイト |
大阪市中央区瓦町三丁目５番７号 | 1,200 | － | 1,200 | 0.01 |
| 計 | － | 1,200 | － | 1,200 | 0.01 |
（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式69,800株（0.63％）は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式221,900株（2.01％）は、上記自己保有株式に含めておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210212104955
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,632,288 | 1,953,998 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,099,522 | 1,153,959 |
| 未収入金 | 2,120,899 | 2,028,978 |
| 未収還付法人税等 | 15,225 | 15,225 |
| その他 | 695,462 | 823,504 |
| 流動資産合計 | 6,563,398 | 5,975,665 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 617,172 | 598,157 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 518,631 | 601,294 |
| その他 | 167,744 | 109,011 |
| 無形固定資産合計 | 686,376 | 710,305 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 351,506 | 366,899 |
| 差入保証金 | 678,655 | 691,057 |
| 保険積立金 | 716,258 | 716,258 |
| 繰延税金資産 | 271,683 | 233,118 |
| その他 | 403,056 | 401,333 |
| 投資その他の資産合計 | 2,421,161 | 2,408,666 |
| 固定資産合計 | 3,724,710 | 3,717,130 |
| 繰延資産 | 24,688 | 23,003 |
| 資産合計 | 10,312,797 | 9,715,799 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000 |
| 未払法人税等 | 106,616 | 40,416 |
| 未払金 | 1,087,762 | 992,345 |
| 預り金 | 410,212 | 433,090 |
| リース債務 | 80,116 | 78,358 |
| 賞与引当金 | 183,305 | 92,159 |
| 資産除去債務 | 6,777 | 20,758 |
| その他 | 623,855 | 476,671 |
| 流動負債合計 | 2,698,647 | 2,333,798 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 127,630 | 127,630 |
| 社債 | 800,000 | 700,000 |
| リース債務 | 369,609 | 355,265 |
| 退職給付に係る負債 | 356,206 | 365,004 |
| 資産除去債務 | 214,016 | 205,125 |
| その他 | 136,594 | 142,855 |
| 固定負債合計 | 2,004,057 | 1,895,879 |
| 負債合計 | 4,702,704 | 4,229,678 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,954,496 | 2,973,184 |
| 資本剰余金 | 381,117 | 399,805 |
| 利益剰余金 | 2,586,305 | 2,401,903 |
| 自己株式 | △443,976 | △430,634 |
| 株主資本合計 | 5,477,943 | 5,344,258 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 128,534 | 138,552 |
| その他の包括利益累計額合計 | 128,534 | 138,552 |
| 新株予約権 | 3,615 | 3,309 |
| 純資産合計 | 5,610,092 | 5,486,120 |
| 負債純資産合計 | 10,312,797 | 9,715,799 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 2,638,828 | 2,573,540 |
| 売上原価 | 781,430 | 736,908 |
| 売上総利益 | 1,857,398 | 1,836,632 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,562,293 | 1,621,218 |
| 営業利益 | 295,104 | 215,413 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 826 | 778 |
| 未払配当金除斥益 | 498 | 414 |
| 受取保証料 | 2,045 | 2,045 |
| その他 | 696 | 402 |
| 営業外収益合計 | 4,066 | 3,641 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,015 | 2,189 |
| 支払保証料 | － | 375 |
| 支払手数料 | 17,855 | 27,952 |
| その他 | － | 1,844 |
| 営業外費用合計 | 20,870 | 32,362 |
| 経常利益 | 278,299 | 186,692 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 400 | － |
| 特別利益合計 | 400 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 3,224 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 19,459 |
| 特別損失合計 | － | 22,684 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 278,699 | 164,008 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,776 | 34,345 |
| 法人税等調整額 | 37,831 | 36,780 |
| 法人税等合計 | 101,607 | 71,126 |
| 四半期純利益 | 177,091 | 92,881 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 177,091 | 92,881 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 177,091 | 92,881 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,584 | 10,018 |
| その他の包括利益合計 | 14,584 | 10,018 |
| 四半期包括利益 | 191,676 | 102,899 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 191,676 | 102,899 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末142,721千円、76,600株、当第１四半期連結会計期間末130,052千円、株式数は69,800株であります。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末298,905千円、222,400株、当第１四半期連結会計期間末298,233千円、221,900株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末127,630千円、当第１四半期連結会計期間末127,630千円であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
※ 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
| 借入実行残高 | -千円 | -千円 |
| 差引額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 96,817千円 | 113,372千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月11日 取締役会（注） |
普通株式 | 266,247 | 25 | 2019年９月30日 | 2019年12月19日 | 利益剰余金 |
（注）2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,390千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年11月11日 取締役会（注） |
普通株式 | 275,909 | 25 | 2020年9月30日 | 2020年12月21日 | 利益剰余金 |
（注）2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,915千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,560千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| 保険代理店事業 | ASP事業 | メディア 事業 |
メディア レップ 事業 |
再保険事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,912,943 | 55,293 | 360,754 | 106,851 | 202,985 | 2,638,828 | － | 2,638,828 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
267,482 | － | － | 78,922 | － | 346,405 | △346,405 | － |
| 計 | 2,180,426 | 55,293 | 360,754 | 185,773 | 202,985 | 2,985,233 | △346,405 | 2,638,828 |
| セグメント利益 | 184,421 | 13,502 | 72,714 | 1,073 | 22,791 | 294,504 | 600 | 295,104 |
（注）１.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| 保険代理店 事業 |
ASP事業 | メディア 事業 |
メディア レップ 事業 |
再保険事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,954,213 | 46,806 | 274,667 | 71,298 | 226,553 | 2,573,540 | － | 2,573,540 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
204,267 | － | － | 116,961 | － | 321,229 | △321,229 | － |
| 計 | 2,158,481 | 46,806 | 274,667 | 188,260 | 226,553 | 2,894,769 | △321,229 | 2,573,540 |
| セグメント利益 | 107,700 | 11,313 | 57,194 | 2,914 | 35,691 | 214,813 | 600 | 215,413 |
（注）１.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、これまで「メディア事業」に含まれていた「メディアレップ事業」の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の5つを報告セグメントとして開示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 17円13銭 | 8円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
177,091 | 92,881 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 177,091 | 92,881 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,333,072 | 10,751,427 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 8円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 33,331 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第8回新株予約権（失効） 新株予約権の数 4,000個 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 400,000株 上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、2019年12月19日をもって失効しております。 |
－ |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(従業員持株会支援信託ESOP)
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間94,139株、当第１四半期連結累計期間75,342株であります。
(株式給付信託（J-ESOP）)
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間222,700株、当第１四半期連結累計期間221,998株であります。
2020年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年11月11日 取締役会（注） |
普通株式 | 275,909 | 25 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日 | 利益剰余金 |
（注）2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,915千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,560千円が含まれております。
第１四半期報告書_20210212104955
該当事項はありません。
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