Advance Create Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第３四半期報告書_20210813115554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】	Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　濱田　佳治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	理事　経営企画本部長　横山　欣二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	理事　経営企画本部長　横山　欣二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05280 87980 株式会社アドバンスクリエイト Advance Create Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E05280-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05280-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:ASPSegmentsReportableSegmentsMember E05280-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:ASPSegmentsReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:MediareppReportableSegmentsMember E05280-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:MediareppReportableSegmentsMember E05280-000 2021-08-13 E05280-000 2021-06-30 E05280-000 2021-04-01 2021-06-30 E05280-000 2020-10-01 2021-06-30 E05280-000 2020-06-30 E05280-000 2020-04-01 2020-06-30 E05280-000 2019-10-01 2020-06-30 E05280-000 2020-09-30 E05280-000 2019-10-01 2020-09-30 E05280-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:MediaAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:MediaAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210813115554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期連結

累計期間 | 第26期

第３四半期連結

累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2019年

10月１日

至2020年

６月30日 | 自2020年

10月１日

至2021年

６月30日 | 自2019年

10月１日

至2020年

９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,662,671 | 8,391,478 | 10,510,699 |
| 経常利益 | （千円） | 700,785 | 1,535,105 | 1,095,766 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 430,031 | 1,024,487 | 700,411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 488,894 | 996,059 | 790,252 |
| 純資産額 | （千円） | 5,045,831 | 6,429,308 | 5,610,092 |
| 総資産額 | （千円） | 9,580,713 | 11,186,520 | 10,312,797 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.59 | 47.39 | 33.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 33.34 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.6 | 57.5 | 54.4 |

回次		第25期 第３四半期連結 会計期間	第26期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.80	12.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第25期第３四半期連結累計期間および第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」および「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210813115554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動の制限等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められております。

このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。

具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。「Dynamic OMO」は、業界トップクラスのオンライン保険相談実績を誇る当社が、その知見を結集して独自に開発した、保険相談に特化したビデオ通話システムです。2020年10月に直営コンサルティングプラザで運用を開始して以降、その利便性の高さで多くのお客様からご満足のお声をいただき、オンライン保険相談の収益性向上に貢献しております。

さらに、今年３月には「Dynamic OMO」の外部販売を開始いたしました。保険代理店での導入のみならず、複数の大手保険会社でも試験導入が決まっており、保険業界全体のスタンダードシステムとしての地位確立を目指して、今後も積極的な営業活動を展開してまいります。

また、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」）の開発を引き続き進めてまいります。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいており、さらなる機能拡充を進めております。これらのシステムを保険代理店に提供することで、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保、および協業事業の拡大を目指します。

これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,391百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は1,615百万円（前年同期比113.2％増）、経常利益は1,535百万円（前年同期比119.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,024百万円（前年同期比138.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、これまで「メディア事業」に含まれていた「メディアレップ事業」の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。

これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事

業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。

（保険代理店事業）

アポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売実績が前年同期を上回りました。また、AI等を活用した効率的なWEBプロモーションの実施により原価率が低下しました。これらの施策により、増収増益となりました。

この結果、保険代理店事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,970百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は1,194百万円（前年同期比160.4％増）となりました。

（ASP事業）

乗合保険代理店へのACPの販売については、サブスクリプションによるストック収入は増加したものの、新規販売が伸び悩んだことにより減収となりました。一方、コストの抑制に努めた結果、利益面では増益となりました。

この結果、ASP事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は136百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は30百万円（前年同期比169.9％増）となりました。

（メディア事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が前年同期に比べて低調に推移し、減収減益となりました。

この結果、メディア事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は886百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益は193百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

（メディアレップ事業）

前年同期に比べて受注がやや低調に推移したことから、減収となりました。一方、コスト管理の徹底による採算確保に努めた結果、増益となりました。

この結果、メディアレップ事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は593百万円（前年同期比5.0％減）、営業損益は105百万円の利益（前年同期は34百万円の損失）となりました。

（再保険事業）

売上高は引き続き順調に推移した一方、コストの増加により、増収減益となりました。

この結果、再保険事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は698百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は90百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

①財政状態

（資産合計）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し11,186百万円（前連結会計年度末は10,312百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ976百万円増加しましたが、これは主に、受取手形及び売掛金の増加618百万円および未収入金の増加456百万円等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少しましたが、これは主に、差入保証金の減少142百万円等によるものです。

（負債合計）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し4,757百万円（前連結会計年度末は4,702百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加しましたが、これは主に、未払法人税等の増加250百万円等によるものです。

（純資産合計）

純資産は前連結会計年度末に比べ819百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,024百万円の計上および新株の発行による増加408百万円があった一方で、剰余金の配当による減少608百万円があったこと等によるものです。

②経営成績

（売上高）

当第３四半期連結累計期間の売上高は8,391百万円（前年同期比9.5％増）となりました。これは、保険代理店事業において、アポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売実績が前年同期を上回ったこと等で増収となったことによるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当第３四半期連結累計期間の売上原価は、1,857百万円（前年同期比19.7％減）となりました。主な減少要因とし

ましては、保険代理店事業におけるAI等を活用した効率的なWebプロモーションの実施により原価率が低下したこと

によるものであります。

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、4,919百万円（前年同期比7.1％増）となりました。主な増加要因としましては、IT関連コストの増加によるものであります。

（営業利益）

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、1,615百万円（前年同期比113.2％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

（経常利益）

当第３四半期連結累計期間の経常利益は、1,535百万円（前年同期比119.1％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,024百万円（前年同期比138.2％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

（7）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210813115554

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

（注）2021年３月16日開催の取締役会の決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

発行可能株式総数は42,000,000株増加し、84,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,557,200	22,557,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	22,557,200	22,557,200	－	－

（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、普通株式数が11,100,700株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （2021年４月１日から 2021年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1,779
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	355,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	818.9
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	291,384
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	4,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	800,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	884.2
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	707,429

（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、記載しております。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日 （注）１	11,100,700	22,201,400	－	3,011,677	－	112,367
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注）２	355,800	22,557,200	147,026	3,158,703	147,026	259,394

（注）１．株式分割

当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．2021年４月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が355,800

株、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,026千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,551,300	225,513	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		22,557,200	－	－
総株主の議決権		－	225,513	－

（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当

社株式125,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社

株式441,300株は、上記自己保有株式に含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アドバンスクリエイト	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号	2,400	－	2,400	0.01
計	－	2,400	－	2,400	0.01

（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式125,000株（0.55％）は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式441,300株（1.95％）は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210813115554

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,632,288	2,481,767
受取手形及び売掛金	1,099,522	1,717,960
未収入金	2,120,899	2,577,206
未収還付法人税等	15,225	－
その他	695,462	763,157
流動資産合計	6,563,398	7,540,091
固定資産
有形固定資産	617,172	621,419
無形固定資産
ソフトウエア	518,631	709,676
その他	167,744	37,501
無形固定資産合計	686,376	747,177
投資その他の資産
投資有価証券	351,506	312,100
差入保証金	678,655	536,161
保険積立金	716,258	731,447
繰延税金資産	271,683	276,122
その他	403,056	402,364
投資その他の資産合計	2,421,161	2,258,196
固定資産合計	3,724,710	3,626,794
繰延資産	24,688	19,634
資産合計	10,312,797	11,186,520
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	200,000	200,000
未払法人税等	106,616	356,644
未払金	1,087,762	1,119,039
預り金	410,212	427,610
リース債務	80,116	84,576
賞与引当金	183,305	91,627
資産除去債務	6,777	－
その他	623,855	627,794
流動負債合計	2,698,647	2,907,293
固定負債
長期借入金	127,630	108,910
社債	800,000	600,000
リース債務	369,609	394,767
退職給付に係る負債	356,206	378,226
資産除去債務	214,016	214,768
その他	136,594	153,246
固定負債合計	2,004,057	1,849,918
負債合計	4,702,704	4,757,211

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,954,496	3,158,703
資本剰余金	381,117	585,325
利益剰余金	2,586,305	3,000,526
自己株式	△443,976	△415,353
株主資本合計	5,477,943	6,329,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	128,534	100,106
その他の包括利益累計額合計	128,534	100,106
新株予約権	3,615	－
純資産合計	5,610,092	6,429,308
負債純資産合計	10,312,797	11,186,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	7,662,671	8,391,478
売上原価	2,314,259	1,857,245
売上総利益	5,348,411	6,534,233
販売費及び一般管理費	4,590,913	4,919,115
営業利益	757,498	1,615,117
営業外収益
受取利息及び配当金	2,977	2,576
未払配当金除斥益	883	796
受取保証料	6,135	6,135
為替差益	887	8,193
その他	4,086	2,027
営業外収益合計	14,970	19,730
営業外費用
支払利息	8,853	8,125
支払保証料	324	1,042
支払手数料	61,123	83,585
その他	1,381	6,988
営業外費用合計	71,683	99,742
経常利益	700,785	1,535,105
特別利益
新株予約権戻入益	400	－
特別利益合計	400	－
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※ 63,017	－
店舗閉鎖損失	－	16,475
固定資産除却損	－	3,644
特別損失合計	63,017	20,120
税金等調整前四半期純利益	638,168	1,514,985
法人税、住民税及び事業税	178,029	480,204
法人税等調整額	30,107	10,292
法人税等合計	208,137	490,497
四半期純利益	430,031	1,024,487
親会社株主に帰属する四半期純利益	430,031	1,024,487

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	430,031	1,024,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58,863	△28,428
その他の包括利益合計	58,863	△28,428
四半期包括利益	488,894	996,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	488,894	996,059
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

(従業員持株会支援信託ESOP)

当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

(従業員持株会支援信託ESOP)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末142,721千円、153,200株、当第３四半期連結会計期間末116,450千円、株式数は125,000株であります。なお、前連結会計年度末の自己株式数については2021年４月１日付で実施した株式分割を反映したものであります。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末298,905千円、444,800株、当第３四半期連結会計期間末296,553千円、441,300株であります。なお、前連結会計年度末の自己株式数については2021年４月１日付で実施した株式分割を反映したものであります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末127,630千円、当第３四半期連結会計期間末108,910千円であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	-千円	-千円
差引額	1,400,000千円	1,400,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間短縮等により発生した損失額（店舗に係る固定費等）であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	299,304千円	331,735千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月11日 取締役会	普通株式	266,247	25.00	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金
2020年５月13日 取締役会	普通株式	271,934	25.00	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

（注）１．2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,390千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。

２．2020年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,132千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第３四半期連結累計期間において、自己株式の処分等に伴い、自己株式が503,739千円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は635,701千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月11日 取締役会	普通株式	275,909	25.00	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金
2021年５月13日 取締役会	普通株式	332,983	30.00	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

（注）１．2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,915千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,560千円が含まれております。

２．2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,025千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,645千円が含まれております。

３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第３四半期連結累計期間において、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ204,207千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,158,703千円、資本剰余金が585,325千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店 事業	ASP事業	メディア 事業	メディア レップ 事業	再保険事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,608,637	140,404	1,072,116	210,211	631,301	7,662,671	－	7,662,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	797,348	－	－	414,407	－	1,211,756	△1,211,756	－
計	6,405,985	140,404	1,072,116	624,619	631,301	8,874,427	△1,211,756	7,662,671
セグメント利益又は損失（△）	458,629	11,224	227,281	△34,245	92,810	755,698	1,800	757,498

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれてお

ります。

２.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店 事業	ASP事業	メディア 事業	メディア レップ 事業	再保険事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,276,220	136,665	886,219	394,187	698,185	8,391,478	－	8,391,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	694,638	－	－	199,126	－	893,764	△893,764	－
計	6,970,858	136,665	886,219	593,313	698,185	9,285,242	△893,764	8,391,478
セグメント利益	1,194,260	30,288	193,020	105,428	90,319	1,613,317	1,800	1,615,117

（注）１.セグメント利益の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、これまで「メディア事業」に含まれていた「メディアレップ事業」の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。

これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	20円59銭	47円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	430,031	1,024,487
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	430,031	1,024,487
普通株式の期中平均株式数（株）	20,878,366	21,613,694
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	１.第８回新株予約権(失効) 　新株予約権の数　4,000個 　(普通株式　400,000株) 上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、2019年12月19日をもって失効しております。 ２.第９回新株予約権(発行) 　新株予約権の数　4,000個 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 　普通株式　800,000株	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(従業員持株会支援信託ESOP)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間176,978株、当第３四半期連結累計期間140,438株であります。

(株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間445,400株、当第３四半期連結累計期間443,461株であります。

３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

２【その他】

2021年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	332,983	30.00	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

（注）１．2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,025千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,645千円が含まれております。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。 

 第３四半期報告書_20210813115554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。