Advance Create Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第１四半期報告書_20200212112710

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】	Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　濱田　佳治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	理事　経営企画本部長　横山　欣二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	理事　経営企画本部長　横山　欣二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05280 87980 株式会社アドバンスクリエイト Advance Create Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E05280-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05280-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05280-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05280-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05280-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05280-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05280-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05280-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05280-000 2018-10-01 2019-09-30 E05280-000 2020-02-13 E05280-000 2019-12-31 E05280-000 2019-10-01 2019-12-31 E05280-000 2018-12-31 E05280-000 2018-10-01 2018-12-31 E05280-000 2019-09-30 E05280-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05280-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05280-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ASPSegmentsReportableSegmentsMember E05280-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ASPSegmentsReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200212112710

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　10月１日 至2019年 　９月30日
売上高	（千円）	2,521,923	2,638,828	10,365,215
経常利益	（千円）	259,483	278,299	1,297,943
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	167,904	177,091	844,493
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	62,909	191,676	675,949
純資産額	（千円）	4,300,082	4,530,373	4,591,371
総資産額	（千円）	7,703,413	8,153,519	8,168,074
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.15	17.13	81.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.00	－	－
自己資本比率	（％）	55.8	55.6	56.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第24期および第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」および「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200212112710

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にありますが、一方、米国と中国並びに中東諸国等との地政学的リスクの高まりから、景気の動向は不透明な状況が続いております。

保険業界においては、AI等のテクノロジーの発展や、医療技術の進歩を背景に、保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現を求められております。

このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。そして、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築してまいります。

具体的には、保険業界の共通プラットフォームシステム（Advance Create Cloud Platform、以下「ACP」）の開発を進めてまいります。ACPは将来的に保険会社と乗合保険代理店、お客様の情報を相互に連携し、保険商品の検討・お申し込み・保全手続きを一括して管理・運用できるようになります。それにより、保険会社・保険代理店・お客様全員の事務負担の大幅な軽減を実現いたします。現在、ACPの主要機能である顧客管理システムと申込共通プラットフォームシステムをそれぞれ「御用聞き」、「丁稚（DECHI）」として販売しております。また、保険証券管理アプリ「folder」の普及も目指しております。このアプリは、保険会社と乗合保険代理店、お客様の新たなコミュニケーションツールとして様々な機能を搭載しており、今後もますます進化していく予定です。これらのシステムを保険代理店に提供することで、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保、及び協業事業の拡大を目指します。

さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールを経由することにより、お客様とのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウをもとに、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考えております。

これらの新たな施策を拡充させるとともに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,638百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は295百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益は278百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。

これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の４つを報告セグメントとして開示しております。

（保険代理店事業）

積極的かつ効率的なWebプロモーションを実施したことにより、増収増益となりました。

この結果、保険代理店事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,180百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は184百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

（ASP事業）

乗合保険代理店へのACP販売が好調に推移し、増収増益となりました。

この結果、ASP事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は55百万円（前年同期比550.4％増）、営業損益は13百万円の利益（前年同期は11百万円の損失）となりました。

（メディア事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が引き続き好調に推移したため、増収となりました。一方で利益面については、広告原価が増加したため、減益となりました。

この結果、メディア事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は546百万円（前年同期比66.2％増）、営業利益は73百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

（再保険事業）

売上高が引き続き順調に推移し増収増益となりました。

この結果、再保険事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は202百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は22百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

①財政状態

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し8,153百万円（前連結会計年度末は8,168百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少しましたが、これは主に、現金及び預金の増加289百万円、受取手形及び売掛金の増加218百万円および未収入金の減少911百万円等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加しましたが、これは主に、投資その他の資産の増加156百万円等によるものです。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し3,623百万円（前連結会計年度末は3,576百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加しましたが、これは主に、短期借入金の増加300百万円、未払金の増加49百万円および未払法人税等の減少301百万円等によるものです。

（純資産合計）

純資産は前連結会計年度末に比べ60百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少266百万円があったこと等によるものです。

②経営成績

（売上高）

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,638百万円（前年同期比4.6％増）となりました。これはASP事業におけるACPの販売の促進、およびメディア事業における「保険市場（ほけんいちば）」サイトへの広告出稿の増加等により、前年同期比で増収となったことによるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間の売上原価は、781百万円（前年同期比3.6％増）となりました。主な増加要因としましては、メディア事業における広告原価の増加によるものであります。

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,562百万円（前年同期比4.6％増）となりました。主な増加要因としましては、人件費およびIT関連コストの増加によるものであります。

（営業利益）

当第１四半期連結累計期間の営業利益は、295百万円（前年同期比8.0％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

（経常利益）

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、278百万円（前年同期比7.3％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同期比5.5％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

（7）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、保険代理店委託契約を締結した生命保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約に至ったものにつき代理店手数料を受け取るというものです。

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社（注）

（注）契約の有効期間は１年間であり、当事者からの何等の申し出が無い場合は更に１年間自動延長されます。 

 第１四半期報告書_20200212112710

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,999,100	10,999,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,999,100	10,999,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	10,999,100	－	2,915,314	－	16,005

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	349,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,648,500	106,485	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		10,999,100	－	－
総株主の議決権		－	106,485	－

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式88,100株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,700株は、上記自己保有株式に含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アドバンスクリエイト	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号	349,100	－	349,100	3.17
計	－	349,100	－	349,100	3.17

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式88,100株（0.80％）は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,700株（2.02％）は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200212112710

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	678,658	968,420
受取手形及び売掛金	1,001,654	1,220,484
未収入金	2,785,215	1,874,032
その他	548,064	751,958
流動資産合計	5,013,592	4,814,895
固定資産
有形固定資産	583,674	579,213
無形固定資産
ソフトウエア	567,425	589,923
その他	7,513	17,586
無形固定資産合計	574,939	607,510
投資その他の資産
投資有価証券	219,324	241,399
差入保証金	635,850	639,080
保険積立金	691,932	691,932
繰延税金資産	298,340	254,173
その他	150,419	325,314
投資その他の資産合計	1,995,867	2,151,899
固定資産合計	3,154,482	3,338,623
資産合計	8,168,074	8,153,519
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※ 300,000
未払法人税等	324,388	23,035
未払金	911,581	960,647
賞与引当金	181,676	94,353
その他	1,021,395	1,077,095
流動負債合計	2,439,041	2,455,131
固定負債
長期借入金	167,630	167,630
退職給付に係る負債	331,245	338,437
資産除去債務	194,123	194,205
その他	444,663	467,741
固定負債合計	1,137,662	1,168,013
負債合計	3,576,703	3,623,145

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,915,314	2,915,314
資本剰余金	352,328	352,328
利益剰余金	2,424,075	2,334,919
自己株式	△1,139,440	△1,125,466
株主資本合計	4,552,277	4,477,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,693	53,278
その他の包括利益累計額合計	38,693	53,278
新株予約権	400	－
純資産合計	4,591,371	4,530,373
負債純資産合計	8,168,074	8,153,519

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	2,521,923	2,638,828
売上原価	754,436	781,430
売上総利益	1,767,486	1,857,398
販売費及び一般管理費	1,494,186	1,562,293
営業利益	273,300	295,104
営業外収益
受取利息及び配当金	63	826
未払配当金除斥益	450	498
受取保証料	2,045	2,045
その他	573	696
営業外収益合計	3,132	4,066
営業外費用
支払利息	723	3,015
支払保証料	987	－
支払手数料	15,239	17,855
営業外費用合計	16,949	20,870
経常利益	259,483	278,299
特別利益
新株予約権戻入益	－	400
特別利益合計	－	400
税金等調整前四半期純利益	259,483	278,699
法人税、住民税及び事業税	62,580	63,776
法人税等調整額	28,997	37,831
法人税等合計	91,578	101,607
四半期純利益	167,904	177,091
親会社株主に帰属する四半期純利益	167,904	177,091

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	167,904	177,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△104,994	14,584
その他の包括利益合計	△104,994	14,584
四半期包括利益	62,909	191,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,909	191,676
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

(従業員持株会支援信託ESOP)

当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

(従業員持株会支援信託ESOP)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末178,123千円、95,600株、当第１四半期連結会計期間末164,148千円、株式数は88,100株であります。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末299,308千円、222,700株、当第１四半期連結会計期間末299,308千円、222,700株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末167,630千円、当第１四半期連結会計期間末167,630千円であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	300,000千円
差引額	1,900,000千円	1,600,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	91,544千円	96,817千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月12日 　取締役会（注）	普通株式	268,749	25	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

（注）2018年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,927千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月11日 　取締役会（注）	普通株式	266,247	25	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

（注）2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,390千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	ASP事業	メディア事業	再保険事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,018,288	8,502	306,427	188,704	2,521,923	－	2,521,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	145,109	－	22,419	－	167,529	△167,529	－
計	2,163,398	8,502	328,846	188,704	2,689,452	△167,529	2,521,923
セグメント利益又は損失（△）	175,932	△11,998	87,472	21,293	272,700	600	273,300

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	ASP事業	メディア事業	再保険事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,912,943	55,293	467,605	202,985	2,638,828	－	2,638,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	267,482	－	78,922	－	346,405	△346,405	－
計	2,180,426	55,293	546,528	202,985	2,985,233	△346,405	2,638,828
セグメント利益	184,421	13,502	73,788	22,791	294,504	600	295,104

（注）１.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。

これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の４つを報告セグメントとして開示しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	16円15銭	17円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	167,904	177,091
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	167,904	177,091
普通株式の期中平均株式数（株）	10,391,992	10,333,072
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円00銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	96,783	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第8回新株予約権（失効） 新株予約権の数　4,000個 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式　400,000株 上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、2019年12月19日をもって失効しております。

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(従業員持株会支援信託ESOP)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間115,564株、当第１四半期連結累計期間94,139株であります。

(株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間222,900株、当第１四半期連結累計期間222,700株であります。

２【その他】

2019年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月11日 　取締役会（注）	普通株式	266,247	25	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

（注）2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,390千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。

 第１四半期報告書_20200212112710

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。