Advance Create Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2020

 第２四半期報告書_20200513143824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年５月13日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】	Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　濱田　佳治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	理事　経営企画本部長　横山　欣二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	理事　経営企画本部長　横山　欣二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05280 87980 株式会社アドバンスクリエイト Advance Create Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05280-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05280-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:MediaAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05280-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05280-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:MediaAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2020-03-31 E05280-000 2019-10-01 2020-03-31 E05280-000 2019-03-31 E05280-000 2019-01-01 2019-03-31 E05280-000 2018-10-01 2019-03-31 E05280-000 2019-09-30 E05280-000 2018-10-01 2019-09-30 E05280-000 2020-05-13 E05280-000 2018-09-30 E05280-000 2020-01-01 2020-03-31 E05280-000 2020-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05280-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05280-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:ASPSegmentsReportableSegmentsMember E05280-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:ASPSegmentsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200513143824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2018年 10月１日 至2019年 ３月31日	自2019年 10月１日 至2020年 ３月31日	自2018年 10月１日 至2019年 ９月30日
売上高	（千円）	5,161,461	5,575,599	10,365,215
経常利益	（千円）	661,280	821,643	1,297,943
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	442,320	552,920	844,493
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	398,673	533,482	675,949
純資産額	（千円）	4,565,682	5,306,014	4,591,371
総資産額	（千円）	7,974,004	9,241,250	8,168,074
１株当たり四半期(当期）純利益金額	（円）	42.66	53.31	81.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.37	53.30	－
自己資本比率	（％）	57.3	57.4	56.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	264,855	596,001	△278,526
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△157,442	△201,084	9,726
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△490,674	113,301	△799,079
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,306,309	1,126,701	616,350

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 １月１日 至2019年 ３月31日	自2020年 １月１日 至2020年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.53	36.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」および「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200513143824

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の減速や消費増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、個人消費や生産の停滞が顕在化するなど景気減速が懸念されております。

このような状況下、当業界では、個人の生活防衛意識の高まりから、保険へのニーズが急速に増加しております。当社は、5G時代の到来を睨んで、従前より対応を進めてきた「オンライン面談」により対面相談と同水準のサービスを実現し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の自粛要請に対応しながら、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図っております。

当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」を構築すべく、日々新たな挑戦を行ってきました。そして、OMO （Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を引き続き構築してまいります。

また、保険業界の共通プラットフォームシステム（Advance Create Cloud Platform、以下「ACP」）の開発も併せて進めてまいります。ACPは将来的に保険会社と乗合保険代理店、お客様の情報を相互に連携し、保険商品の検討・お申込み・保全手続きを一括して管理・運用できるようになります。それにより、保険会社・保険代理店・お客様全員の事務負担の大幅な軽減を実現いたします。現在、ACPの主要機能である顧客管理システムと申込共通プラットフォームシステムをそれぞれ「御用聞き」、「丁稚（DECHI）」として販売しております。また、保険証券管理アプリ「folder」の普及も目指しております。これらのシステムを当社以外の保険代理店に提供することで、保険募集現場における生産性・募集品質の向上と、協業事業の拡大を目指します。

さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールを経由することにより、お客様とのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウをベースとし、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの改善にも取り組んでいきたいと考えております。これらの新たな施策を拡充させるとともに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。

これらの取り組みの中、メディア事業におきましても、当社の強みであるWEB広告の運用ノウハウを活かし、業容拡大を図り増収となりました。また、再保険事業におきましても順調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,575百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は856百万円（前年同期比24.3％増）、経常利益は821百万円（前年同期比24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は552百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。

これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の４つを報告セグメントとして開示しております。

（保険代理店事業）

積極的かつ効率的なWebプロモーションを実施したことにより、増収増益となりました。

この結果、保険代理店事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,680百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は646百万円（前年同期比41.4％増）となりました。

（ASP事業）

乗合保険代理店へのACP販売が好調に推移し、増収増益となりました。

この結果、ASP事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は97百万円（前年同期比446.7％増）、営業損益は12百万円の利益（前年同期は22百万円の損失）となりました。

（メディア事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が引き続き好調に推移したため、増収となりました。一方で利益面については、広告原価、販売費及び一般管理費が増加したため、減益となりました。

この結果、メディア事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,265百万円（前年同期比40.8％増）、営業利益は139百万円（前年同期比33.9％減）となりました。

（再保険事業）

売上高が引き続き順調に推移し増収増益となりました。

この結果、再保険事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は415百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は57百万円（前年同期比33.6％増）となりました。

①財政状態

（資産合計）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加し9,241百万円（前連結会計年度末は8,168百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比859百万円増加しましたが、これは主に、受取手形及び売掛金の増加993百万円等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末比204百万円増加しましたが、これは主に、投資その他の資産の増加193百万円等によるものです。

（負債合計）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し3,935百万円（前連結会計年度末は3,576百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比353百万円増加しましたが、これは主に、未払金の増加208百万円等によるものです。

（純資産合計）

純資産は前連結会計年度末比714百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益552百万円の計上、剰余金の配当266百万円および自己株式の処分450百万円によるものです。

②経営成績

（売上高）

当第２四半期連結累計期間の売上高は5,575百万円（前年同期比8.0％増）となりました。これは、保険代理店事業において、積極的なプロモーションを実施し、アポイント（商談機会）が順調に推移したことによる売上高の増加、メディア事業においてWEB広告の運用ノウハウの蓄積が進み、引き続き好調に広告出稿をいただいたこと等により全てのセグメントにおいて前年同期比で増収となったことによるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当第２四半期連結累計期間の売上原価は、1,602百万円（前年同期比5.3％増）となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業におけるWeb等のプロモーションコストの増加によるものであります。

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、3,116百万円（前年同期比5.6％増）となりました。主な増加要因としましては、IT関連コストの増加によるものであります。

（営業利益）

当第２四半期連結累計期間の営業利益は、856百万円（前年同期比24.3％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

（経常利益）

当第２四半期連結累計期間の経常利益は、821百万円（前年同期比24.3％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は552百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ510百万円増加し、1,126百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前四半期純利益822百万円（前年同期は661百万円）、減価償却費196百万円（前年同期は187百万円）等により、596百万円の収入（前年同期は264百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出151百万円（前年同期は111百万円の支出）等により、201百万円の支出（前年同期は157百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、自己株式の処分による収入441百万円（前年同期は20百万円の収入）、配当金の支払額265百万円（前年同期は268百万円の支出）等により、113百万円の収入（前年同期は490百万円の支出）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

（7）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200513143824

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020 年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,999,100	10,999,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,999,100	10,999,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2020年２月18日
新株予約権の割当先	大和証券株式会社
新株予約権の数（個）	4,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	（注1）　400,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	（注2）　1,858
新株予約権の行使期間	自　2020年３月６日 至　2023年３月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注3）　発行価格　1,858 資本組入額　929
新株予約権の行使の条件	（注4）
新株予約権の譲渡に関する事項	（注5）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注6）

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

当初行使価額は1,858円とする。また、上限行使価額は設けず、下限行使価額は1,301円とする。行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。）に修正される。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使は行うことができない。

５．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得等のために必要な場合には、当社は、行使価額について必要な調整を行うものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	10,999,100	－	2,915,314	－	16,005

（５）【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社濱田ホールディングス	大阪市中央区安土町2丁目3-13	2,206,200	20.28
濱田　佳治	大阪府豊中市	773,700	7.11
住友生命保険相互会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区築地7丁目18-24　 （東京都中央区晴海1丁目8-11）	549,600	5.05
ネオファースト生命保険株式会社	東京都品川区大崎2丁目11-1	549,600	5.05
メットライフ生命保険株式会社 （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	東京都千代田区紀尾井町1番3号 （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	549,600	5.05
濱田　亜季子	大阪府豊中市	473,600	4.35
富国生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区内幸町2丁目2-2 （東京都中央区晴海1丁目8-12）	450,000	4.13
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋2丁目7-1	365,500	3.36
FWD富士生命保険株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区日本橋本町2丁目2-5 （東京都中央区晴海1丁目8-11）	273,000	2.50
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	249,400	2.29
計	－	6,440,200	59.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	121,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,875,800	108,758	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		10,999,100	－	－
総株主の議決権		－	108,758	－

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式85,300株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,700株は、上記自己保有株式に含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アドバン スクリエイト	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号	121,700	－	121,700	1.10
計	－	121,700	－	121,700	1.10

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式85,300株（0.77％）は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,700株（2.02％）は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200513143824

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	678,658	1,189,983
受取手形及び売掛金	1,001,654	1,994,965
未収入金	2,785,215	1,897,805
その他	548,064	790,367
流動資産合計	5,013,592	5,873,121
固定資産
有形固定資産	583,674	551,290
無形固定資産
ソフトウエア	567,425	580,159
その他	7,513	39,049
無形固定資産合計	574,939	619,209
投資その他の資産
投資有価証券	219,324	192,676
差入保証金	635,850	665,751
保険積立金	691,932	691,932
繰延税金資産	298,340	312,491
その他	150,419	326,023
投資その他の資産合計	1,995,867	2,188,875
固定資産合計	3,154,482	3,359,374
繰延資産	－	8,754
資産合計	8,168,074	9,241,250
負債の部
流動負債
未払法人税等	324,388	243,533
未払金	911,581	1,119,584
賞与引当金	181,676	177,995
その他	1,021,395	1,251,829
流動負債合計	2,439,041	2,792,943
固定負債
長期借入金	167,630	147,190
退職給付に係る負債	331,245	349,227
資産除去債務	194,123	201,976
その他	444,663	443,899
固定負債合計	1,137,662	1,142,293
負債合計	3,576,703	3,935,236

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,915,314	2,915,314
資本剰余金	352,328	343,719
利益剰余金	2,424,075	2,710,747
自己株式	△1,139,440	△689,023
株主資本合計	4,552,277	5,280,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,693	19,255
その他の包括利益累計額合計	38,693	19,255
新株予約権	400	6,000
純資産合計	4,591,371	5,306,014
負債純資産合計	8,168,074	9,241,250

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	5,161,461	5,575,599
売上原価	1,521,853	1,602,215
売上総利益	3,639,607	3,973,384
販売費及び一般管理費	※ 2,950,140	※ 3,116,466
営業利益	689,467	856,918
営業外収益
受取利息及び配当金	3,629	2,415
未払配当金除斥益	450	498
受取保証料	4,090	4,090
その他	1,666	3,859
営業外収益合計	9,835	10,863
営業外費用
支払利息	1,737	5,676
支払保証料	2,449	300
支払手数料	33,836	39,911
その他	－	250
営業外費用合計	38,023	46,138
経常利益	661,280	821,643
特別利益
新株予約権戻入益	－	400
特別利益合計	－	400
税金等調整前四半期純利益	661,280	822,043
法人税、住民税及び事業税	228,341	273,586
法人税等調整額	△9,381	△4,463
法人税等合計	218,959	269,122
四半期純利益	442,320	552,920
親会社株主に帰属する四半期純利益	442,320	552,920

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	442,320	552,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43,647	△19,438
その他の包括利益合計	△43,647	△19,438
四半期包括利益	398,673	533,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	398,673	533,482
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	661,280	822,043
減価償却費	187,239	196,162
代理店手数料戻入引当金の増減額（△は減少）	△1,922	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,774	△3,680
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,676	17,982
受取利息及び受取配当金	△3,629	△2,415
支払利息及び社債利息	1,737	5,676
繰延資産償却額	－	250
未払消費税等の増減額（△は減少）	△38,185	△22,969
売上債権の増減額（△は増加）	△378,749	△993,310
未収入金の増減額（△は増加）	△181,988	887,954
その他	148,047	48,065
小計	414,280	955,758
利息及び配当金の受取額	2,987	2,115
利息の支払額	△1,737	△5,676
法人税等の支払額	△150,674	△356,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	264,855	596,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,221	△617
無形固定資産の取得による支出	△111,804	△151,085
投資有価証券の取得による支出	△1,254	△1,352
差入保証金の差入による支出	△6,428	△31,306
差入保証金の回収による収入	916	860
その他	△17,651	△17,582
投資活動によるキャッシュ・フロー	△157,442	△201,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000	2,600,000
短期借入金の返済による支出	△300,000	△2,600,000
長期借入金の返済による支出	△22,140	△20,440
自己株式の取得による支出	△185,120	△77
自己株式の処分による収入	20,407	441,587
配当金の支払額	△268,285	△265,525
その他	△35,535	△42,242
財務活動によるキャッシュ・フロー	△490,674	113,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	567	2,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△382,693	510,351
現金及び現金同等物の期首残高	1,689,003	616,350
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,306,309	※ 1,126,701

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

(従業員持株会支援信託ESOP)

当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

(従業員持株会支援信託ESOP)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末178,123千円、95,600株、当第２四半期連結会計期間末158,931千円、株式数は85,300株であります。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末299,308千円、222,700株、当第２四半期連結会計期間末299,308千円、222,700株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末167,630千円、当第２四半期連結会計期間末147,190千円であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）
報酬給与	1,002,386千円	1,053,421千円
賞与引当金繰入額	167,634千円	177,995千円
退職給付費用	34,609千円	31,637千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,309,333千円	1,189,983千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△3,023千円	△63,282千円
現金及び現金同等物	1,306,309千円	1,126,701千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月12日 取締役会	普通株式	268,749	25.00	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

（注）2018年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,927千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月15日 取締役会	普通株式	266,316	25.00	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

（注）2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,650千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,570千円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、自己株式の取得等に伴い、自己株式が164,304千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は1,153,684千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月11日 取締役会	普通株式	266,247	25.00	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

（注）2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,390千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月13日 取締役会	普通株式	271,934	25.00	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

（注）2020年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,132千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、自己株式の処分等に伴い、自己株式が450,416千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は689,023千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	ASP事業	メディア事業	再保険事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,947,967	17,836	814,793	380,863	5,161,461	－	5,161,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	450,745	－	84,206	－	534,951	△534,951	－
計	4,398,712	17,836	899,000	380,863	5,696,412	△534,951	5,161,461
セグメント利益又は損失（△）	457,117	△22,203	210,455	42,898	688,267	1,200	689,467

（注）１.セグメント利益の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	ASP事業	メディア事業	再保険事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,006,945	97,508	1,055,617	415,529	5,575,599	－	5,575,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	673,166	－	210,189	－	883,355	△883,355	－
計	4,680,111	97,508	1,265,806	415,529	6,458,955	△883,355	5,575,599
セグメント利益又は損失（△）	646,407	12,826	139,162	57,322	855,718	1,200	856,918

（注）１.セグメント利益の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」の重要性が高まったこ

とから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。

これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険

事業」の４つを報告セグメントとして開示しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作

成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	42円66銭	53円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	442,320	552,920
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	442,320	552,920
普通株式の期中平均株式数（株）	10,366,617	10,370,133
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円37銭	53円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	72,066	2,649
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(従業員持株会支援信託ESOP)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間111,709株、当第２四半期連結累計期間90,637株であります。

(株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間222,896株、当第２四半期連結累計期間222,700株であります。 

２【その他】

2020年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月13日 取締役会	普通株式	271,934	25.00	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

（注）2020年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,132千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20200513143824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。