Advance Create Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第１四半期報告書_20190208200843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】	Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　濱田　佳治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　村上　浩一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　村上　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05280 87980 株式会社アドバンスクリエイト Advance Create Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E05280-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05280-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05280-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2017-10-01 2018-09-30 E05280-000 2019-02-12 E05280-000 2018-12-31 E05280-000 2018-10-01 2018-12-31 E05280-000 2017-12-31 E05280-000 2017-10-01 2017-12-31 E05280-000 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190208200843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期連結 累計期間	第24期 第１四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自2017年 　10月１日 至2017年 　12月31日	自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2017年 　10月１日 至2018年 　９月30日
売上高	（千円）	2,333,364	2,521,923	9,468,265
経常利益	（千円）	257,988	259,483	1,135,799
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	182,935	167,904	785,273
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	185,329	62,909	850,186
純資産額	（千円）	4,427,362	4,300,082	4,512,541
総資産額	（千円）	7,296,575	7,703,413	7,792,317
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.30	16.15	74.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	16.00	－
自己資本比率	（％）	60.7	55.8	57.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第23期第１四半期連結累計期間および第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前連結会計年度まで当社は初回代理店手数料を受領時に売上計上しているほか、２回目以降代理店手数料の一部を確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年間の間に回収される代理店手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しておりました。翌１年基準で計上した売掛債権額（税抜）は、第23期第１四半期末242,427千円（対象保険会社数21社）、第23期末98,965千円（対象保険会社21社）であります。

５．第24期第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用しており、第24期第１四半期連結累計期間の売上高は収益認識会計基準等の適用後の数値となっております。

（収益認識会計基準等の適用につきましては、後述「第一部　企業情報　第４　経理の状況1　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。）

６．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」および「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190208200843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、引き続き企業収益の改善が進むと同時に、雇用・所得の改善から個人消費にも持ち直しが続いており、景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中の貿易摩擦のさらなる深刻化による貿易取引の停滞懸念、世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、景気の動向は不透明な状況が続いております。

保険業界においては、AI等のテクノロジーの発展や、医療技術の進歩を背景に、高度な情報社会と人生100年時代に即した、お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現を求められております。

このような状況下、当社グループは、保険流通改革のパイオニア企業として、国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を主軸とするサービスにより、お客様のあらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。

国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」は、保険情報のディストリビューターとして、更なるお客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社との連携強化のための進化を追求しております。

高品質な保険の比較・申込サービスを推進するために、従来のIT・システム投資のみならず、新たなマーケティングツールの開発やSNSの活用など、効果的なWebマーケティングによりコスト効率の向上を図り、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。

さらに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面においても積極的に経営資源を投下しております。

また、当社独自開発の顧客管理システムを活用したCRM戦略の一環として、協業提携先とのネットワーク化を進め、万全の顧客管理と保全管理体制を構築しながら高度なお客様サービスを実現しております。

これらの取り組みの中、保険代理店事業においては、新コールセンターの運営、アポイント（商談機会）獲得に注力するなど、積極的なプロモーション活動を継続してまいりました。

なお、メディア事業におきましては、引き続き好調に広告出稿をいただいております。また、再保険事業におきましても、順調に推移いたしました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,521百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は273百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益は259百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（保険代理店事業）

積極的なプロモーションを実施したことによりアポイント（商談機会）が順調に推移し増収となりました。利益面については、当該プロモーションコストの増加、IT関連コストの増加等により売上原価、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加し減益となりました。

この結果、保険代理店事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,171百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は163百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

（メディア事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿を引き続き好調にいただき増収増益となりました。

この結果、メディア事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は328百万円（前年同期比194.8％増）、営業利益は87百万円（前年同期比194.1％増）となりました。

（再保険事業）

売上高は引き続き順調に推移し増収となりましたが、前期に比べ販売費及び一般管理費が増加したため減益となりました。

この結果、再保険事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は188百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は21百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

①財政状態

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し7,703百万円（前連結会計年度末は7,792百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比109百万円増加しましたが、これは主に、売掛金の増加148百万円等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末比198百万円減少しましたが、これは主に、投資その他の資産の減少171百万円等によるものです。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し3,403百万円（前連結会計年度末は3,279百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比123百万円増加しましたが、これは主に、短期借入金の増加300百万円等によるものです。

（純資産合計）

純資産は前連結会計年度末比212百万円減少しましたが、これは主に、自己株式の取得に伴う減少94百万円、配

当金支払い等に伴う利益剰余金の減少12百万円によるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

②経営成績

（売上高）

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,521百万円（前年同期比8.1％増）となりました。これは、保険代理店事業において、積極的なプロモーションを実施し、アポイント（商談機会）が順調に推移したことによる売上高の増加、メディア事業において、引き続き好調に広告出稿をいただいたこと等により全てのセグメントにおいて前年同期比で増収となったことによるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間の売上原価は、754百万円（前年同期比17.3％増）となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業におけるWeb等のプロモーションコストの増加によるものであります。

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,494百万円（前年同期比4.9％増）となりました。主な増加要因としましては、IT関連コストの増加によるものであります。

（営業利益）

当第１四半期連結累計期間の営業利益は、273百万円（前年同期比3.0％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

（経常利益）

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、259百万円（前年同期比0.6％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は167百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

（7）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額に加味しております）。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,999,100	10,999,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,999,100	10,999,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	10,999,100	－	2,915,314	－	16,005

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 303,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式10,695,000	106,950	－
単元未満株式	普通株式　　　 800	－	－
発行済株式総数	10,999,100	－	－
総株主の議決権	－	106,950	－

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式109,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,900株は、上記自己保有株式に含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アドバンスクリエイト	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号	303,300	－	303,300	2.76
計	－	303,300	－	303,300	2.76

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式109,000株（0.99％）は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,900株（2.02％）は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190208200843

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,692,027	1,362,441
受取手形及び売掛金	486,521	634,944
未収入金	1,518,981	1,732,700
その他	558,030	634,685
流動資産合計	4,255,560	4,364,772
固定資産
有形固定資産	447,416	413,337
無形固定資産
ソフトウエア	515,612	490,117
その他	86,540	119,498
無形固定資産合計	602,152	609,616
投資その他の資産
投資有価証券	447,646	297,358
差入保証金	612,499	617,293
保険積立金	941,787	941,787
繰延税金資産	202,616	180,878
その他	282,638	278,370
投資その他の資産合計	2,487,187	2,315,688
固定資産合計	3,536,756	3,338,641
資産合計	7,792,317	7,703,413
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※ 300,000
未払法人税等	144,848	41,068
未払金	1,034,538	973,921
賞与引当金	162,860	81,518
代理店手数料戻入引当金	1,922	－
その他	1,005,004	1,076,417
流動負債合計	2,349,174	2,472,925
固定負債
長期借入金	210,170	210,170
退職給付に係る負債	293,003	300,201
資産除去債務	176,005	176,091
その他	251,422	243,942
固定負債合計	930,601	930,405
負債合計	3,279,776	3,403,331

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,915,314	2,915,314
資本剰余金	352,328	352,328
利益剰余金	2,026,640	2,013,802
自己株式	△989,380	△1,084,006
株主資本合計	4,304,903	4,197,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	207,237	102,243
その他の包括利益累計額合計	207,237	102,243
新株予約権	400	400
純資産合計	4,512,541	4,300,082
負債純資産合計	7,792,317	7,703,413

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※ 2,333,364	2,521,923
売上原価	643,176	754,436
売上総利益	1,690,187	1,767,486
販売費及び一般管理費	1,424,933	1,494,186
営業利益	265,254	273,300
営業外収益
受取利息及び配当金	39	63
未払配当金除斥益	508	450
受取保証料	2,045	2,045
その他	995	573
営業外収益合計	3,588	3,132
営業外費用
支払利息	970	723
支払保証料	1,098	987
支払手数料	8,653	15,239
その他	132	－
営業外費用合計	10,854	16,949
経常利益	257,988	259,483
税金等調整前四半期純利益	257,988	259,483
法人税、住民税及び事業税	24,698	62,580
法人税等調整額	50,354	28,997
法人税等合計	75,053	91,578
四半期純利益	182,935	167,904
親会社株主に帰属する四半期純利益	182,935	167,904

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	182,935	167,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,394	△104,994
その他の包括利益合計	2,394	△104,994
四半期包括利益	185,329	62,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	185,329	62,909
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保険代理店事業に係る保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上することとしました。なお、前連結会計年度までは、翌１年間の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用した上で、将来にわたって入金される保険代理店手数料収入債権について、債権流動化により債権の売却を行った場合はＰＶ収入として売上計上を行っておりました（前第１四半期連結累計期間656,096千円）。そのため、ＰＶ収入対象部分については、収益認識会計基準等を適用した影響はございません。また、当第１四半期連結累計期間におきましても、引き続き債権流動化による資金調達を行っております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれが17,959千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は88,006千円増加しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

(従業員持株会支援信託ESOP)

当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

(従業員持株会支援信託ESOP)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末218,182千円、117,100株、当第１四半期連結会計期間末203,090千円、株式数は109,000株であります。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末299,577千円、222,900株、当第１四半期連結会計期間末299,577千円、222,900株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末210,170千円、当第１四半期連結会計期間末210,170千円であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	300,000千円
差引額	1,900,000千円	1,600,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　代理店手数料戻入引当金繰入額

売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
代理店手数料戻入引当金繰入額	4,654千円	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	103,493千円	91,544千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月10日 　取締役会	普通株式	273,541	25	2017年９月30日	2017年12月21日	利益剰余金

（注）2017年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,420千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月12日 　取締役会	普通株式	268,749	25	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

（注）2018年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,927千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	メディア事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	2,044,809	111,553	177,002	2,333,364	－	2,333,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	74,874	－	－	74,874	△74,874	－
計	2,119,683	111,553	177,002	2,408,239	△74,874	2,333,364
セグメント利益	211,739	29,743	23,171	264,654	600	265,254

（注）１.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	メディア事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	2,026,790	306,427	188,704	2,521,923	－	2,521,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	145,109	22,419	－	167,529	△167,529	－
計	2,171,900	328,846	188,704	2,689,452	△167,529	2,521,923
セグメント利益	163,934	87,472	21,293	272,700	600	273,300

（注）１.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円30銭	16円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	182,935	167,904
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	182,935	167,904
普通株式の期中平均株式数（株）	10,573,524	10,391,992
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	16円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	96,783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(従業員持株会支援信託ESOP)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間135,240株、当第１四半期連結累計期間115,564株であります。

(株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間222,900株、当第１四半期連結累計期間222,900株であります。

２【その他】

2018年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月12日 　取締役会（注）	普通株式	268,749	25	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

（注）2018年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,927千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

 第１四半期報告書_20190208200843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。