Advance Create Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第１四半期報告書_20180209103043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】	Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　濱田　佳治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　村上　浩一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　村上　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05280 87980 株式会社アドバンスクリエイト Advance Create Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E05280-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05280-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05280-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2016-10-01 2017-09-30 E05280-000 2018-02-09 E05280-000 2017-12-31 E05280-000 2017-10-01 2017-12-31 E05280-000 2016-12-31 E05280-000 2016-10-01 2016-12-31 E05280-000 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180209103043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　９月30日
売上高	（千円）	1,910,261	2,333,364	8,137,020
経常利益	（千円）	174,125	257,988	1,024,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	143,975	182,935	742,243
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	112,997	185,329	789,701
純資産額	（千円）	4,256,574	4,427,362	4,577,474
総資産額	（千円）	7,298,886	7,296,575	7,716,023
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.46	17.30	69.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.3	60.7	59.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．翌１年基準で計上する売掛債権額（税抜）は、第22期第１四半期末206,638千円（対象保険会社数20社）、第22期末209,429千円（対象保険会社21社）及び第23期第１四半期末242,427千円（対象保険会社数21社）であります。

（翌１年基準につきましては、後述「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。）

５．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」および「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180209103043

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境が好調に推移し、政府・日銀による積極的な政策運営による為替・株式市場の改善とあわせ、全般的に緩やかな回復が見られました。一方、国内においては消費増税を控え、国外においては、東アジア地域における地政学上のリスクの高まりをはじめとする海外政治情勢の不安定さなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

保険業界におきましては、マイナス金利政策の影響による貯蓄性保険商品の販売停止や代理店手数料率の低下、改正保険業法対応に伴う管理体制の強化等により、厳しい環境が継続しております。

このような状況の下、当社グループは、保険流通改革のパイオニア企業として国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を主軸とする「Web to Call to Real」の一気通貫型サービスにより、お客様のあらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。

国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」は、保険情報のディストリビューターとしてさらなるお客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社との連携強化のための進化を追求しております。

高品質な保険の比較・申込サービスを推進するために、従来のIT・システム投資のみならず、チャットボット等への自動化投資を積極的に行うとともに、効果的なWebマーケティングによりコスト効率の向上を図り、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。

また、当社独自開発の顧客管理システムを活用したCRM戦略の一環として協業提携先とのネットワーク化を進め、万全の顧客管理と保全管理体制を構築しながら、全国の個人・法人の保険ニーズに対応しております。

さらに、内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、顧客や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、管理体制面においても積極的に経営資源を投下しております。

これらの取り組みの中、保険代理店事業においては、新コールセンターの運営、アポイント（商談機会）獲得に注力するなど、積極的なプロモーション活動を継続してまいりました。また、ＰＶ収入（※）により一定の収益を確保いたしました。

なお、メディア事業におきましては、スポットでの広告受注から、レギュラー広告受注へと形態が変化してきたことに伴い一時的に減収となっておりますが、引き続き好調に広告出稿をいただいております。また、再保険事業におきましては、再保険料収入が引き続き順調に伸長いたしました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,333百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は265百万円（前年同期比47.5％増）、経常利益は257百万円（前年同期比48.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

保険代理店事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,119百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益は211百万円（前年同期比88.2％増）となりました。

メディア事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は111百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益は29百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

再保険事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は177百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は23百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

※　ＰＶ収入

ＰＶ収入とは既に役務提供（保険契約の代理・媒介）が完了している保険契約に基づき将来にわたって入金される保険代理店手数料収入のうち、当該将来の手数料債権の一部を売却することにより、対価を確定させ売上高に計上するものであります。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は419百万円減少し7,296百万円、負債は269百万円減少し2,869百万円、純資産は150百万円減少し4,427百万円となりました。

資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少196百万円であります。負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少280百万円によるものであります。また、純資産の減少の主な要因は配当金支払い等に伴う利益剰余金の減少90百万円によるものであります。

（3）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しております（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しております）。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,999,100	10,999,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,999,100	10,999,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	10,999,100	－	2,915,314	－	16,005

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　96,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式10,901,700	109,017	－
単元未満株式	普通株式　　　 800	－	－
発行済株式総数	10,999,100	－	－
総株主の議決権	－	109,017	－

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式129,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,900株は、上記自己保有株式に含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アドバンスクリエイト	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号	96,600	－	96,600	0.87
計	－	96,600	－	96,600	0.87

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式129,000株（1.17％）は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,900株（2.02％）は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180209103043

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,302,142	1,105,364
受取手形及び売掛金	582,273	569,521
未収入金	1,956,129	1,749,428
繰延税金資産	103,288	47,997
その他	380,861	511,940
流動資産合計	4,324,694	3,984,251
固定資産
有形固定資産	553,205	507,456
無形固定資産
ソフトウエア	577,286	630,045
その他	107,840	15,459
無形固定資産合計	685,127	645,505
投資その他の資産
投資有価証券	351,816	356,116
差入保証金	607,993	608,019
保険積立金	917,461	917,461
繰延税金資産	130,368	134,160
その他	145,355	143,604
投資その他の資産合計	2,152,995	2,159,362
固定資産合計	3,391,328	3,312,324
資産合計	7,716,023	7,296,575
負債の部
流動負債
未払法人税等	290,648	10,166
未払金	803,183	903,770
賞与引当金	151,361	79,183
代理店手数料戻入引当金	4,418	4,654
その他	934,748	922,647
流動負債合計	2,184,359	1,920,423
固定負債
長期借入金	255,520	255,520
退職給付に係る負債	251,803	260,018
資産除去債務	175,659	175,749
その他	271,206	257,502
固定負債合計	954,189	948,790
負債合計	3,138,549	2,869,213

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,915,314	2,915,314
資本剰余金	352,328	352,328
利益剰余金	1,785,980	1,695,374
自己株式	△618,874	△680,774
株主資本合計	4,434,749	4,282,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	142,324	144,719
その他の包括利益累計額合計	142,324	144,719
新株予約権	400	400
純資産合計	4,577,474	4,427,362
負債純資産合計	7,716,023	7,296,575

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 1,910,261	※１ 2,333,364
売上原価	456,005	643,176
売上総利益	1,454,255	1,690,187
販売費及び一般管理費	1,274,412	1,424,933
営業利益	179,843	265,254
営業外収益
受取利息及び配当金	948	39
未払配当金除斥益	753	508
受取保証料	1,363	2,045
その他	158	995
営業外収益合計	3,224	3,588
営業外費用
支払利息	1,574	970
支払保証料	1,077	1,098
支払手数料	5,774	8,653
その他	514	132
営業外費用合計	8,941	10,854
経常利益	174,125	257,988
特別利益
投資有価証券売却益	51,208	－
新株予約権戻入益	4,800	－
特別利益合計	56,008	－
特別損失
店舗閉鎖損失	※２ 10,148	－
特別損失合計	10,148	－
税金等調整前四半期純利益	219,986	257,988
法人税、住民税及び事業税	60,948	24,698
法人税等調整額	15,061	50,354
法人税等合計	76,010	75,053
四半期純利益	143,975	182,935
親会社株主に帰属する四半期純利益	143,975	182,935

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	143,975	182,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,978	2,394
その他の包括利益合計	△30,978	2,394
四半期包括利益	112,997	185,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	112,997	185,329
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

(従業員持株会支援信託ESOP)

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

(従業員持株会支援信託ESOP)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末254,887千円、136,800株、当第１四半期連結会計期間末240,354千円、株式数は129,000株であります。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末299,577千円、222,900株、当第１四半期連結会計期間末299,577千円、222,900株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末255,520千円、当第１四半期連結会計期間末255,520千円であります。

（ＰＶ収入の計上について）

当第１四半期連結累計期間において、既に役務提供（保険契約の代理・媒介）が完了している保険契約に基づき将来にわたって入金される保険代理店手数料収入のうち、当該将来の手数料債権の一部を売却し、ＰＶ収入として656,096千円を計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,400,000千円	2,400,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　代理店手数料戻入引当金繰入額

売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
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代理店手数料戻入引当金繰入額	4,433千円	4,654千円

※２　店舗閉鎖損失引当金繰入額

店舗閉鎖損失には店舗閉鎖損失引当金繰入額が含まれており、金額は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
店舗閉鎖損失引当金繰入額	10,148千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
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減価償却費	105,216千円	103,493千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 　取締役会	普通株式	273,541	25	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

（注）平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第１四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の導入により、信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が145,269千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は509,256千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 　取締役会	普通株式	273,541	25	平成29年９月30日	平成29年12月21日	利益剰余金

（注）平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,420千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	メディア事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	1,601,097	141,940	167,223	1,910,261	－	1,910,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	102,960	2,012	－	104,972	△104,972	－
計	1,704,057	143,953	167,223	2,015,233	△104,972	1,910,261
セグメント利益	112,534	36,265	30,443	179,243	600	179,843

（注）１.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	メディア事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	2,044,809	111,553	177,002	2,333,364	－	2,333,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	74,874	－	－	74,874	△74,874	－
計	2,119,683	111,553	177,002	2,408,239	△74,874	2,333,364
セグメント利益	211,739	29,743	23,171	264,654	600	265,254

（注）１.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	13円46銭	17円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	143,975	182,935
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	143,975	182,935
普通株式の期中平均株式数（株）	10,690,941	10,573,524
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	１．第７回新株予約権（失効） 　　普通株式　400,000株 上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、平成28年12月19日をもって失効しております。 ２．第８回新株予約権（発行） 新株予約権の数　4,000個 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 　　普通株式　400,000株	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(従業員持株会支援信託ESOP)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間28,470株、当第１四半期連結累計期間135,240株であります。

(株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間222,900株、当第１四半期連結累計期間222,900株であります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得について

当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

（2）取得の内容

①取得する株式の種類　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　50,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合　0.45％）

③株式の取得価額の総額　100百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　平成30年２月19日から平成30年６月19日まで

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付による

⑥買付方法　　　　　　　りそな銀行に委託して信託方式で買付 

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 　取締役会（注）	普通株式	273,541	25	平成29年９月30日	平成29年12月21日	利益剰余金

（注）平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,420千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

 第１四半期報告書_20180209103043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。