Advance Create Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第１四半期報告書_20170210124644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】	Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　濱田　佳治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員　村上　浩一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員　村上　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05280 87980 株式会社アドバンスクリエイト Advance Create Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E05280-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05280-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05280-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2015-10-01 2016-09-30 E05280-000 2017-02-10 E05280-000 2016-12-31 E05280-000 2016-10-01 2016-12-31 E05280-000 2015-12-31 E05280-000 2015-10-01 2015-12-31 E05280-000 2016-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170210124644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
売上高	（千円）	1,861,052	1,910,261	7,295,328
経常利益	（千円）	172,034	174,125	926,536
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	82,381	143,975	582,877
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	112,441	112,997	598,658
純資産額	（千円）	4,348,869	4,256,574	4,566,788
総資産額	（千円）	6,650,306	7,298,886	6,960,949
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.57	13.46	54.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.3	58.3	65.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．翌１年基準で計上する売掛債権額（税抜）は、第21期第１四半期末596,314千円（対象保険会社数18社）、第21期末175,860千円（対象保険会社19社）及び第22期第１四半期末206,638千円（対象保険会社数20社）であります。なお、第21期末及び第22期第１四半期末における売掛債権残高の減少は、主として一部の売掛債権を流動化したことによるものであります。

（翌１年基準につきましては、後述「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。）

５．純資産額には、「従業員持株会支援信託ESOP」制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。ただし、平成26年９月30日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び自己資本比率の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式に含めておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170210124644

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、保険代理店委託契約を締結した損害保険会社は次のとおりであります。当該

契約の概要は、保険契約の締結の媒介を行い、契約に至ったものにつき代理店手数料を受け取るというものです。

イーデザイン損害保険株式会社（注）

（注）契約の有効期限は無期限であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績や個人所得・雇用環境の改善や米国の利上げに伴う円安・株価上昇により景況感に一部改善の兆しが見られ、全般的に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国新政権による不確実性の高まり、英国のＥＵ離脱、新興国経済の景気減速や世界的な地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いており、消費者マインドは低迷したままであります。

保険業界におきましては、貯蓄性保険商品の販売停止や代理店手数料料率の低下、改正保険業法に対応した管理強化等により、厳しい営業環境が継続しております。

このような状況の下、当社グループは、保険流通改革のパイオニア企業として国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を主軸とする「Web to Call to Real」の一気通貫型サービスにより、お客様のあらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。

国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」は、保険情報のディストリビューターとしてさらなるお客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社との連携強化のための進化を追求しております。

PC・スマートフォン・タブレットを含めたあらゆるデバイスを通じた保険の比較・申込サービスを推進するために、きめ細かいSEO施策を講じ、SNS等を活用した効果的なWebマーケティングによりコスト効率の向上を図りつつ、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。メディア事業におきましては、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の価値向上が広告メディア関連の収益に寄与いたしました。

また、当社独自開発の顧客管理システムを活用したCRM戦略の一環として協業提携先とのネットワーク化を進め、万全の顧客管理と保全管理体制を構築しながら、全国の個人・法人の保険ニーズに対応しております。

さらに、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の充実や情報セキュリティ体制の強化を継続し、改正保険業法に対応した保険募集管理態勢の強化に全社的に取り組み、管理体制面においても積極的に経営資源を投下しております。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,910百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は179百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益は174百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円（前年同期比74.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

保険代理店事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,704百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は112百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

メディア事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は143百万円（前年同期比94.6％増）、営業利益は36百万円（前年同期比132.7％増）となりました。

再保険事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は167百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は30百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は337百万円増加し7,298百万円、負債は648百万円増加し3,042百万円、純資産は310百万円減少し4,256百万円となりました。

資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加192百万円であります。負債の増加の主な要因は、借入金の増加590百万円によるものであります。また、純資産の減少の主な要因は従業員持株会支援信託ESOP導入に伴う自己株式の増加145百万円によるものであります。

（3）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しております（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しております）。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170210124644

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,999,100	10,999,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,999,100	10,999,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年11月11日
---	---
新株予約権の数（個）	4,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	400,000（注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,579（注2）
新株予約権の行使期間	自  平成30年１月１日 至  平成33年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     1,580 　　資本組入額　     　790（注3）
新株予約権の行使の条件	（注4）
新株予約権の譲渡に関する事項	（注5）
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注6）

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株

とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,579円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額　×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、平成29年９月期から平成31年９月期までの３事業年度のうち、いずれかの期の経常利益が15億円を超過した場合に限り、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日以降に行使することができる。ただし、当該条件を充たす前に、平成29年９月期から平成31年９月期のいずれかの期の経常利益が10億円を下回った場合、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。

なお、当該経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為前の条件に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から組織再編行為前の条件に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

⑨その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	10,999,100	－	2,915,314	－	16,005

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 57,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,940,900	109,409	－
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	10,999,100	－	－
総株主の議決権	－	109,409	－

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式81,200株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,900株は、上記自己保有株式に含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アドバンスクリエイト	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号	57,400	－	57,400	0.52
計	－	57,400	－	57,400	0.52

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式81,200株（0.73％）は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,900株（2.02％）は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170210124644

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,047,960	1,240,424
受取手形及び売掛金	866,621	798,596
未収入金	1,130,985	1,302,425
繰延税金資産	61,449	43,731
その他	341,553	432,750
流動資産合計	3,448,570	3,817,928
固定資産
有形固定資産	643,658	637,625
無形固定資産
ソフトウエア	676,649	645,182
その他	119,009	125,197
無形固定資産合計	795,659	770,379
投資その他の資産
投資有価証券	351,274	287,316
差入保証金	599,966	601,975
保険積立金	893,135	893,135
繰延税金資産	133,647	149,951
その他	94,734	140,452
投資その他の資産合計	2,072,758	2,072,832
固定資産合計	3,512,075	3,480,837
繰延資産	303	121
資産合計	6,960,949	7,298,886
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※１ 300,000
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払法人税等	97,236	70,339
賞与引当金	114,539	55,960
代理店手数料戻入引当金	2,783	4,433
店舗閉鎖損失引当金	－	10,148
資産除去債務	－	6,078
その他	1,355,109	1,476,231
流動負債合計	1,669,669	2,023,192
固定負債
長期借入金	－	290,000
退職給付に係る負債	228,427	238,766
資産除去債務	181,371	175,389
その他	314,693	314,962
固定負債合計	724,491	1,019,119
負債合計	2,394,161	3,042,312

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,915,314	2,915,314
資本剰余金	352,328	352,328
利益剰余金	1,563,466	1,433,900
自己株式	△363,987	△509,256
株主資本合計	4,467,122	4,192,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94,866	63,887
その他の包括利益累計額合計	94,866	63,887
新株予約権	4,800	400
純資産合計	4,566,788	4,256,574
負債純資産合計	6,960,949	7,298,886

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 1,861,052	※１ 1,910,261
売上原価	467,482	456,005
売上総利益	1,393,569	1,454,255
販売費及び一般管理費	1,215,246	1,274,412
営業利益	178,323	179,843
営業外収益
受取利息及び配当金	858	948
未払配当金除斥益	551	753
受取保証料	4	1,363
その他	73	158
営業外収益合計	1,487	3,224
営業外費用
支払利息	2,269	1,574
支払保証料	1,119	1,077
支払手数料	3,687	5,774
その他	698	514
営業外費用合計	7,776	8,941
経常利益	172,034	174,125
特別利益
投資有価証券売却益	－	51,208
新株予約権戻入益	－	4,800
特別利益合計	－	56,008
特別損失
店舗閉鎖損失	※２ 30,987	※２ 10,148
特別損失合計	30,987	10,148
税金等調整前四半期純利益	141,047	219,986
法人税、住民税及び事業税	29,340	60,948
法人税等調整額	29,325	15,061
法人税等合計	58,665	76,010
四半期純利益	82,381	143,975
親会社株主に帰属する四半期純利益	82,381	143,975

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	82,381	143,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,060	△30,978
その他の包括利益合計	30,060	△30,978
四半期包括利益	112,441	112,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	112,441	112,997
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．平成26年９月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP

(1)取引の概要

当社は、平成23年８月12日の取締役会において、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。なお、平成28年８月をもって信託は終了しております。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間54,011株、当第１四半期連結累計期間においては該当事項はありません。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

２．平成26年10月１日以降に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP及び株式給付信託（Ｊ-ESOP）

(1)取引の概要

(従業員持株会支援信託ESOP)

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議致しました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

(従業員持株会支援信託ESOP)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は145,269千円、株式数は81,200株であります。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末299,577千円、222,900株、当第１四半期連結会計期間末299,577千円、222,900株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間末290,000千円であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	－千円	300,000千円
差引額	2,400,000千円	2,100,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　代理店手数料戻入引当金繰入額

売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
代理店手数料戻入引当金繰入額	35,525千円	4,433千円

※２　店舗閉鎖損失引当金繰入額

店舗閉鎖損失には店舗閉鎖損失引当金繰入額が含まれており、金額は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
店舗閉鎖損失引当金繰入額	20,672千円	10,148千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	71,444千円	105,216千円
のれんの償却額	6,684千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 　取締役会	普通株式	247,050	22.50	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（注）平成27年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,309千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第１四半期連結累計期間において、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入により、信託が当社株式を取得したことおよび自己株式の取得に伴い、自己株式が327,384千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は341,878千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 　取締役会	普通株式	273,541	25	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

（注）平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第１四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の導入により、信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が145,269千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は509,256千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	メディア事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	1,637,458	70,731	152,861	1,861,052	－	1,861,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,355	3,254	－	55,610	△55,610	－
計	1,689,814	73,986	152,861	1,916,662	△55,610	1,861,052
セグメント利益	126,335	15,586	35,801	177,723	600	178,323

（注）１.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	メディア事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	1,601,097	141,940	167,223	1,910,261	－	1,910,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	102,960	2,012	－	104,972	△104,972	－
計	1,704,057	143,953	167,223	2,015,233	△104,972	1,910,261
セグメント利益	112,534	36,265	30,443	179,243	600	179,843

（注）１.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、従来「広告代理店事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に即した「メディア事業」という名称に変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	7円57銭	13円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	82,381	143,975
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	82,381	143,975
普通株式の期中平均株式数（株）	10,873,460	10,690,941
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	１．第７回新株予約権（失効） 　　普通株式　400,000株 上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、平成28年12月19日をもって失効しております。 ２．第８回新株予約権（発行） 新株予約権の数　4,000個 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 　　普通株式　400,000株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成26年９月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP

従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません（前第１四半期連結累計期間54,011株、当第１四半期連結累計期間においては該当事項はありません）。

３．平成26年10月１日以降に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP及び株式給付信託（J-ESOP）

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(従業員持株会支援信託ESOP)

当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は28,470株であります。

(株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間101,758株、当第１四半期連結累計期間222,900株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 　取締役会	普通株式	273,541	25	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

（注）平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

 第１四半期報告書_20170210124644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。