Advance Create Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第２四半期報告書_20170511161219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】	Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　濱田　佳治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員　村上　浩一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員　村上　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05280 87980 株式会社アドバンスクリエイト Advance Create Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E05280-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05280-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:MediaAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05280-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05280-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05280-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05280-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05280-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05280-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05280-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05280-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05280-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05280-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05280-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:MediaAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2017-03-31 E05280-000 2016-10-01 2017-03-31 E05280-000 2016-03-31 E05280-000 2016-01-01 2016-03-31 E05280-000 2015-10-01 2016-03-31 E05280-000 2016-09-30 E05280-000 2015-10-01 2016-09-30 E05280-000 2017-05-12 E05280-000 2015-09-30 E05280-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170511161219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成28年 　３月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　３月31日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
売上高	（千円）	3,796,417	3,887,692	7,295,328
経常利益	（千円）	627,128	452,002	926,536
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	376,107	331,694	582,877
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	399,303	317,216	598,658
純資産額	（千円）	4,613,751	4,331,985	4,566,788
総資産額	（千円）	7,055,906	7,262,230	6,960,949
１株当たり四半期(当期）純利益金額	（円）	34.83	31.17	54.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.3	59.6	65.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	681,107	640,813	1,031,201
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△177,063	△57,033	△432,376
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△786,000	△459,365	△1,217,569
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,382,271	1,169,061	1,044,937

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.39	17.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．翌１年基準で計上する売掛債権額（税抜）は、第21期第２四半期末183,559千円（対象保険会社数18社）、第21期末175,860千円（対象保険会社19社）及び第22期第２四半期末206,727千円（対象保険会社数21社）であります。

（翌１年基準につきましては、後述「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。）

５．純資産額には、「従業員持株会支援信託ESOP」制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。ただし、平成26年９月30日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び自己資本比率の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式に含めておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170511161219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績の向上や雇用環境の改善により、全般的に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国新政権の政策動向および英国のＥＵ離脱問題の影響、新興国経済の停滞や地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

保険業界におきましては、マイナス金利政策の影響による貯蓄性保険商品の販売停止や代理店手数料率の低下、改正保険業法に対応するための管理強化等により、厳しい営業環境が継続しております。

このような状況の下、当社グループは、保険流通改革のパイオニア企業として国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を主軸とする「Web to Call to Real」の一気通貫型サービスにより、お客様のあらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。

国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」は、保険情報のディストリビューターとしてさらなるお客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社との連携強化のための進化を追求しております。

スマートフォン・タブレットを含めたあらゆるデバイスを通じた保険の比較・申込サービスを推進するために、きめ細かい施策を講じ、効果的なWebマーケティングによりコスト効率の向上を図りつつ、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。

また、当社独自開発の顧客管理システムを活用したCRM戦略の一環として協業提携先とのネットワーク化を進め、万全の顧客管理と保全管理体制を構築しながら、全国の個人・法人の保険ニーズに対応しております。

さらに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の充実や情報セキュリティ体制の強化を継続し、改正保険業法に対応した保険募集管理態勢の強化に全社的に取り組み、管理体制面においても積極的に経営資源を投下しております。

これらの取り組みの中、保険代理店事業におきましては、各種施策が奏功し、集客数が堅調に推移しております。なお、メディア事業におきましては、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の価値向上が広告メディア関連の収益に寄与し、再保険事業におきましては、再保険収入が引き続き順調に伸長いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,887百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は455百万円（前年同期比29.1％減）、経常利益は452百万円（前年同期比27.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

保険代理店事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,438百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は280百万円（前年同期比41.7％減）となりました。

メディア事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は432百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は107百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

再保険事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は336百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は66百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は301百万円増加し7,262百万円、負債は536百万円増加し2,930百万円、純資産は234百万円減少し4,331百万円となりました。

資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加124百万円であります。負債の増加の主な要因は、従業員持株会支援信託ESOP導入に伴う借入金の増加277百万円によるものであります。また、純資産の減少の主な要因は、従業員持株会支援信託ESOP導入に伴う自己株式の増加274百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、1,169百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前四半期純利益498百万円（前年同期は594百万円）、減価償却費211百万円（前年同期は145百万円）等により、640百万円の収入（前年同期は681百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出60百万円（前年同期は142百万円の支出）等により、57百万円の支出（前年同期は177百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出289百万円（前年同期は349百万円の支出）、配当金の支払額273百万円（前年同期は246百万円の支出）等により、459百万円の支出（前年同期は786百万円の支出）となりました。

（4）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しております（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しております）。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,999,100	10,999,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,999,100	10,999,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	10,999,100	－	2,915,314	－	16,005

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社濱田ホールディングス	大阪市中央区安土町2丁目3-13	2,206,200	20.05
濱田　佳治	大阪府豊中市	763,600	6.94
住友生命保険相互会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区築地7丁目18-24　 （東京都中央区晴海1丁目8-11）	549,600	4.99
メットライフ生命保険株式会社 （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	東京都墨田区太平4丁目1番3号 （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	549,600	4.99
濱田　亜季子	大阪府豊中市	472,700	4.29
富国生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区内幸町2丁目2-2 （東京都中央区晴海1丁目8-12）	450,000	4.09
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋2丁目7-1	365,500	3.32
ＡＩＧ富士生命保険株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都港区虎ノ門4丁目3-20 （東京都中央区晴海1丁目8-11）	273,000	2.48
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地	249,400	2.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	241,700	2.19
計	－	6,121,300	55.65

（注）１．上記のほか、自己株式が57,432株あります。

２．当社は、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。当該信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式147,100株は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）     普通株式 　　57,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,941,000	109,410	－
単元未満株式	普通株式 　　 　700	－	－
発行済株式総数	10,999,100	－	－
総株主の議決権	－	109,410	－

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式147,100株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,900株は、上記自己保有株式に含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アドバン スクリエイト	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号	57,400	－	57,400	0.52
計	－	57,400	－	57,400	0.52

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式147,100株（1.33％）は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,900株（2.02％）は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170511161219

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,047,960	1,172,085
受取手形及び売掛金	866,621	868,430
未収入金	1,130,985	1,254,302
繰延税金資産	61,449	76,790
その他	341,553	471,151
流動資産合計	3,448,570	3,842,761
固定資産
有形固定資産	643,658	582,897
無形固定資産
ソフトウエア	676,649	618,889
その他	119,009	129,133
無形固定資産合計	795,659	748,022
投資その他の資産
投資有価証券	351,274	311,393
差入保証金	599,966	598,920
保険積立金	893,135	893,135
繰延税金資産	133,647	142,962
その他	94,734	142,136
投資その他の資産合計	2,072,758	2,088,548
固定資産合計	3,512,075	3,419,468
繰延資産	303	－
資産合計	6,960,949	7,262,230
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	100,000	－
未払法人税等	97,236	199,365
賞与引当金	114,539	140,589
代理店手数料戻入引当金	2,783	4,236
店舗閉鎖損失引当金	－	5,916
資産除去債務	－	6,078
その他	1,355,109	1,616,542
流動負債合計	1,669,669	1,972,728
固定負債
長期借入金	－	277,410
退職給付に係る負債	228,427	236,207
資産除去債務	181,371	175,486
その他	314,693	268,412
固定負債合計	724,491	957,516
負債合計	2,394,161	2,930,245

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,915,314	2,915,314
資本剰余金	352,328	352,328
利益剰余金	1,563,466	1,621,619
自己株式	△363,987	△638,065
株主資本合計	4,467,122	4,251,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94,866	80,388
その他の包括利益累計額合計	94,866	80,388
新株予約権	4,800	400
純資産合計	4,566,788	4,331,985
負債純資産合計	6,960,949	7,262,230

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 3,796,417	※２ 3,887,692
売上原価	751,812	917,288
売上総利益	3,044,604	2,970,404
販売費及び一般管理費	※１ 2,402,172	※１ 2,514,837
営業利益	642,431	455,566
営業外収益
受取利息及び配当金	4,188	4,550
未払配当金除斥益	551	753
受取保証料	－	3,408
その他	432	5,810
営業外収益合計	5,171	14,522
営業外費用
支払利息	4,808	3,617
支払保証料	2,263	2,138
支払手数料	12,093	11,735
その他	1,310	595
営業外費用合計	20,475	18,086
経常利益	627,128	452,002
特別利益
投資有価証券売却益	－	51,208
新株予約権戻入益	－	4,800
特別利益合計	－	56,008
特別損失
店舗閉鎖損失	※３ 32,143	※３ 9,779
特別損失合計	32,143	9,779
税金等調整前四半期純利益	594,985	498,231
法人税、住民税及び事業税	205,194	184,814
法人税等調整額	13,682	△18,277
法人税等合計	218,877	166,536
四半期純利益	376,107	331,694
親会社株主に帰属する四半期純利益	376,107	331,694

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	376,107	331,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,196	△14,478
その他の包括利益合計	23,196	△14,478
四半期包括利益	399,303	317,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	399,303	317,216
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	594,985	498,231
減価償却費	145,294	211,803
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△51,208
店舗閉鎖損失	32,143	9,779
繰延資産償却額	1,031	303
のれん償却額	13,369	－
代理店手数料戻入引当金の増減額（△は減少）	△41,589	1,452
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,052	26,050
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,591	7,780
受取利息及び受取配当金	△4,188	△4,550
支払利息	4,808	3,617
売上債権の増減額（△は増加）	720,942	△280
その他	△475,491	22,425
小計	994,843	725,404
利息及び配当金の受取額	4,188	4,550
利息の支払額	△4,809	△3,361
法人税等の支払額	△216,115	△85,780
訴訟関連損失の支払額	△97,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	681,107	640,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,444	△55,275
無形固定資産の取得による支出	△142,043	△60,957
投資有価証券の取得による支出	△961	△1,031
投資有価証券の売却による収入	－	71,264
差入保証金の差入による支出	△17,946	△9,166
差入保証金の回収による収入	1,070	4,819
その他	△14,737	△6,685
投資活動によるキャッシュ・フロー	△177,063	△57,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	300,000
短期借入金の返済による支出	－	△300,000
長期借入れによる収入	－	290,000
長期借入金の返済による支出	－	△12,590
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
自己株式の取得による支出	△349,364	△289,975
配当金の支払額	△246,767	△273,866
その他	△89,868	△72,933
財務活動によるキャッシュ・フロー	△786,000	△459,365
現金及び現金同等物に係る換算差額	△278	△288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△282,235	124,124
現金及び現金同等物の期首残高	1,664,506	1,044,937
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,382,271	※１ 1,169,061

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．平成26年９月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP

(1)取引の概要

当社は、平成23年８月12日の取締役会において、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。なお、平成28年８月をもって信託は終了しております。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間50,193株、当第２四半期連結累計期間においては該当事項はありません。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

２．平成26年10月１日以降に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP及び株式給付信託（Ｊ-ESOP）

(1)取引の概要

(従業員持株会支援信託ESOP)

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

(従業員持株会支援信託ESOP)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は274,078千円、株式数は147,100株であります。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末299,577千円、222,900株、当第２四半期連結会計期間末299,577千円、222,900株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第２四半期連結会計期間末277,410千円であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,400,000千円	2,400,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
報酬給与	766,655千円	805,662千円
賞与引当金繰入額	129,753千円	140,589千円
退職給付費用	21,811千円	24,422千円

※２．代理店手数料戻入引当金繰入額

売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
代理店手数料戻入引当金繰入額	3,169千円	4,236千円

※３．店舗閉鎖損失引当金繰入額

店舗閉鎖損失には店舗閉鎖損失引当金繰入額が含まれており、金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
店舗閉鎖損失引当金繰入額	7,898千円	5,916千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,385,294千円	1,172,085千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△3,022	△3,023
現金及び現金同等物	1,382,271	1,169,061

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	247,050	22.50	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（注）平成27年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,309千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	246,189	22.50	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

（注）平成28年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,014千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,015千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第２四半期連結累計期間において、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入により、信託が当社株式を取得したことおよび自己株式の取得に伴い、自己株式が349,364千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は363,858千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	273,541	25.00	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

（注）平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	246,187	22.50	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

（注）平成29年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,309千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,015千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第２四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の導入により、信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が274,078千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は638,065千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	メディア事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	3,058,247	426,408	311,760	3,796,417	－	3,796,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	318,530	3,999	－	322,529	△322,529	－
計	3,376,778	430,408	311,760	4,118,946	△322,529	3,796,417
セグメント利益	480,087	103,312	57,832	641,231	1,200	642,431

（注）１.セグメント利益の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	メディア事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	3,122,089	428,734	336,869	3,887,692	－	3,887,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	315,960	3,668	－	319,628	△319,628	－
計	3,438,049	432,403	336,869	4,207,321	△319,628	3,887,692
セグメント利益	280,088	107,451	66,826	454,366	1,200	455,566

（注）１.セグメント利益の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、従来「広告代理店事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に即した「メディア事業」という名称に変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	34円83銭	31円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	376,107	331,694
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	376,107	331,694
普通株式の期中平均株式数（株）	10,797,553	10,640,814
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	１．第７回新株予約権（失効） 　　普通株式　400,000株 上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、平成28年12月19日をもって失効しております。 ２．第８回新株予約権（発行） 新株予約権の数　4,000個 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 　　普通株式　400,000株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成26年９月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP

従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません（前第２四半期連結累計期間50,193株、当第２四半期連結累計期間においては該当事項はありません）。

３．平成26年10月１日以降に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP及び株式給付信託（J-ESOP）

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(従業員持株会支援信託ESOP)

当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は77,954株であります。

(株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間161,998株、当第２四半期連結累計期間222,900株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	246,187	22.50	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

（注）平成29年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,309千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,015千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20170511161219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。