Advance Create Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第３四半期報告書_20170807184213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】	Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　濱田　佳治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員　村上　浩一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員　村上　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05280 87980 株式会社アドバンスクリエイト Advance Create Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E05280-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05280-000 2017-08-08 E05280-000 2017-06-30 E05280-000 2017-04-01 2017-06-30 E05280-000 2016-10-01 2017-06-30 E05280-000 2016-06-30 E05280-000 2016-04-01 2016-06-30 E05280-000 2015-10-01 2016-06-30 E05280-000 2016-09-30 E05280-000 2015-10-01 2016-09-30 E05280-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:MediaAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05280-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:MediaAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170807184213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期連結 累計期間	第22期 第３四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成28年 　６月30日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　６月30日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
売上高	（千円）	5,420,138	5,787,097	7,295,328
経常利益	（千円）	663,512	577,864	926,536
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	398,882	419,847	582,877
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	403,099	442,769	598,658
純資産額	（千円）	4,371,358	4,219,734	4,566,788
総資産額	（千円）	7,084,156	7,040,765	6,960,949
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.03	39.54	54.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.6	59.9	65.5

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.12	8.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．翌１年基準で計上する売掛債権額（税抜）は、第21期第３四半期末179,378千円（対象保険会社数18社）、第21期末175,860千円（対象保険会社19社）及び第22期第３四半期末212,014千円（対象保険会社数21社）であります。

（翌１年基準につきましては、後述「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。）

５．純資産額には、「従業員持株会支援信託ESOP」制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。ただし、平成26年９月30日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び自己資本比率の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式に含めておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170807184213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績の向上や雇用環境の改善により、全般的に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国政権の政策運営をはじめとして、中東・東アジア地域における地政学上のリスク、英国のＥＵ離脱問題や新興国における景気下振れ懸念により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

保険業界におきましては、マイナス金利政策の影響による貯蓄性保険商品の販売停止や代理店手数料率の低下、改正保険業法に対応するための管理強化等により、厳しい営業環境が継続しております。

このような状況の下、当社グループは、保険流通改革のパイオニア企業として国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を主軸とする「Web to Call to Real」の一気通貫型サービスにより、お客様のあらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。

国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」は、保険情報のディストリビューターとしてさらなるお客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社との連携強化のための進化を追求しております。

高品質な保険の比較・申込サービスを推進するために、従来のIT・システム投資のみならず、チャットボット等への自動化投資を積極的に行うとともに、効果的なWebマーケティングによりコスト効率の向上を図り、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。

また、当社独自開発の顧客管理システムを活用したCRM戦略の一環として協業提携先とのネットワーク化を進め、万全の顧客管理と保全管理体制を構築しながら、高度なお客様サービスを実現しております。

さらに、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の充実や情報セキュリティ体制の強化を継続し、平成28年５月施行の改正保険業法に対応した保険募集管理態勢の強化に全社的に取り組み、管理体制面においても積極的に経営資源を投下しております。

これらの取り組みの中、保険代理店事業においては、３月の駆け込み需要の反動減に対応するため、アポイント（商談機会）獲得施策に注力し、新コールセンターの創設を推し進めるなど、積極的にプロモーション活動を行ってまいりました。また、ＰＶ収入（※）の計上により、一定の収益を確保いたしました。

なお、メディア事業におきましては、スポットでの広告受注から、レギュラー広告受注へと形態が変化してきたことに伴い一時的に減収となっておりますが、引き続き好調に広告出稿をいただいております。また、再保険事業におきましては、再保険収入が引き続き順調に伸長いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,787百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は590百万円（前年同期比13.8％減）、経常利益は577百万円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は419百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

保険代理店事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の営業収益は5,126百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は349百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

メディア事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は580百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は144百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

再保険事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は509百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は95百万円（前年同期比30.3％増）となりました。

※　ＰＶ収入

ＰＶ収入とは既に役務提供（保険契約の代理・媒介）が完了している保険契約に基づき将来にわたって入金される保険代理店手数料収入のうち、当該将来の手数料債権の一部を売却することにより、対価を確定させ売上高に計上するものであります。

なお、当社は、後述（3）のとおり、２回目以降手数料の売上計上については、「翌1年基準」を採用しておりますが、ＰＶ収入には、翌２年目以降に回収が予定される手数料額も含まれます。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は79百万円増加し7,040百万円、負債は426百万円増加し2,821百万円、純資産は347百万円減少し4,219百万円となりました。

資産の増加の主な要因は、未収入金の増加282百万円であります。負債の増加の主な要因は、未払金の増加382百万円によるものであります。純資産の減少の主な要因は、従業員持株会支援信託ESOP導入に伴う自己株式の増加265百万円によるものであります。

（3）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しております（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しております）。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170807184213

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,999,100	10,999,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,999,100	10,999,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	10,999,100	－	2,915,314	－	16,005

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    57,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式10,940,800	109,408	－
単元未満株式	普通株式　　　 900	－	－
発行済株式総数	10,999,100	－	－
総株主の議決権	－	109,408	－

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式142,600株は、上記自己保

有株式に含めておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,900株は、上記自己保有株式に含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アドバンスクリエイト	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号	57,400	－	57,400	0.52
計	－	57,400	－	57,400	0.52

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式142,600株（1.29％）は、

上記自己保有株式に含めておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,900株（2.02％）は、上記自己保有株式に含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,047,960	935,051
受取手形及び売掛金	866,621	747,274
未収入金	1,130,985	1,413,436
繰延税金資産	61,449	49,760
その他	341,553	493,452
流動資産合計	3,448,570	3,638,974
固定資産
有形固定資産	643,658	544,645
無形固定資産
ソフトウエア	676,649	596,145
その他	119,009	117,756
無形固定資産合計	795,659	713,901
投資その他の資産
投資有価証券	351,274	365,549
差入保証金	599,966	599,514
保険積立金	893,135	908,324
繰延税金資産	133,647	130,298
その他	94,734	139,557
投資その他の資産合計	2,072,758	2,143,244
固定資産合計	3,512,075	3,401,791
繰延資産	303	－
資産合計	6,960,949	7,040,765
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	100,000	－
未払法人税等	97,236	86,020
賞与引当金	114,539	77,713
代理店手数料戻入引当金	2,783	4,264
未払金	507,046	889,128
その他	848,062	817,400
流動負債合計	1,669,669	1,874,527
固定負債
長期借入金	－	277,410
退職給付に係る負債	228,427	244,373
資産除去債務	181,371	175,569
その他	314,693	249,150
固定負債合計	724,491	946,503
負債合計	2,394,161	2,821,031

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,915,314	2,915,314
資本剰余金	352,328	352,328
利益剰余金	1,563,466	1,463,584
自己株式	△363,987	△629,680
株主資本合計	4,467,122	4,101,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94,866	117,788
その他の包括利益累計額合計	94,866	117,788
新株予約権	4,800	400
純資産合計	4,566,788	4,219,734
負債純資産合計	6,960,949	7,040,765

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※ 5,420,138	※ 5,787,097
売上原価	1,101,026	1,416,273
売上総利益	4,319,111	4,370,824
販売費及び一般管理費	3,633,865	3,780,165
営業利益	685,246	590,658
営業外収益
受取利息及び配当金	5,153	4,594
未払配当金除斥益	1,149	1,468
受取保証料	－	5,453
その他	996	1,734
営業外収益合計	7,299	13,250
営業外費用
支払利息	7,111	4,814
支払保証料	3,373	3,118
支払手数料	16,642	17,503
その他	1,906	609
営業外費用合計	29,034	26,044
経常利益	663,512	577,864
特別利益
投資有価証券売却益	－	51,208
新株予約権戻入益	－	4,800
特別利益合計	－	56,008
特別損失
店舗閉鎖損失	30,863	9,339
特別損失合計	30,863	9,339
税金等調整前四半期純利益	632,649	624,533
法人税、住民税及び事業税	190,647	199,747
法人税等調整額	43,119	4,939
法人税等合計	233,766	204,686
四半期純利益	398,882	419,847
親会社株主に帰属する四半期純利益	398,882	419,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	398,882	419,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,216	22,921
その他の包括利益合計	4,216	22,921
四半期包括利益	403,099	442,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	403,099	442,769
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．平成26年９月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP

(1)取引の概要

当社は、平成23年８月12日の取締役会において、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。なお、平成28年８月をもって信託は終了しております。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間47,342株、当第３四半期連結累計期間においては該当事項はありません。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

２．平成26年10月１日以降に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP及び株式給付信託（Ｊ-ESOP）

(1)取引の概要

(従業員持株会支援信託ESOP)

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

(従業員持株会支援信託ESOP)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は265,693千円、株式数は142,600株であります。

(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末299,577千円、222,900株、当第３四半期連結会計期間末299,577千円、222,900株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間末277,410千円であります。

（ＰＶ収入の計上について）

当第３四半期会計期間において、既に役務提供（保険契約の代理・媒介）が完了している保険契約に基づき将来にわたって入金される保険代理店手数料収入のうち、当該将来の手数料債権の一部を売却し、ＰＶ収入として538,508千円を計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,400,000千円	2,400,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※代理店手数料戻入引当金繰入額

売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
代理店手数料戻入引当金繰入額	2,691千円	4,264千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	242,212千円	318,682千円
のれんの償却額	13,369千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	247,050	22.50	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	246,189	22.50	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

（注）１．平成27年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,309千円が含まれております。

２．平成28年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,014千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,015千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第３四半期連結累計期間において、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入により、信託が当社株式を取得したことおよび自己株式の取得に伴い、自己株式が349,364千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は363,858千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	273,541	25.00	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	246,187	22.50	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

（注）１．平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

２．平成29年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,309千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,015千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第３四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の導入により、信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が265,693千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は629,680千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	メディア事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	4,252,317	693,356	474,464	5,420,138	－	5,420,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	518,165	5,463	－	523,629	△523,629	－
計	4,770,483	698,820	474,464	5,943,768	△523,629	5,420,138
セグメント利益	441,376	169,044	73,025	683,446	1,800	685,246

（注）１.セグメント利益の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	メディア事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	4,703,394	574,558	509,144	5,787,097	－	5,787,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	423,420	6,086	－	429,506	△429,506	－
計	5,126,814	580,644	509,144	6,216,603	△429,506	5,787,097
セグメント利益	349,029	144,688	95,140	588,858	1,800	590,658

（注）１.セグメント利益の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	37円03銭	39円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	398,882	419,847
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	398,882	419,847
普通株式の期中平均株式数（株）	10,771,412	10,618,188
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	１．第７回新株予約権（失効） 　　普通株式　400,000株 上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、平成28年12月19日をもって失効しております。 ２．第８回新株予約権（発行） 新株予約権の数　4,000個 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 　　普通株式　400,000株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成26年９月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP

従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません（前第３四半期連結累計期間47,342株、当第３四半期連結累計期間においては該当事項はありません）。

３．平成26年10月１日以降に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP及び株式給付信託（J-ESOP）

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(従業員持株会支援信託ESOP)

当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は100,580株であります。

(株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間182,224株、当第３四半期連結累計期間222,900株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	246,187	22.50	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

（注）平成29年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,309千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,015千円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20170807184213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。