Advance Create Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第１四半期報告書_20160210114747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】	Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　濱田　佳治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員　村上　浩一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員　村上　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05280 87980 株式会社アドバンスクリエイト Advance Create Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E05280-000 2014-10-01 2015-09-30 E05280-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05280-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05280-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2016-02-10 E05280-000 2015-12-31 E05280-000 2015-10-01 2015-12-31 E05280-000 2014-12-31 E05280-000 2014-10-01 2014-12-31 E05280-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160210114747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期連結 累計期間	第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	（千円）	1,850,734	1,861,052	7,274,270
経常利益	（千円）	310,456	172,034	1,143,825
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	192,089	82,381	644,168
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	161,036	112,441	628,625
純資産額	（千円）	4,558,186	4,348,869	4,810,863
総資産額	（千円）	7,640,989	6,650,306	7,361,177
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.96	7.57	59.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.68	－	58.82
自己資本比率	（％）	59.7	65.3	65.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含んでおりません。

３．第21期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．翌１年基準で計上する売掛債権額（税抜）は、第20期第１四半期末1,331,823千円（対象保険会社数17社）、第20期末628,514千円（対象保険会社17社）及び第21期第１四半期末596,314千円（対象保険会社数18社）であります。

（翌１年基準につきましては、後述「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。）

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第21期第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

６．第21期の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160210114747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績が引き続き緩やかな回復基調にありますが、個人消費の回復は弱く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。海外経済においては、中国や新興国経済の減速や世界的な地政学リスクの高まり等により、景気動向に重要な影響を与える懸念が強まりつつあります。

保険業界においては、改正保険業法の施行を控え、保険代理店にも保険募集管理態勢の一層の強化が求められております。その中で、営業環境についても公的保障を補完するものとして民間保険に対する底堅いニーズはあるものの、景況感の改善に伴い生活防衛色に一服感が見られ、逆風下の状況が継続していると言えます。

このような状況の下、当社グループは、保険流通改革のパイオニア企業として国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を主軸とする「Web to Call to Real」の一気通貫型サービスにより、お客様のあらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。

国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」は、保険情報のディストリビューターとしてさらなるお客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社との連携強化のための進化を追求しております。特に、スマートフォン・タブレットを含めたあらゆるデバイスを通じた保険の比較・申込サービスの拡充を一層推進し、マーケット動向に機敏に対応しながら、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。当社独自開発の顧客管理システムを活用したCRM戦略の一環として協業提携先とのネットワーク化を進め、万全の顧客管理と保全管理体制を構築しながら、高度なお客様サービスを実現しております。加えて、SNSやキュレーションサイトを活用した効果的なWebマーケティングにより投資効率と営業生産性のさらなる向上を図っております。

さらに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の充実や情報セキュリティ体制の強化を継続し、改正保険業法に先んじた保険募集管理態勢の構築に向けて全社的に取り組み、管理体制面においても積極的に経営資源を投下しております。

当社は、平成27年10月４日に創立二十周年を迎えるとともに、同10月16日をもって東京証券取引所ジャスダック（スタンダード）から、市場第二部へ市場変更いたしました。これを機に、今一度創業の精神に立ちかえり、地域・社会に貢献し信頼される企業として、これまで以上にお客様に最適な保険を快適・便利にご購入いただける保険流通市場を創造し、利便性とホスピタリティによって最高のご満足をいただける保険アドバイザリーサービスを提供してまいる所存です。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,861百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は178百万円（前年同期比43.1％減）、経常利益は172百万円（前年同期比44.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（前年同期比57.1％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間においては、更なる業容の伸長に向け、積極的にマーケティングコストを投入（前年同期比107百万円増加）し大幅な集客効果を上げておりますので、収益的効果は翌四半期以降に実現できるものと考えております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

保険代理店事業におきましては、営業収益は1,689百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は126百万円（前年同期比55.0％減）となりました。

広告代理店事業におきましては、売上高は73百万円（前年同期比113.0％増）、営業利益は15百万円（前年同期比189.6％増）となりました。

再保険事業におきましては、売上高は152百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は35百万円（前年同期比34.0％増）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は710百万円減少し6,650百万円、負債は248百万円減少し2,301百万円、純資産は461百万円減少し4,348百万円となりました。

資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少794百万円であります。負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少176百万円によるものであります。また、純資産の減少の主な要因は株式給付信託導入等に伴う自己株式の増加327百万円によるものであります。

（3）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しております（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しております）。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,999,100	10,999,100	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	10,999,100	10,999,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	10,999,100	－	2,915,314	－	16,005

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　39,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,958,500	109,585	－
単元未満株式	普通株式 　 　　700	－	－
発行済株式総数	10,999,100	－	－
総株主の議決権	－	109,585	－

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,900株（議決権の数2,229個）につきましては「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アドバンスクリエイト	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号	39,900	－	39,900	0.36
計	－	39,900	－	39,900	0.36

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,900株（2.02％）は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,667,529	872,690
受取手形及び売掛金	1,494,704	1,244,420
未収入金	545,843	825,007
繰延税金資産	84,640	51,891
その他	384,766	442,142
流動資産合計	4,177,485	3,436,152
固定資産
有形固定資産	572,597	521,625
無形固定資産
のれん	13,369	6,684
ソフトウエア	201,472	181,467
その他	372,527	452,833
無形固定資産合計	587,370	640,985
投資その他の資産
投資有価証券	329,361	374,373
差入保証金	582,716	588,247
保険積立金	868,809	868,809
繰延税金資産	140,249	129,386
その他	100,584	89,268
投資その他の資産合計	2,021,721	2,050,086
固定資産合計	3,181,689	3,212,696
繰延資産	2,003	1,456
資産合計	7,361,177	6,650,306
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	200,000	200,000
未払法人税等	214,982	38,932
賞与引当金	131,806	60,326
代理店手数料戻入引当金	44,759	35,525
店舗閉鎖損失引当金	－	20,672
資産除去債務	4,469	2,884
その他	1,172,839	1,208,218
流動負債合計	1,768,856	1,566,561
固定負債
社債	100,000	100,000
退職給付に係る負債	212,868	216,365
資産除去債務	73,949	74,048
その他	394,640	344,461
固定負債合計	781,457	734,875
負債合計	2,550,314	2,301,436

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,915,314	2,915,314
資本剰余金	352,328	352,328
利益剰余金	1,473,829	1,309,159
自己株式	△14,493	△341,878
株主資本合計	4,726,978	4,234,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79,085	109,145
その他の包括利益累計額合計	79,085	109,145
新株予約権	4,800	4,800
純資産合計	4,810,863	4,348,869
負債純資産合計	7,361,177	6,650,306

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 1,850,734	※１ 1,861,052
売上原価	359,569	467,482
売上総利益	1,491,165	1,393,569
販売費及び一般管理費	1,177,856	1,215,246
営業利益	313,308	178,323
営業外収益
受取利息及び配当金	1,777	858
為替差益	1,176	－
未払配当金除斥益	517	551
その他	122	77
営業外収益合計	3,593	1,487
営業外費用
支払利息	4,321	2,269
支払保証料	1,214	1,119
支払手数料	－	3,687
その他	910	698
営業外費用合計	6,446	7,776
経常利益	310,456	172,034
特別損失
店舗閉鎖損失	－	※２ 30,987
特別損失合計	－	30,987
税金等調整前四半期純利益	310,456	141,047
法人税、住民税及び事業税	88,155	29,340
法人税等調整額	30,211	29,325
法人税等合計	118,366	58,665
四半期純利益	192,089	82,381
親会社株主に帰属する四半期純利益	192,089	82,381

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	192,089	82,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,053	30,060
その他の包括利益合計	△31,053	30,060
四半期包括利益	161,036	112,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	161,036	112,441
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．従業員持株会支援信託ESOP

当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。

(1)取引の概要

当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度51,000千円、当第１四半期連結会計期間42,850千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は前連結会計年度58,200株、当第１四半期連結累計期間48,900株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間84,900株、当第１四半期連結累計期間54,011株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

２．株式給付信託（Ｊ-ESOP）

当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議致しました。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は299,577千円、株式数は222,900株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,400,000千円	2,400,000千円

２．保証債務

従業員持株会支援信託ESOPの導入に伴い従業員持株会支援信託における金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
従業員持株会支援信託口（株式会社 アドバンスクリエイト）	18,150千円	18,150千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　代理店手数料戻入引当金繰入額

売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
代理店手数料戻入引当金繰入額	51,361千円	35,525千円

※２　店舗閉鎖損失引当金繰入額

店舗閉鎖損失には店舗閉鎖損失引当金繰入額が含まれており、金額は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－千円	20,672千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	88,331千円	71,444千円
のれんの償却額	6,684千円	6,684千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月11日 　取締役会	普通株式	209,602	20	平成26年9月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、自己株式処分差損が122,865千円発生し、自己株式が378,925千円減少しております。この結果、当第１四半期連結累計期間末において資本剰余金は352,328千円、自己株式は14,383千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 　取締役会	普通株式	247,050	22.50	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（注）平成27年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,309千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第１四半期連結累計期間において、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入により、信託が当社株式を取得したことおよび自己株式の取得に伴い、自己株式が327,384千円増加しております。この結果、当第１四半期連結累計期間末において自己株式は341,878千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	広告代理店事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	1,690,377	31,725	128,631	1,850,734	－	1,850,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,650	3,005	－	25,655	△25,655	－
計	1,713,027	34,730	128,631	1,876,389	△25,655	1,850,734
セグメント利益	280,613	5,381	26,714	312,708	600	313,308

（注）１.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	広告代理店事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	1,637,458	70,731	152,861	1,861,052	－	1,861,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,355	3,254	－	55,610	△55,610	－
計	1,689,814	73,986	152,861	1,916,662	△55,610	1,861,052
セグメント利益	126,335	15,586	35,801	177,723	600	178,323

（注）１.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円96銭	7円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	192,089	82,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	192,089	82,381
普通株式の期中平均株式数（株）	10,695,343	10,873,460
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円68銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	166,014	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成26年３月31日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP

従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません（前第１四半期連結累計期間84,900株、当第１四半期連結累計期間54,011株）。

３．平成26年４月１日以降に契約を締結した株式給付信託（J-ESOP）

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は101,758株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 　取締役会	普通株式	247,050	22.50	平成27年9月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

 第１四半期報告書_20160210114747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。