Advance Create Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第３四半期報告書_20160809104845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】	Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　濱田　佳治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員　村上　浩一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員　村上　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05280 87980 株式会社アドバンスクリエイト Advance Create Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E05280-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:MediaAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2016-08-10 E05280-000 2016-06-30 E05280-000 2016-04-01 2016-06-30 E05280-000 2015-10-01 2016-06-30 E05280-000 2015-06-30 E05280-000 2015-04-01 2015-06-30 E05280-000 2014-10-01 2015-06-30 E05280-000 2015-09-30 E05280-000 2014-10-01 2015-09-30 E05280-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05280-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:ReinsuranceReportableSegmentsMember E05280-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:MediaAgencyReportableSegmentsMember E05280-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05280-000:InsuranceAgentReportableSegmentsMember E05280-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05280-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160809104845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期連結 累計期間	第21期 第３四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成27年 　６月30日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　６月30日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	（千円）	5,591,088	5,420,138	7,274,270
経常利益	（千円）	934,504	663,512	1,143,825
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	509,728	398,882	644,168
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	534,312	403,099	628,625
純資産額	（千円）	4,716,601	4,371,358	4,810,863
総資産額	（千円）	8,180,816	7,084,156	7,361,177
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.83	37.03	59.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.59	－	58.82
自己資本比率	（％）	57.6	61.6	65.3

回次		第20期 第３四半期連結 会計期間	第21期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.52	2.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含んでおりません。

３．第21期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．翌１年基準で計上する売掛債権額（税抜）は、第20期第３四半期末1,295,226千円（対象保険会社数17社）、第20期末628,514千円（対象保険会社数17社）及び第21期第３四半期末179,378千円（対象保険会社数18社）であります。なお、第20期末及び第21期における売掛債権残高の減少は、主として一部の売掛債権を流動化したことによるものであります。

（翌１年基準につきましては、後述「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。）

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第21期第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

６．第21期の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160809104845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、保険代理店委託契約を解約した損害保険会社は次のとおりであります。

ゼネラリ保険会社

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等から緩やかな回復基調にあるものの、個人消費動向は低迷したままであり、中国や新興国経済の景気減速や急速な円高の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、保険流通改革のパイオニア企業として国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を主軸とする「Web to Call to Real」の一気通貫型サービスにより、お客様のあらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。

国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」は、保険情報のディストリビューターとしてさらなるお客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社との連携強化のための進化を追求しております。

PC・スマートフォン・タブレットを含めたあらゆるデバイスを通じた保険の比較・申込サービスの拡充を一層推進し、SNSやキュレーションサイトを活用した効果的なWebマーケティングによりコスト効率の向上を図りつつマーケット動向に機敏に対応し、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。

また、当社独自開発の顧客管理システムを活用したCRM戦略の一環として協業提携先とのネットワーク化を進め、万全の顧客管理と保全管理体制を構築しながら、高度なお客様サービスを実現しております。

さらに、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の充実や情報セキュリティ体制の強化を継続し、平成28年５月施行の改正保険業法に対応した保険募集管理態勢の強化に全社的に取り組み、管理体制面においても積極的に経営資源を投下しております。

これらの取り組みの中、マイナス金利政策の影響による貯蓄性保険商品の販売停止や、保険業法改正に向けた人的資源の投入等、保険代理店事業においては引き続き厳しい営業環境にあり、収益において当初予想数値を下回る見込みとなりました。一方、メディア事業においては、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の価値向上に伴い広告メディア関連の売上が好調に推移いたしました。

当社は、平成28年７月22日をもって、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。これを機に、今一度創業の精神に立ちかえり、地域・社会に貢献し信頼される企業として邁進する所存です。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,420百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は685百万円（前年同期比26.6％減）、経常利益は663百万円（前年同期比29.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「広告代理店事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に即した「メディア事業」という名称に変更しております。当該変更はセグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

保険代理店事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の営業収益は4,770百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は441百万円（前年同期比47.0％減）となりました。

メディア事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は698百万円（前年同期比156.1％増）、営業利益は169百万円（前年同期比186.3％増）となりました。

再保険事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は474百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は73百万円（前年同期比84.8％増）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は277百万円減少し7,084百万円、負債は162百万円増加し2,712百万円、純資産は439百万円減少し4,371百万円となりました。

資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少431百万円であります。負債の増加の主な要因は、未払金の増加215百万円によるものであります。純資産の減少の主な要因は、株式給付信託導入等に伴う自己株式の増加349百万円によるものであります。

（3）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しております（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しております）。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160809104845

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,999,100	10,999,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,999,100	10,999,100	－	－

（注）当社株式は平成28年７月22日付で東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部指定となりました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	10,999,100	－	2,915,314	－	16,005

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 57,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,940,900	109,409	－
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	10,999,100	－	－
総株主の議決権	－	109,409	－

（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,900株（議決権の数2,229個）につきましては「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アドバンスクリエイト	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号	57,300	－	57,300	0.52
計	－	57,300	－	57,300	0.52

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,900株（2.02％）は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,667,529	1,235,626
受取手形及び売掛金	1,494,704	729,751
未収入金	545,843	993,822
繰延税金資産	84,640	36,502
その他	384,766	540,041
流動資産合計	4,177,485	3,535,744
固定資産
有形固定資産	572,597	685,905
無形固定資産
のれん	13,369	－
ソフトウエア	201,472	563,790
その他	372,527	238,207
無形固定資産合計	587,370	801,998
投資その他の資産
投資有価証券	329,361	333,958
差入保証金	582,716	599,997
保険積立金	868,809	883,998
繰延税金資産	140,249	146,156
その他	100,584	95,788
投資その他の資産合計	2,021,721	2,059,900
固定資産合計	3,181,689	3,547,804
繰延資産	2,003	607
資産合計	7,361,177	7,084,156
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	200,000	200,000
未払法人税等	214,982	49,838
賞与引当金	131,806	72,355
代理店手数料戻入引当金	44,759	2,691
資産除去債務	4,469	－
未払金	503,919	719,489
その他	668,920	909,046
流動負債合計	1,768,856	1,953,419
固定負債
社債	100,000	－
退職給付に係る負債	212,868	228,325
資産除去債務	73,949	181,274
その他	394,640	349,778
固定負債合計	781,457	759,377
負債合計	2,550,314	2,712,797

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,915,314	2,915,314
資本剰余金	352,328	352,328
利益剰余金	1,473,829	1,379,471
自己株式	△14,493	△363,858
株主資本合計	4,726,978	4,283,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79,085	83,301
その他の包括利益累計額合計	79,085	83,301
新株予約権	4,800	4,800
純資産合計	4,810,863	4,371,358
負債純資産合計	7,361,177	7,084,156

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※１ 5,591,088	※１ 5,420,138
売上原価	1,115,431	1,101,026
売上総利益	4,475,656	4,319,111
販売費及び一般管理費	3,541,836	3,633,865
営業利益	933,820	685,246
営業外収益
受取利息及び配当金	5,912	5,153
為替差益	15,730	－
未払配当金除斥益	1,105	1,149
その他	1,257	996
営業外収益合計	24,006	7,299
営業外費用
支払利息	12,993	7,111
支払保証料	3,605	3,373
支払手数料	4,227	16,642
その他	2,496	1,906
営業外費用合計	23,323	29,034
経常利益	934,504	663,512
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	※２ 88,384	－
店舗閉鎖損失	－	30,863
特別損失合計	88,384	30,863
税金等調整前四半期純利益	846,119	632,649
法人税、住民税及び事業税	334,295	190,647
法人税等調整額	2,095	43,119
法人税等合計	336,390	233,766
四半期純利益	509,728	398,882
親会社株主に帰属する四半期純利益	509,728	398,882

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	509,728	398,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,583	4,216
その他の包括利益合計	24,583	4,216
四半期包括利益	534,312	403,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	534,312	403,099
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、支店の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に89,581千円加算しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．従業員持株会支援信託ESOP

当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。

(1)取引の概要

当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度51,000千円、当第３四半期連結会計期間末33,912千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は前連結会計年度58,200株、当第３四半期連結会計期間末38,700株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間73,504株、当第３四半期連結累計期間47,342株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

２．株式給付信託（Ｊ-ESOP）

当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議致しました。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は299,577千円、株式数は222,900株であります。

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更による損益への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,400,000千円	2,400,000千円

２．保証債務

従業員持株会支援信託ESOPの導入に伴い従業員持株会支援信託における金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
従業員持株会支援信託口（株式会社 アドバンスクリエイト）	18,150千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．代理店手数料戻入引当金繰入額

売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
代理店手数料戻入引当金繰入額	67,163千円	2,691千円

※２．訴訟損失引当金繰入額

訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に対する備えとして計上しており、金額は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月31日）
---	---	---
訴訟損失引当金繰入額	88,384千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	269,700千円	242,212千円
のれんの償却額	20,054千円	13,369千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	209,602	20	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	219,602	20	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、自己株式処差損が122,865千円発生し、自己株式が378,925千円減少しております。この自己株式の処分等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は352,328千円、自己株式は14,442千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	247,050	22.50	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	246,189	22.50	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

（注）１．平成27年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,309千円が含まれております。

２．平成28年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,014千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,015千円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第３四半期連結累計期間において、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入により、信託が当社株式を取得したことおよび自己株式の取得に伴い、自己株式が349,364千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は363,858千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	メディア事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	4,920,313	262,746	408,028	5,591,088	－	5,591,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	194,383	10,139	－	204,522	△204,522	－
計	5,114,696	272,885	408,028	5,795,610	△204,522	5,591,088
セグメント利益	833,458	59,043	39,518	932,020	1,800	933,820

（注）１.セグメント利益の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店事業	メディア事業	再保険事業
売上高
外部顧客への売上高	4,252,317	693,356	474,464	5,420,138	－	5,420,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	518,165	5,463	－	523,629	△523,629	－
計	4,770,483	698,820	474,464	5,943,768	△523,629	5,420,138
セグメント利益	441,376	169,044	73,025	683,446	1,800	685,246

（注）１.セグメント利益の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、従来「広告代理店事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に即した「メディア事業」という名称に変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	46円83銭	37円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	509,728	398,882
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	509,728	398,882
普通株式の期中平均株式数（株）	10,884,145	10,771,412
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円59銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	55,945	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成26年３月31日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP

従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません（前第３四半期連結累計期間73,504株、当第３四半期連結累計期間47,342株）。

３．平成26年４月１日以降に契約を締結した株式給付信託（J-ESOP）

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第３四半期連結累計期間における「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は182,224株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	246,189	22.50	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

 第３四半期報告書_20160809104845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。