Advance Create Co.,Ltd.

内部統制報告書_20250228110626

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書（2025年２月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年12月18日
【会社名】	株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】	Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　濱田　佳治
【最高財務責任者の役職氏名】	専務取締役　経営管理本部長　兼　人事本部長　櫛引　健
【本店の所在の場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

E05280 87980 株式会社アドバンスクリエイト Advance Create Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 2 true S100SHED true false E05280-000 2023-12-18 xbrli:pure

内部統制報告書_20250228110626

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長濱田佳治及び当社専務取締役経営管理本部長兼人事本部長櫛引健は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び外注費に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社は、保険代理店事業における代理店手数料売上の計上方法として、将来受け取る代理店手数料の金額を見積り、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法（以下「PV計算」といい、PV計算により計上された売上を「PV売上」という。）を採用しておりますが、当社の会計監査人である桜橋監査法人より、PV計算の一部について実態との乖離が見られるため、見積りの再検証が必要であるとの指摘を受けました。そのため当社は2024年７月４日に社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行ってまいりました。当社は、調査委員会から調査報告書及び追加調査報告書を受領し、当社においてPV計算の見積り誤りにより、過年度を含む売上高の計上誤りがあったことが明らかになりました。

これを踏まえ、当社は、過年度の決算を訂正するとともに、2020年９月期から2023年９月期までの有価証券報告書及び2022年９月期第２四半期から2024年９月期第２四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出することとし、当該事象による財務報告に与える影響が大きく重要性が高いと判断し、開示すべき重要な不備として認識いたしました。

当該不備は、会計上の不正や誤謬を防止するための内部統制が十分に機能していなかったことに起因しており、具体的な要因として以下を認識しております。

①　PV計算作業の環境の整備が十分でなかったこと

②　短期間での担当者の交代及び引継が不十分であったこと

③　PV計算担当者において、決算確定までの時間的猶予が十分でない中、管理会計上のPV金額推定額と同様の金額にならなければならないとのプレッシャーを感じていたとうかがわれること

④　担当者の申告に対して適切に検証する内部統制が十分に機能しなかったこと

当該開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て連結財務諸表に反映されていますが、調査委員会からの調査報告書の受領が当事業年度末日後であったことから、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。

なお、本訂正内部統制報告書の提出日現在において当該再発防止策を適切に実施及び運用しており、今後も継続的に内部統制の改善を図ってまいります。

（再発防止策）

(1)　あるべきPV売上の計上方法の整理及びPV計算のための仕組みの再整備等

① あるべきPV売上の計上方法の整理等

・営業収益計上細則の改訂

・代理店手数料規程の管理・運用

② PV計算のための仕組みの再整備

・手数料計算システム及び運用の見直し

(2) 適切な人員配置、情報共有

①　担当者変更時の引継体制の整備

②　組織及び人的体制の整備

(3)　 PV計算担当者にかかるプレッシャーの排除

①　PV計算手法についての見直し

②　決算確定までの時間的猶予の確保

(4)　監査法人とのコミュニケーション強化

(5)　担当者から申告があった場合に適切に検証する仕組みの整備

①　担当者が上長に対して各種業務の報告・連絡・相談ができる環境の整備

②　申告方法の周知、機能強化

・「コンプライアンス規程」の周知

・スピークアップ制度（内部告発者保護制度）の周知・利用促進

③　コンプライアンス違反等に係る申告を適切に検証する仕組みの周知、機能強化

(6)　業務監査及び内部統制（J-SOX）監査の強化

① 内部監査室における内部統制（J-SOX）監査を担当する人員の補強等

②　内部統制（J-SOX）監査における各業務プロセスの不正リスクを勘案した視点での再検証

③　発見的統制の強化、エラーや不備等を通じた間違いの早期発見、改善する体制の構築

④　定期的な社内アンケートの実施

(7)　コンプライアンスの推進

①　会計コンプライアンスマインドの醸成・浸透

②　定期的な啓発活動

③　各種事案発生時の指導

(8)　ガバナンス体制の強化

①　取締役会の機能強化

・リスクマネジメントの観点についての強化

・内部監査部門によるモニタリング結果の定例報告

②　ガバナンス委員会の機能強化

以上

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】