ADVAN CO .,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Jan 31, 2019

 第３四半期報告書_20190131134744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月31日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社アドヴァン
【英訳名】	ＡＤＶＡＮ　ＣＯ.,　ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山形　雅之助
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03（3475）0394
【事務連絡者氏名】	経理部　　佐藤　香
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03（3475）0394
【事務連絡者氏名】	経理部　　佐藤　香
【縦覧に供する場所】	株式会社アドヴァン大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目３番12号） 株式会社アドヴァン名古屋支店 （名古屋市中村区名駅５丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02826 74630 株式会社アドヴァン ADVAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02826-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02826-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02826-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02826-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02826-000:LeasingReportableSegmentsMember E02826-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02826-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02826-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02826-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02826-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02826-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02826-000:LeasingReportableSegmentsMember E02826-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02826-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02826-000 2017-04-01 2017-12-31 E02826-000 2017-04-01 2018-03-31 E02826-000 2019-01-31 E02826-000 2017-10-01 2017-12-31 E02826-000 2018-12-31 E02826-000 2018-10-01 2018-12-31 E02826-000 2018-04-01 2018-12-31 E02826-000 2017-12-31 E02826-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190131134744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	15,003,588	14,739,345	20,523,585
経常利益	（千円）	4,924,951	4,796,771	4,953,820
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,269,317	3,196,778	3,207,892
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,158,896	3,545,908	2,274,183
純資産額	（千円）	39,525,619	40,829,382	38,643,078
総資産額	（千円）	49,974,436	51,766,814	52,056,299
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	76.38	69.09	73.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.1	78.8	74.2

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.26	18.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190131134744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な株安や米中貿易摩擦の影響もあり、成長力が鈍化してきております。

他方、当社関連の建築業界は、オリンピックに向けた建築需要やインフラ整備を背景に、公共投資・民間投資ともに堅調に推移しております。特に、近年天災が続いたこともあり、庁舎の改修等の公共施設が増えてきているほか、ホテル等の新設も引き続き活況を呈しております。

このようななか、当社グループは「床が変われば働き方も変わる」という考えの下に、ファブレスメーカーとしての特質を活かした新規商品の開発・販売を推し進め、業績向上に努めております。また、テレビＣМの有効活用やショールームへの積極投資を行い、顧客基盤の拡充に注力し、経営の効率化に努めております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、工期の遅延等の影響もあり、足許の業績としては厳しい状況となりました。この結果、売上高は14,739百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は3,534百万円（同14.2％減）となりました。また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクを一部ヘッジしておりますが、当第３四半期連結累計期間における洗い替え等によるデリバティブ評価益として959百万円（前年同期は515百万円の評価益）を計上しました。この結果、経常利益は4,796百万円（前年同期比2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,196百万円（同2.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建材関連事業）

建材関連事業は公共投資・民間投資の建築需要を背景に、事業環境は底堅く推移しましたが、工期の遅延等の影響や、為替決済レートが昨年より円安となり原価率が上昇する影響もあり、当第３四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は14,155百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は4,414百万円（同5.4％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

本社側の新館ビルが完成して賃貸収入が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は1,320百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は684百万円（同3.9％増）となりました。

（その他）

その他には物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、当第３四半期連結累計期間のその他の売上高は969百万円（前年同期比17.2％減）、営業利益は187百万円（同37.8％減）となりました。

（２）資産負債の増減

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ289百万円減の51,766百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ2,475百万円減の10,937百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,186百万円増の40,829百万円となり、この結果、自己資本比率は78.8％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

特記事項はありません。

（５）株式会社の支配に関する基本方針について

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,812,692	53,812,692	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	53,812,692	53,812,692	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	53,812,692	－	12,500,000	－	2,230,972

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　7,573,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 46,226,700	462,267	－
単元未満株式	普通株式　   12,092	－	－
発行済株式総数	53,812,692	－	－
総株主の議決権	－	462,267	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アドヴァン	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号	7,573,900	－	7,573,900	14.07
計	－	7,573,900	－	7,573,900	14.07

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
常務取締役	商品開発部長	山形　吉之助	平成30年７月５日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,047,512	8,823,719
受取手形及び売掛金	※ 5,585,305	※ 5,064,055
商品	3,248,385	3,028,655
その他	269,731	318,587
貸倒引当金	△2,543	△3,170
流動資産合計	18,148,390	17,231,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,708,946	8,533,948
土地	22,487,751	23,407,805
その他（純額）	771,072	676,316
有形固定資産合計	31,967,770	32,618,070
無形固定資産	487,309	426,203
投資その他の資産	1,450,321	1,490,066
固定資産合計	33,905,401	34,534,340
繰延資産	2,506	626
資産合計	52,056,299	51,766,814
負債の部
流動負債
買掛金	692,107	404,601
1年内償還予定の社債	100,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	1,381,767	1,221,708
未払法人税等	416,315	859,642
賞与引当金	107,500	71,310
その他	750,131	737,587
流動負債合計	3,447,821	3,344,849
固定負債
長期借入金	8,417,054	7,500,773
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
為替予約	1,453,349	－
その他	61,054	57,867
固定負債合計	9,965,400	7,592,582
負債合計	13,413,221	10,937,432

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	4,915,052	4,916,062
利益剰余金	24,645,454	26,637,974
自己株式	△3,317,744	△3,475,899
株主資本合計	38,742,763	40,578,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,305	26,996
繰延ヘッジ損益	△157,940	205,499
その他の包括利益累計額合計	△116,634	232,496
新株予約権	16,949	18,748
純資産合計	38,643,078	40,829,382
負債純資産合計	52,056,299	51,766,814

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	15,003,588	14,739,345
売上原価	7,458,122	7,794,078
売上総利益	7,545,465	6,945,266
販売費及び一般管理費	3,424,060	3,410,632
営業利益	4,121,405	3,534,634
営業外収益
売電収入	98,457	96,934
デリバティブ評価益	515,604	959,966
その他	259,581	282,231
営業外収益合計	873,643	1,339,132
営業外費用
売電原価	50,742	44,761
為替差損	－	16,477
その他	19,354	15,756
営業外費用合計	70,097	76,995
経常利益	4,924,951	4,796,771
特別利益
固定資産売却益	－	1,840
投資有価証券売却益	－	2,579
新株予約権戻入益	－	638
特別利益合計	－	5,057
特別損失
固定資産処分損	41,515	37,332
投資有価証券評価損	106	－
会員権売却損	－	440
特別損失合計	41,622	37,772
税金等調整前四半期純利益	4,883,329	4,764,056
法人税、住民税及び事業税	1,528,339	1,572,374
法人税等調整額	85,672	△5,095
法人税等合計	1,614,012	1,567,278
四半期純利益	3,269,317	3,196,778
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,269,317	3,196,778

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	3,269,317	3,196,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,072	△14,309
繰延ヘッジ損益	△139,492	363,439
その他の包括利益合計	△110,420	349,130
四半期包括利益	3,158,896	3,545,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,158,896	3,545,908
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	81,011千円	82,634千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	600,923千円	605,478千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	512,165	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月３日 取締役会	普通株式	603,164	13	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	603,163	13	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年10月５日 取締役会	普通株式	601,093	13	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	14,196,142	14,166	793,280	15,003,588	－	15,003,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,269,271	377,608	1,646,880	△1,646,880	－
計	14,196,142	1,283,438	1,170,888	16,650,468	△1,646,880	15,003,588
セグメント利益	4,665,089	658,515	302,086	5,625,691	△1,504,286	4,121,405

（注）１．セグメント利益の調整額△1,504,286千円には、セグメント間取引消去7,611千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,511,898千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	14,155,930	16,791	566,624	14,739,345	－	14,739,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,303,719	402,612	1,706,332	△1,706,332	－
計	14,155,930	1,320,511	969,236	16,445,677	△1,706,332	14,739,345
セグメント利益	4,414,184	684,422	187,945	5,286,552	△1,751,917	3,534,634

（注）１．セグメント利益の調整額△1,751,917千円には、セグメント間取引消去△68,839千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,683,078千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	76円38銭	69円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,269,317	3,196,778
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,269,317	3,196,778
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,805	46,269

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………601百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20190131134744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。