ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Apr 14, 2023

 第２四半期報告書_20230413134350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】	ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森下　秀法
【本店の所在の場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長　　坂谷　和宏
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長　　坂谷　和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02092 66680 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02092-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02092-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02092-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02092-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02092-000 2023-04-14 E02092-000 2023-02-28 E02092-000 2022-12-01 2023-02-28 E02092-000 2022-09-01 2023-02-28 E02092-000 2022-02-28 E02092-000 2021-12-01 2022-02-28 E02092-000 2021-09-01 2022-02-28 E02092-000 2022-08-31 E02092-000 2021-08-31 E02092-000 2021-09-01 2022-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230413134350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第２四半期連結

累計期間 | 第39期

第２四半期連結

累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2021年９月１日

至2022年２月28日 | 自2022年９月１日

至2023年２月28日 | 自2021年９月１日

至2022年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,809 | 5,867 | 12,337 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,298 | 810 | 3,051 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 945 | 593 | 2,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,022 | 511 | 2,660 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,790 | 9,565 | 9,155 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,866 | 23,123 | 20,833 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 110.20 | 69.14 | 253.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.0 | 41.4 | 43.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △438 | △1,701 | △1,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △363 | △242 | △1,709 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,335 | 2,634 | 4,207 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,304 | 4,589 | 4,038 |

回次		第38期 第２四半期連結 会計期間	第39期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年12月１日 至2022年２月28日	自2022年12月１日 至2023年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	56.16	14.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第39期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第38期第２四半期連結累計期間及び第38期についても百万円単位で表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

連結子会社のSUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITEDは、2022年11月11日付でADTEC Plasma Technology China Ltd.に商号変更しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン・パソコン等の需要が減少したことにより半導体の在庫調整の動きが見られ、また米国の中国に対する先端半導体関連装置等に対する輸出が規制されたことに伴い中国向け輸出は減少、日本及びオランダも同対中輸出規制への参加に基本合意し、その影響は拡大していく方向で推移いたしました。

当社等においては、対中輸出規制等による半導体業界の調整に伴い受注環境が急速に悪化いたしましたが、獲得している受注対応のため、引き続き部材確保に注力したものの部材納品遅延は解消できず生産量の引き上げには至りませんでした。なお、資源・エネルギー価格の高騰等を受けて製造原価等のコストが上昇したことにより、売上は堅調に推移したものの、利益は低調に推移いたしました。

研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、シリコンウエハ引揚用装置向け電源の出荷等が安定して行われたことにより、売上・利益は堅調に推移するとともに、これまで取り組んでまいりました一般産業用向け製品の受注を獲得することができました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,867百万円（前年同期比1.0％増加）、営業利益939百万円（前年同期比24.0％減少）、経常利益810百万円（前年同期比37.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益593百万円（前年同期比37.3％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高5,418百万円（前年同期比0.7％減少）、営業利益885百万円（前年同期比26.7％減少）となりました。

研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高449百万円（前年同期比27.9％増加）、営業利益25百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。

単位：百万円

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
売上高	5,809	5,867
売上総利益	2,508	2,341
営業利益	1,236	939
経常利益	1,298	810
親会社株主に帰属する四半期純利益	945	593

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

単位：百万円

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
売上高	営業利益	売上高	営業利益
---	---	---	---	---
半導体・液晶関連事業（当社等）	5,458	1,208	5,418	885
研究機関・大学関連事業（IDX）	351	△16	449	25
合計	5,809	1,191	5,867	910

（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。

２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。

②　財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は23,123百万円であり、前連結会計年度末と比較して2,290百万円増加しております。

これは、現金及び預金の増加（555百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（195百万円）、仕掛品の増加（357百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（1,771百万円）、未収入金の減少（239百万円）等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は13,558百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,879百万円増加しております。

これは、短期借入金の増加（850百万円）、未払法人税等の減少（619百万円）長期借入金の増加（1,795百万円）等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は9,565百万円であり、前連結会計年度末と比較して410百万円増加しております。

これは、利益剰余金の増加（524百万円）等によるものであります。

（注）文中表記について

（当社等）

当社、Adtec Technology,Inc.、Adtec Europe Limited、ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.、ADTEC Plasma Technology China Ltd.及びAdtec Healthcare Limitedを表しております。

（IDX）

株式会社IDXを表しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して550百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は4,589百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,701百万円（前年同期は438百万円の使用）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益810百万円、減価償却費144百万円、売上債権の減少額189百万円等の資金増加要因、棚卸資産の増加額2,313百万円、法人税等の支払額730百万円等の資金減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は242百万円（前年同期は363百万円の使用）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出207百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円等の資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は2,634百万円（前年同期は1,335百万円の獲得）となりました。

これは、短期借入金の純増加額850百万円、長期借入れによる収入2,150百万円の資金増加要因、長期借入金の返済による支出223百万円等の資金減少要因によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高経常利益率及び１株当たり当期純利益を指標等として選定しており、2023年４月14日付で2023年８月期の目標値は以下のとおり変更しております。

	売上高（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1株当たり当期純利益（円）
変更前	14,800	3,200	2,250	262.36
変更後	12,400	1,700	1,200	139.86

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、360百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった当社佐野事業所の部材倉庫の新設については、完了予定年月日を2023年２月から2023年５月に変更いたしました。

なお、投資予定金額に変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,586,000	8,586,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,586,000	8,586,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日	－	8,586,000	－	835	－	908

（５）【大株主の状況】

		2023年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤井　修逸	広島県福山市	2,299,800	26.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	242,700	2.83
アドテックプラズマテクノロジー従業員持株会	広島県福山市引野町五丁目６番１０号	101,700	1.18
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１）	100,600	1.17
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	88,900	1.04
島田　愼太郎	広島県福山市	72,600	0.85
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３番１号	71,693	0.84
サムコ株式会社	京都市伏見区竹田藁屋町３６	60,000	0.70
崎谷　文雄	岡山県井原市	52,500	0.61
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	48,024	0.56
計	－	3,138,517	36.57

（注）2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号	408,400	4.76
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区一番町29番地１	380,600	4.43

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,573,700	85,737	－
単元未満株式	普通株式	9,500	－	－
発行済株式総数		8,586,000	－	－
総株主の議決権		－	85,737	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が４株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アドテック　プラズマ　テクノロジー	広島県福山市引野町五丁目６番10号	2,800	－	2,800	0.03
計	－	2,800	－	2,800	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,277	4,832
受取手形、売掛金及び契約資産	2,603	2,407
製品	1,233	1,292
仕掛品	2,483	2,841
原材料及び貯蔵品	5,210	6,982
前払費用	86	117
未収入金	1,113	873
その他	15	23
流動資産合計	17,023	19,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,522	1,590
減価償却累計額	△803	△827
建物及び構築物（純額）	719	762
車両運搬具	47	52
減価償却累計額	△43	△37
車両運搬具（純額）	3	14
工具、器具及び備品	1,880	1,918
減価償却累計額	△1,154	△1,221
工具、器具及び備品（純額）	725	697
土地	368	368
使用権資産	202	192
減価償却累計額	△21	△22
使用権資産（純額）	180	169
建設仮勘定	1,378	1,383
有形固定資産合計	3,376	3,395
無形固定資産	211	203
投資その他の資産
投資有価証券	1	1
繰延税金資産	140	62
その他	94	103
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	221	152
固定資産合計	3,809	3,752
資産合計	20,833	23,123

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	623	609
短期借入金	5,200	6,050
１年内返済予定の長期借入金	420	551
未払金	486	263
未払費用	196	133
未払法人税等	765	146
役員賞与引当金	－	15
その他	45	82
流動負債合計	7,737	7,851
固定負債
社債	500	500
長期借入金	3,281	5,076
繰延税金負債	21	26
退職給付に係る負債	35	1
資産除去債務	101	100
その他	1	2
固定負債合計	3,940	5,706
負債合計	11,678	13,558
純資産の部
株主資本
資本金	835	835
資本剰余金	717	679
利益剰余金	7,186	7,710
自己株式	△19	△5
株主資本合計	8,719	9,219
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	426	343
その他の包括利益累計額合計	426	343
非支配株主持分	8	2
純資産合計	9,155	9,565
負債純資産合計	20,833	23,123

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	5,809	5,867
売上原価	3,301	3,526
売上総利益	2,508	2,341
販売費及び一般管理費	※ 1,271	※ 1,401
営業利益	1,236	939
営業外収益
受取利息	0	1
為替差益	77	－
助成金収入	0	1
その他	3	3
営業外収益合計	82	6
営業外費用
支払利息	17	32
為替差損	－	98
その他	3	4
営業外費用合計	20	135
経常利益	1,298	810
税金等調整前四半期純利益	1,298	810
法人税、住民税及び事業税	375	132
法人税等調整額	△28	82
法人税等合計	347	215
四半期純利益	951	595
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	945	593

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益	951	595
その他の包括利益
為替換算調整勘定	71	△83
その他の包括利益合計	71	△83
四半期包括利益	1,022	511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,016	509
非支配株主に係る四半期包括利益	5	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,298	810
減価償却費	121	144
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	29	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	△34
株式報酬費用	7	16
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	17	32
為替差損益（△は益）	△119	249
売上債権の増減額（△は増加）	△679	189
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,182	△2,313
仕入債務の増減額（△は減少）	224	△11
その他	70	△36
小計	△212	△939
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△16	△33
法人税等の支払額	△210	△730
営業活動によるキャッシュ・フロー	△438	△1,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△4	△4
有形固定資産の取得による支出	△342	△207
無形固定資産の取得による支出	△16	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△363	△242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250	850
長期借入れによる収入	1,350	2,150
長期借入金の返済による支出	△159	△223
配当金の支払額	△60	△68
自己株式の取得による支出	△44	△27
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,335	2,634
現金及び現金同等物に係る換算差額	91	△140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	624	550
現金及び現金同等物の期首残高	2,679	4,038
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,304	※ 4,589

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 　　至  2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 　　至  2023年２月28日）
役員報酬	74百万円	98百万円
給料手当	410	343
役員賞与引当金繰入額	29	15
退職給付費用	7	8
減価償却費	29	32
試験研究費	270	360

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年２月28日）
現金及び預金勘定	3,538百万円	4,832百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△234	△243
現金及び現金同等物	3,304	4,589

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	60	7	2021年８月31日	2021年11月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月13日 取締役会	普通株式	51	6	2022年２月28日	2022年４月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	68	8	2022年８月31日	2022年11月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月14日 取締役会	普通株式	68	8	2023年２月28日	2023年４月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社IDXの株式を非支配株主から追加取得したこと等により、資本剰余金が38百万円減少しております。

その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が679百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	半導体・液晶関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
日本	2,500	351	2,851	－	2,851
アジア地域	1,981	－	1,981	－	1,981
米国	818	－	818	－	818
欧州	156	－	156	－	156
その他	1	－	1	－	1
顧客との契約から生じる収益	5,458	351	5,809	－	5,809
外部顧客への売上高	5,458	351	5,809	－	5,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	1	3	△3	－
計	5,460	352	5,813	△3	5,809
セグメント利益又は損失（△）	1,208	△16	1,191	44	1,236

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額44百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	半導体・液晶関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
日本	2,477	449	2,926	－	2,926
アジア地域	1,955	－	1,955	－	1,955
米国	796	－	796	－	796
欧州	189	－	189	－	189
顧客との契約から生じる収益	5,418	449	5,867	－	5,867
外部顧客への売上高	5,418	449	5,867	－	5,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	4	6	△6	－
計	5,420	453	5,874	△6	5,867
セグメント利益	885	25	910	28	939

（注）１．セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　：　株式会社IDX（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　：　直流電源、超電導電磁石用電源等の製造、販売及び技術サービスの提供

(2）企業結合日

2023年１月31日（株式取得日）

2023年２月28日（株式取得日）

(3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4）結合後企業の名称

変更ありません。

(5）取得した議決権比率

企業結合直前に取得していた議決権比率　　：　93.81％

2023年１月31日に追加取得した議決権比率　：　 4.85％

2023年２月28日に追加取得した議決権比率　：　 0.06％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　：　98.72％

(6）その他取引の概要に関する事項

当該取引は、グループ会社としての一層の相乗効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	45百万円
取得原価		45百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

37百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益	110円20銭	69円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	945	593
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	945	593
普通株式の期中平均株式数（株）	8,578,486	8,576,875

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年４月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………68百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年４月25日

（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20230413134350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。