ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Jan 13, 2022

 第１四半期報告書_20220113114123

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年１月13日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】	ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森下　秀法
【本店の所在の場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長　　坂谷　和宏
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】	（084）945－1359
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長　　坂谷　和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02092 66680 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E02092-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E02092-000:RelatedBusinessOfResearchInstitutesAndUniversitiesReportableSegmentsMember E02092-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02092-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E02092-000:RelatedBusinessOfSemiconductorAndLCDReportableSegmentsMember E02092-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02092-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02092-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02092-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02092-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02092-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02092-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02092-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02092-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02092-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02092-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02092-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E02092-000 2021-11-30 E02092-000 2021-09-01 2021-11-30 E02092-000 2020-11-30 E02092-000 2020-09-01 2020-11-30 E02092-000 2021-08-31 E02092-000 2020-09-01 2021-08-31 E02092-000 2022-01-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220113114123

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期連結

累計期間 | 第38期

第１四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2020年11月30日 | 自2021年９月１日

至2021年11月30日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,807,477 | 2,887,743 | 8,003,320 |
| 経常利益 | （千円） | 184,705 | 645,942 | 1,160,608 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 140,927 | 463,616 | 875,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 123,005 | 512,782 | 932,551 |
| 純資産額 | （千円） | 6,077,862 | 7,297,108 | 6,844,413 |
| 総資産額 | （千円） | 11,257,510 | 14,571,277 | 12,914,210 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.42 | 54.01 | 101.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.0 | 50.0 | 52.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、各国の感染防止策・ワクチン接種の進捗により新型コロナウイルス感染症の拡大が抑制される中、経済・個人消費等が緩やかながら回復基調で推移していたものの、原油価格の高騰や米中関係、ウクライナ情勢の緊張が高まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、ファウンドリやロジックメーカーにおける先端投資が行われるとともに、中国の半導体内製化へ向けた投資が行われるなど、半導体関連の投資が引き続き活発に推移いたしました。

当社等は、このような動向を背景とした好調な受注環境の中、国内外における生産ライン増強に注力するとともに、半導体業界の急激な需要増加に伴う部材調達への影響に備えるため、先行手配・代替品の選定等に取り組んでまいりました。

研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、前第１四半期連結累計期間にあった大型案件がなかったことから、売上・利益ともに低調に推移したものの、案件獲得のための営業活動に注力いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,887,743千円（前年同期比59.8％増加）、営業利益619,710千円（前年同期比180.0％増加）、経常利益645,942千円（前年同期比249.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益463,616千円（前年同期比229.0％増加）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高2,758,151千円（前年同期比93.0％増加）、営業利益624,964千円（前年同期比248.0％増加）となりました。

研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高129,592千円（前年同期比65.8％減少）、営業損失28,601千円（前年同期は営業利益35,659千円）となりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。

単位：千円

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
売上高	1,807,477	2,887,743
売上総利益	697,552	1,239,998
営業利益	221,338	619,710
経常利益	184,705	645,942
親会社株主に帰属する四半期純利益	140,927	463,616

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

単位：千円

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
売上高	営業利益	売上高	営業利益
---	---	---	---	---
半導体・液晶関連事業（当社等）	1,428,870	179,567	2,758,151	624,964
研究機関・大学関連事業（IDX）	378,607	35,659	129,592	△28,601
合計	1,807,477	215,227	2,887,743	596,362

（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。

２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は14,571,277千円であり、前連結会計年度末と比較して1,657,066千円増加しております。

これは、現金及び預金の増加（1,084,721千円）、仕掛品の増加（521,226千円）、未収入金の減少（252,968千円）等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,274,168千円であり、前連結会計年度末と比較して1,204,371千円増加しております。

これは、短期借入金の減少（200,000千円）、未払金の増加（155,412千円）、長期借入金の増加（1,121,894千円）等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は7,297,108千円であり、前連結会計年度末と比較して452,695千円増加しております。

これは、利益剰余金の増加（403,529千円）等によるものであります。

（注）文中表記について

（当社等）

当社、Adtec Technology,Inc.、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、

Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司及び蘇州啐啄電子有限公司を表しております。

（IDX）

株式会社IDXを表しております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、130,108千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額（千円）	資金調達方法	着手予定年月	完了予定年月
当社 佐野事業所 （栃木県佐野市）	半導体・液晶関連事業	部材倉庫	600,000	自己資金及び借入金	2022.１	2022.９

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,586,000	8,586,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	8,586,000	8,586,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月１日～2021年11月30日	―	8,586,000	―	835,598	―	908,160

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,581,100	85,811	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		8,586,000	－	－
総株主の議決権		－	85,811	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が41株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アドテック　プラズマ　テクノロジー	広島県福山市引野町五丁目６番10号	2,100	－	2,100	0.02
計	－	2,100	－	2,100	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,908,488	3,993,210
受取手形及び売掛金	1,957,687	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,373,889
製品	624,158	582,274
仕掛品	1,817,423	2,338,650
原材料及び貯蔵品	2,999,172	2,822,001
前払費用	60,041	56,725
未収入金	620,290	367,322
その他	16,522	38,920
流動資産合計	11,003,785	12,572,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,428,057	1,444,734
減価償却累計額	△752,299	△759,357
建物及び構築物（純額）	675,757	685,377
車両運搬具	43,505	46,186
減価償却累計額	△40,122	△40,897
車両運搬具（純額）	3,382	5,289
工具、器具及び備品	1,495,573	1,549,443
減価償却累計額	△969,115	△987,198
工具、器具及び備品（純額）	526,458	562,245
土地	236,519	236,519
使用権資産	164,753	167,789
減価償却累計額	△13,362	△14,687
使用権資産（純額）	151,390	153,102
有形固定資産合計	1,593,509	1,642,533
無形固定資産	181,259	179,693
投資その他の資産
投資有価証券	1,400	1,400
繰延税金資産	65,734	97,274
その他	82,872	91,729
貸倒引当金	△14,350	△14,350
投資その他の資産合計	135,656	176,054
固定資産合計	1,910,425	1,998,281
資産合計	12,914,210	14,571,277

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	436,703	513,743
短期借入金	2,800,000	2,600,000
１年内返済予定の長期借入金	318,989	317,204
未払金	278,955	434,367
未払費用	108,054	157,985
未払法人税等	203,436	230,279
役員賞与引当金	－	11,750
その他	95,438	48,923
流動負債合計	4,241,577	4,314,254
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	1,196,326	2,318,220
繰延税金負債	4,958	11,451
退職給付に係る負債	29,753	32,535
資産除去債務	95,652	96,252
その他	1,528	1,455
固定負債合計	1,828,219	2,959,914
負債合計	6,069,797	7,274,168
純資産の部
株主資本
資本金	835,598	835,598
資本剰余金	908,160	908,160
利益剰余金	5,122,864	5,526,393
自己株式	△605	△605
株主資本合計	6,866,017	7,269,546
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△37,042	14,546
その他の包括利益累計額合計	△37,042	14,546
非支配株主持分	15,438	13,015
純資産合計	6,844,413	7,297,108
負債純資産合計	12,914,210	14,571,277

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	1,807,477	2,887,743
売上原価	1,109,924	1,647,744
売上総利益	697,552	1,239,998
販売費及び一般管理費	476,214	620,288
営業利益	221,338	619,710
営業外収益
受取利息	94	171
為替差益	－	34,211
助成金収入	4,533	379
受取家賃	405	405
その他	448	1,537
営業外収益合計	5,481	36,705
営業外費用
支払利息	7,822	8,027
為替差損	14,890	－
社債発行費	16,539	－
その他	2,861	2,445
営業外費用合計	42,114	10,473
経常利益	184,705	645,942
特別損失
投資有価証券評価損	1,340	－
特別損失合計	1,340	－
税金等調整前四半期純利益	183,365	645,942
法人税、住民税及び事業税	35,349	209,557
法人税等調整額	4,821	△24,807
法人税等合計	40,171	184,749
四半期純利益	143,194	461,192
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,267	△2,423
親会社株主に帰属する四半期純利益	140,927	463,616

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	143,194	461,192
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△20,188	51,589
その他の包括利益合計	△20,188	51,589
四半期包括利益	123,005	512,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	120,738	515,205
非支配株主に係る四半期包括利益	2,267	△2,423

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2021年11月30日）
減価償却費	42,248千円	57,347千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	51,503	6	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	60,087	7	2021年８月31日	2021年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年９月１日　至2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	半導体・液晶 関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	1,428,870	378,607	1,807,477	－	1,807,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,073	1,633	3,706	△3,706	－
計	1,430,944	380,240	1,811,184	△3,706	1,807,477
セグメント利益	179,567	35,659	215,227	6,110	221,338

（注）１．セグメント利益の調整額6,110千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年９月１日　至2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	半導体・液晶 関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
日本	1,238,985	129,592	1,368,577	－	1,368,577
アジア地域	946,788	－	946,788	－	946,788
米国	486,862	－	486,862	－	486,862
欧州	85,513	－	85,513	－	85,513
顧客との契約から生じる収益	2,758,151	129,592	2,887,743	－	2,887,743
外部顧客への売上高	2,758,151	129,592	2,887,743	－	2,887,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	318	－	318	△318	－
計	2,758,469	129,592	2,888,062	△318	2,887,743
セグメント利益又は損失（△）	624,964	△28,601	596,362	23,347	619,710

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額23,347千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益	16円42銭	54円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	140,927	463,616
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	140,927	463,616
普通株式の期中平均株式数（株）	8,583,921	8,583,859

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220113114123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。